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議会での取り組み

トキ協議会

2020年 11月 12日

― さらなる取り組みの強化を ―

 令和2年度の事業および「トキ野生復帰ロードマップ2025(案)」について、執行部より説明を受けました。

一般公開における来場者数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、7月から9月にかけては約5割で推移していましたが、10月は7割程度まで回復しています。また、環境省から通年公開の了承が得られたため、12月議会で条例改正(案)を提出し、可決されれば、通年公開となる予定です。飼育状況については、AFペア、BYペアおよびBZペアの3組で繁殖に取り組み、今年度は14個の産卵数があり、4羽が巣立ったことが報告されました。なお、センター開館以来繁殖に貢献してきたAFペアは、その役目を終え、佐渡トキ保護センターに移送されています。

「出雲雲南地域広域連携生態系ネットワーク推進協議会」の取り組みについても説明を受けました。協議会では、令和元年度に土水路の分布調査および食物資源調査を出雲市稗原町、雲南市大東町で行っています。冬季にも水があるため、コウノトリ・トキの採食場所となり得ます。また、出雲市斐川町、雲南市大東町ではビオトープの整備も行われています。そのほか、シンポジウムや学習会、生き物探しなどの啓発活動を含めたもよう市も行われています。今年度の同様の事業を継続する予定であり、トキが生息できる環境づくりと、トキへの啓発をさらに強化していくことが必要です。

環境省の「トキ野生復帰検討会」において、現在、「トキ野生復帰ロードマップ2025(案)」が検討・協議されています。ロードマップは、今後の日本全体のトキ増殖事業の指針を示すものであり、国の各分散飼育地のトキ保護増殖事業はすべてこのロードマップの基づくこととなります。ロードマップ(案)では、2025までの短期的な目標として、本州でもトキが生息していける良好な環境を保全・再生するための取り組みをすすめるとされ、中長期的な目標として、本州でもトキが定着し繁殖成功できるようになるとの目標が設定されています。

これまで、佐渡島内に限定されていたトキの野生定着の範囲を本州にまで拡大して言及していることは画期的であり、出雲市でもこの機会を逃すことなく良好な環境の保全・再生をはじめとしたさまざまな取り組みを強化していくことが必要です。

トキ協議会での質疑

トキ協議会での質疑

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斐伊川・神戸川沿川対策協議会

2020年 11月 6日

― 尾原ダムの機能について学ぶ ―

 尾原ダムの視察を行い、国土交通省中国地方整備局から説明を受けました。尾原ダムは、斐伊川・神戸川における治水対策として建設され、2012年に完成しています。洪水調節のほか、ダム下流で利用される用水の安定供給に寄与するとともに、河川に生息・生育する動物・植物の保護のために必要な水を流す河川環境の保全機能、水不足が慢性化している松江市・出雲市・雲南市に対し、1日最大38,000㎥の水道用水を供給しています。神戸川上流の志津見ダムとあわせ、中流での斐伊川放水路と斐伊川本川の改修、下流での大橋川改修と中海・宍道湖湖岸堤整備の3点セットは、斐伊川・神戸川流域の住民を洪水から守る「平成の大蛇退治」呼ばれ、地域の安心・安全に大きな役割を果たしています。

また、国土交通省出雲河川事務所から、斐伊川神戸川治水事業について説明を受けました。大橋川改修については、上流より順次、堤防整備などが実施されつつありますが、用地調査や地元との設計協議などにより、現在のところ2030年代半ばの完成が見込まれています。早期完成により、流域住民の安全性の向上を図っていく必要があります。

斐伊川河口および河口部付近の堆積土撤去、宍道湖西岸湖岸堤、神戸川直轄中流域の地盤沈下対応についても説明を受けました。堆積土砂は、今年度、河口部で50,000㎥、河口部付近で30,000㎥の浚渫が予定され、浚渫された土砂は公共事業や宍道湖への覆砂による水草抑制試験にも利用されます。宍道湖西岸堤については、沈下が著しい区間での嵩上げ工事が実施されています。神戸川直轄中流域の地盤沈下対応については、今年度末を目途に全地権者への家屋補償を終える予定となっています。住民の不安を解消するためにも、一刻も早い対応が求められます。

