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立憲民主党タウンミーティングinいずも

2018年 11月 18日

― 参加者と議員がグループディスカッション ―

 「立憲民主党タウンミーティングinいずも」が約40名の参加者のもと、ビッグハート出雲茶のスタジオにおいて開催されました。最初に、亀井亜紀子立憲民主党島根県連合会長、石橋通宏立憲民主党代表代行の2人から国政報告がありました。亀井氏からは、農水委員会に所属している立場から、TTP11に係る問題点や今国会での国会運営における駆け引きなどについて話がありました。石橋氏からは党厚生労働部門の部会長の立場から、焦点となっている外国人労働者受け入れの課題や消費税引き上げの問題、さらには人口減少社会におけるこれからの選択肢などについても触れられました。

続いて行われたグループディスカッションでは、議員が一人ずつグループに加わり、6グループで「立憲民主党に期待すること」をテーマに議論しました。どのグループも議論は白熱し、たくさんの意見や課題が抽出されました。憲法改正、公務員採用に係る国籍条項の撤廃、外国人労働者の受け入れ、持続可能な農業政策、正規・非正規の格差、地域医療体制の確立など、多岐にわたりました。

いただいた意見については、今後の幹事会で協議し、立憲民主党および島根県連合の活動として活かせるものについては、取り上げていく必要があります。島根県連合として、グループディスカッションは初めての試みであったため、意見が出にくいかとも思いましたが、各グループ7人程度と話しやすく、議員の皆さんに良い雰囲気を作ってもらったことで、想像以上の盛り上がりを見せ、有意義な集会になったと思います。反省点として、開場までの準備時間が短すぎたこと、ディスカッションの時間が40分程度と短かったことなどがあり、今後の開催に向け、改善を図っていく必要があると感じました。

タウンミーティングのようす

タウンミーティングのようす

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にしのみや甲子園ハーフマラソン

2018年 11月 11日

― 2年ぶりのハーフマラソンを完走 ―

 約2年ぶりのハーフマラソンに、兵庫県で開催された「にしのみや甲子園ハーフマラソン」

を選び、出場しました。スタートは甲子園球場前で、出場者も6,000人と多く、スタートするまでに2分半を要しました。

前半は快調で、1km約6分前後で10kmを通過しましたが、13㎞付近から足にきてストライドが狭くなり、ペースダウンしてしまいました。しかし、粘りながら最後まで何とか走り切り、2時間20分前後(記録証は後日郵送)でゴールしました。

来月のフルマラソンに備えてのハーフマラソン出場でしたが、今回のような走りではとても完走できないと思います。残された3週間、練習量を増やし、スタミナをつけることが課題だと感じました。

大会のようす

大会のようす

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島根県地域包括ケア推進トップセミナー

2018年 11月 8日

― 地域包括ケアシステムについて学ぶ ―

 島根県健康福祉部が主催する島根県地域包括ケア推進トップセミナーが三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 岩名礼介氏を講師に迎え、「地域包括ケアシステムからはじまる地域づくり」と題し、雲南市チェリヴァホールにおいて開催されました。

地域包括ケアシステムは、高齢者が尊厳を保ちながら、重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる社会を目指すものです。そのためには、介護保険に代表される共助だけではなく、自助・互助・公助の仕組み作りが大切です。中でも、地域のさまざまな資源をまとめていく仕組み(葉っぱ事業)と地域住民や家族、近所とのつながりなど「自生的に土壌が構成」(土事業)されることが重要で、介護分野以外の関係者がどれだけ参加するかがポイントになると指摘されました。

今や生産年齢人口は減り続け、2040年には75歳以上の方を3.3人で支える時代がやってきます。時代の変化とともに、医師や看護職、介護職の役割も移行しながら人的資源を確保(ロールシフト)も取り入れながら、人口減社会の中で地域包括ケアシステムを構築していく必要性を感じました。

トップセミナーのようす

トップセミナーのようす

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出雲市職員退職者会 健康マージャン大会

2018年 11月 7日

― 第2ラウンドで初のトップ ―

 健康マージャンの第2ラウンド2回戦が開催され、参加しました。前回から東風戦となり、早くて小場の展開となっており、いかに親番で連荘できるかの戦いとなっています。結果として、4回の対戦でトップ1回、3着2回、4着1回という結果に終わりました。

第1ラウンドでは、1回しかトップを取れなかったことを考えれば、久しぶりのトップが取れ、まずまずの成績となりました。第2ラウンドはあと3回戦開催され、順位を競います。できる限り参加し、良い順位を目指します。

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連合島根 出雲地区会議「市政報告会」

2018年 11月 6日

― 連合推薦3市議による議会報告 ―

 連合島根出雲地区会議主催による「市政報告会」が出雲会館において、約80名の参加者のもと開催されました。私と板倉一郎議員、大谷良治議員それぞれが20分程度、9月議会における一般質問や議案の審議状況などについて報告しました。

私は、9月議会における一般質問(①公共施設の更新問題に対する取り組みについて②交流人口1200万人確保に向けた現状と課題について)を報告するとともに、市政の課題として、新体育館建設や次期可燃ごみ処理施設の建設、議員定数についても議会としての現状認識などについて説明しました。

連合島根出雲地区会議では、年1回の市政報告会ではありますが、組合員の皆さんと接する貴重な機会であり、これからも議会活動を知っていただくために、継続した開催を望みます。

市政報告会のようす

市政報告会のようす

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第14回なかうみマラソン全国大会

2018年 11月 4日

― 1時間の壁を破れず ―

 なかうみマラソンの10kmの部に参加しました。当日は晴天の中、気温も上がり、暑く感じられるくらいの天気でしたが、風光明媚な中海湖岸を気持ちよく走ることができました。途中、アップダウンはあまりないものの、最初と最後の橋を渡る際は、かなりの高低差があり、苦しみました。

記録は1時間2分10秒と、先週の一畑薬師マラソンに続き1時間を切ることができませんでした。膝の痛みを抱えて以降、久しく1時間の壁が破れていません。来年のくにびきマラソンでは10kmで1時間を切れるよう、練習したいと思います。

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「いずも産業未来博2018」

2018年 11月 3日

― 大勢の来場者でにぎわう ―

 恒例となっている「いずも産業未来博」が出雲ドームにおいて開催され、参加しました。会場には120社・団体から出展があり、天気も良かったことから例年以上に多くの人で賑わっていました。

未来博は今年で16回目を迎えますが、昨年から少し趣向を換え、出雲の魅力を「見て」、「触って」、「体感」することにより広く情報発信するとともに、未来の産業を担う子ども・若者と地元企業のマッチングの場を創出し、将来の雇用確保と定住促進を図ることを目的として開催されています。

子ども店長や会社の立ち上げ、製造、販売などについての「ベンチャーキッズショップ」の開店などもあり、子どもたちの学べる場として定着してほしいと思います。

多くの人で賑わう出雲ドーム

多くの人で賑わう出雲ドーム

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自治体議員連合 2019年度第1回全国学習会

2018年 11月 1日

― 「自治体戦略2040構想」の問題点と自治労の課題について学ぶ ―

●講演

演題:「自治体戦略2040構想研究会報告について」

講師:今井 照(公益財団法人地方自治研究所主任研究員)

2018年7月に総務省に置かれた「自治体戦略2040構想研究会」が第2次報告を公表しました。先行して公表された「町村議会のあり方に関する研究会」報告書と併せて、第32次地方制度調査会で制度化(法制化)に向けた審議が行われ始めています。

「自治体戦略2040構想」とは、自治体行政の「社会構造の変化への強靭性」を向上させるために2040年頃の行政課題を整理し、そこから逆算する形で今後の自治体行政のあり方を展望し、対応策を検討するものです。第1次報告では、2040年を想定した現状分析と迫り来る我が国の内政上の危機とその対応と題し、①若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏②標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全③スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラの3点に亘って整理されています。今井氏は、この点について、「内政上の危機」はあたかも地域社会や自治体がすべて解決すべき課題と位置付けており、その責任を負うかのような論理展開になりかねないと指摘されました。

第2次報告書では、第Ⅲ章で新たな自治体行政の基本的考え方について、①スマート自治体への転換②公共私による暮らしの維持③圏域マネジメントと二層性の柔軟化④東京圏のプラットホームの4つの方向性が示されています。問題点として、地域社会それを反映した自治体の課題から出発するのではなく、「我が国の内政上の危機」から立論している点、自治体行政の課題も労働力の厳しい供給制約から出発している点、繰り返し「自治体行政の標準化・共通化」を目指し、最終的には「圏域単位での行政のスタンダード化」を掲げている点などが懸念されると指摘されました。

この報告書では、常に自治体の多様なあり方を問題視していますが、多様な地域社会を反映すれば多様な自治体になるのは当然のことであり、自治体に対して「標準化・共通化」を押し付けようとすれば、自治体の自立性を奪うことになると思います。

現在、第32次地方制度調査会では、この報告を基にして、①情報システムの標準化・共通化規制②圏域制度③地域を基盤とした法人制度などの法制化をまとめようとしていることが懸念されます。自治体の使命は、今日と同じように明日も暮らし続けられるということを市民に保障することです。縮小社会を迎えるにあたって、流行に惑わされないためには、普通であることへの強靭な意思が必要だと感じました。

今井照氏による講演

今井照氏による講演

総合労働局

人事委員会勧告の状況と地方自治法・地方公務員法について説明がありました。

人事院勧告では、民間給与との格差(0.16)を埋めるため、俸給表の水準を引き上げるとともに、ボーナスを0.05月分引き上げるという月例給、ボーナスともに引き上げが勧告されていることが示されました。また、人事管理に関する報告では、森友・加計問題から公文書の不適切な取扱いに対する懲戒処分の明確化が示されていること、働き方改革に応じて超過勤務命令の上限を人事院規則において原則1月45時間、1年360時間と設定されたことに伴い、各自治体で勤務時間の上限設定を定める場合には、規則と条例の同時改正を図る必要があることが指摘されました。その他、定年制度の見直しなども注視が必要となっています。

地方自治法・地方公務員法の改正については、2020年4月1日の法施行に向け、「会計年度任用職員」制度への移行見込み、検討状況を明らかにしてほしいとの依頼がありました。出雲市議会においては、すでに2回に亘り一般質問を行っており、来年6月議会までには条例・規則の改正を行うことなども確認していますが、職務の内容、勤務形態などに応じた任用の適正化が図られることが重要です。

森本正宏総合労働局長

森本正宏総合労働局長

国政報告

自治労組織内議員の相原久美子参議院議員より国政報告がありました。政府は、これまでカジノ法案や高度プロフェッショナル制度の導入など、多くを強行採決してきました。カジノ法案については、ギャンブル依存症対策が不十分、高度プロフェッショナル制度については、年収1070万円という線引きはとりあえずされているものの、今後、どんどんハードルを下げていく可能性が高く、注視が必要と指摘されました。

また、今国会で焦点となっている外国人労働者の受け入れ問題については、まずは日本自体が人権が守られている国でなければならないとの立場から、慎重な審議が必要とされました。その他、成年後見制度や民間参入を促す水道法の改正は危険であり、注視していく必要があるとされました。

最後に、次期参議院議員選挙に自治労組織内予定候補者として決定している「岸まきこ」氏に自治体議員連合の皆さんの最大限の支援をお願いされました。2期務めてこられた相原氏も、来年7月には勇退ということになります。臨時・非常勤の処遇改善に心血を注がれ、70年ぶりとなる地方自治法、地方公務員法の改正を果たした功績は大きいと思います。任期ある限り、さらなる自治労の政策実現に向け、邁進していただきたいと思います。

国政報告を行う相原久美子参議院議員

国政報告を行う相原久美子参議院議員

総合政策局

「骨太方針2018」には何が書かれているかについて説明がありました。

前段では、5年半に及ぶアベノミクスの推進により、日本経済は大きく改善していると言っておきながら、アベノミクスの行き詰まりの言い訳をし、アベノミクス失敗による2020年プライマリーバランス黒字化の先送りを明らかにしています。具体的には5年先送りし、新たな達成年度を2025年としています。

第2章、人づくり革命と実現の拡大においては、「公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討する」と内容的に踏み込んでいます。また、働き方改革の推進に高度プロフェッショナル制度の創設を謳ったのは非常に問題があり、外国人材の受け入れについても約2ページを使い、その必要性を説明し、具体的対応を示していますが、注視が必要との指摘がありました。

第3章、新経済・財政再生計画の策定では、政権維持のために財政再建を後回しにし、新しい政策パッケージをアピールしています。また、消費税については軽減税率制度の円滑な実施に向けた準備を進めるとしていますが、逆進性対策で最も効果的な対策は「給付付き税額控除」であり、軽減税率は、格差是正効果に乏しく、事業者にコストばかりかかり、現場の混乱も避けられないと指摘されました。社会保障関係費については、実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに納めることが明記され、過度に社会保障を抑制する危険性もはらんでいます。

その他、公営企業の広域化、連携、再編、統合など経営の抜本改革を加速するとしており、上下水道だけでなく自治体立病院も含め、踏み込んだ抜本改革を求めています。また、「見える化は歳出改革の推進力」としていますが、住民に他の自治体と比較させ、声をあげさせることで行革を推進しようとしており、自治体間の「高め合い」にはならないことを指摘されました。

さまざまな問題点がありますが、私たち自治体議員連合としては、交付税や財政難を理由とした根拠のない民間委託や賃金合理化などには徹底して闘い、地方財政の充実と確立を求めていくことが必要です。根本的には、政治を変えなければ人口減少社会の中で安心・安全な公共サービスを提供することはできません。来春の統一地方選挙、夏の参議院議員選挙での勝利がとりわけ重要になると思います。

徳永佳紀政策局長

徳永佳紀政策局長

衛生医療評議会

地域における自治体病院の影響と必要性について提起がありました。

全国の公立病院は、2006年度比で病院数が10.5%、病床数が10.2%の減と10年間減少基調で推移しています。また、経営状況を見ると、経営効率化と診療報酬のプラス改定の影響により2010年度から2012年度にかけて全体で黒字化を達成しています。一方、2013年度に再び赤字に転じて以降、2016年度決算における経常損益は831億円の赤字となっています。

「骨太の方針2018」では、医療・介護の効率化として、「地域医療構想の実現に向けて、公立・公的医療機関には民間では担うことのできない医療提供に重点化し、再編・統合の議論を進める」と表記され、さらなる再編・統合が進んでいくことが危惧されます。

公立病院には、災害対策や政策医療の提供以外に安い医療や就業場所の提供などさまざまな効果があります。財政負担と採算性だけで判断せず、地域医療の安定提供が地域に与える影響を最優先路することが重要であり、自治体が財政支援をしても継続していく必要があると思います。

佐保昌一社会福祉局長

佐保昌一社会福祉局長

公営企業局

水道法の一部改正に係る課題について提起されました。水道事業においては、老朽化施設の増加と施設の耐震化対策の停滞、経営状況の悪化、深刻な人材不足などの課題について、基盤強化を推進する目的で法改正が進められつつあります。

都道府県が広域協議会の推進役となり、関係者の責務の明確化、広域連携による課題解決、適切な資産管理の推進、民間を活用した課題解決(運営権設定の許可)などにより基盤強化を図るとされています。

しかしながら、民間への運営権設定の許可の導入は、倒産などリスクが大きく、導入には反対していく必要があります。まずは人材確保、適正な料金設定など広域連携の優先検討が必須であり、各自治体において県とともに導入検討経緯や制度内容の議論を行っていく必要があると思います。

福井淳衛星医療局長

福井淳衛星医療局長

都市公共交通評議会

「ライドシェアの導入に反対し、タクシー事業の維持・確保を求める意見書」採択に向けた提起がされました。近年、スマートホンのアプリケーションなどにより運転者と利用者を仲介し、一般の運転者が自家用車を用いて有償で旅客運送を行う、いわゆる「ライドシェア」の動きが出てきています。ライドシェアは、事業主体が運行管理や車両整備などに責任を負わず、安全の確保、利用者保護などの観点から問題があります。また、無秩序に展開されることになれば、路線バス、鉄道を含めた地域公共交通に大きな混乱をもたらします。

安全・安心な輸送サービスを提供するタクシー事業の根幹を揺るがしかねない問題であることからも全国の自治体議会において、意見書採択の動きが加速しており、今後、どの地域においても検討すべき課題であると思います。

國眼恵三交通政策局長

國眼恵三交通政策局長

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第40回記念大会 一畑薬師マラソン大会

2018年 10月 28日

― 10kmの部に出場 ―

 5月の鳥取県名和マラソンフェスタ以来、およそ5カ月ぶりとなるマラソン大会(10kmの部)に出場しました。一畑薬師マラソン大会は、今年で40回目を迎える歴史ある大会で、最後の1138段を登る石段は日本一過酷な石段マラソンと言われています。

この間、ひざの痛みは消えたりまた痛くなったりの繰り返しで、当日も万全の状態ではありませんでしたが、1時間3分37秒でゴールしました。故障していた昨年よりはタイムを4分20秒縮めることはできましたが、本調子にはまだほど遠い状態です。来週には、なかうみマラソンへも出場する予定で、12月の国宝松江城マラソンに向けて練習を続けていきたいと思います。

開会式のようす

開会式のようす

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JR西労組出雲支部 第28回定期大会

2018年 10月 27日

― 安定雇用と労働条件の整備により、質の高いサービスをめざす ―

JR西労組出雲支部の定期大会が松江市労働会館において、約30名の出席のもと、開催されました。JR西労組では、「責任組合の役割を自覚し、安全を基礎に、持続的発展に向けた展望を切り拓こう!」をスローガンに、創造・参加・実践を掲げています。

福知山線列車事故から13年が経過しましたが、昨年12月には新幹線では初めての「重大インシデント」が発生し、安全性向上に向けた取り組みが急務となっています。また、山陰においても今年3月に三江線が廃止され、地方ローカル線への対応が課題となっています。新交通体系によって地域住民の方の利便性が向上しているか検証するとともに、今回の廃線を教訓として地域との対話を図り、理解を得ることが求められています。

大会では、経過報告、決算報告のほか、運動方針、予算などについて提起され、それぞれ承認されました。今後も安定した雇用と労働条件や健全な労使関係を発展させていくとともに、安心・安全な運行により、質の高いサービスをさらに向上させていただくことを期待しています。

定期大会のようす

定期大会のようす

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