大型水鳥に対する環境整備の施策についても説明がありました。斐伊川は大型水鳥の飛来地としてラムサール条約登録湿地となっています。平成27年には「斐伊川水系生態系ネットワークによる大型水鳥とともに生きる流域づくり検討委員会」が設立され、宍道湖・斐伊川環境フェアや水鳥を活用したツアーの運営、写真巡回展などのイベントが実施されています。生態系のネットワークづくりにより、地域ブランドの確立、観光振興、防災減災の推進、地方創生の推進が図られることが期待されます。

尾原ダムの説明を受ける

尾原ダムの説明を受ける

協議会のようす

協議会のようす

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水産・漁業対策協議会

2020年 11月 2日

― 島根県の水産振興施策と漁業法一部改正について学ぶ ―

 島根県農林水産部水産課から、島根創生計画に位置付けられた水産振興に係る事業などについて説明を受けました。島根創生計画では、水産業の振興として企業経営体の収益向上による経営強化と沿岸漁業の就業者確保・活力再生、農林水産業を核とした地域の生活が将来にわたり維持できる取り組みの推進、産業振興に必要なインフラの整備・更新を加速化することによる生産性・安全性の向上などの施策を掲げています。また、令和21年までの20年間のビジョンとして、沿岸自営漁業の産出額を現在の27億円から54億円とすること、132の沿岸漁業集落について、1集落あたりの漁業者が5人以上いる形で維持することの数値目標も定められています。具体的には、今年度から新規漁業就業者への研修制度拡充や認定新規漁業者への漁船など導入補助、給付金制度の創設、高性能漁船の取得による漁業者へのリース補助などの取り組みが実施されています。産出額の目標値が高すぎるとは感じますが、施策の充実により、高齢化や担い手部不足が深刻な漁業者の確保、良好な漁村を守っていくことが必要だと思います。

漁業法の一部改正が漁業に与える影響についても説明がありました。従来の体系による管理手法では、漁獲能力の向上により過剰に漁獲されてしまうおそれがあります。このことから、漁業法の一部改正では、現在8種にとどまっている漁獲量自体を制限する漁獲可能量(TAC)制度について、対象魚種を準備が整ったものから順次追加していく内容となっています。課題として、想定外の大量来遊による漁獲の積み上がりなどへの対応や迅速な漁獲量の収集体制の整備、早採り競争に陥りやすく、特定の漁業者の採捕により、他の漁業者の採捕を停止するなど不公平を生じさせる側面があることなどがあげられています。新たなTAC管理対象候補資源については、現場の漁業者の意見を十分に聴き、水産資源の特性および採捕の実態を踏まえて整理していくことが必要だと思います。

水産・漁業対策協議会での質疑

水産・漁業対策協議会での質疑

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全員協議会

2020年 10月 30日

― 5項目の一般行政報告 ―

 12月定例会1か月前の全員協議会が開催され、5項目の一般行政報告がありました。

主な項目として、「新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について」は、10月25日に島根県内では約1か月ぶりに松江市で陽性者が確認されたことが報告されました。その他、各種支援事業における給付状況や市内経済への影響などについても報告がありました。支援事業のさらなる周知を図り、必要な方へ必要な支援が行き届くことが求められます。また、GO TOトラベルや地域共通クーポン開始の効果もあり、観光客は前年並みまで回復傾向にあるようですが、雇用情勢としては依然として注意を要する状況にあると判断されており、引き続き今後の状況を注視していく必要があります。

「総合医療センターにおける新型コロナウイルス感染症に伴う経営への影響について」は、

患者数が外来・入院ともに対前年同月比で減少し、4月から5月にかけての健診の休止などにより、上半期で約1億円あまり収益が減少していることが報告されました。入院患者数は8月中旬から回復傾向にあるものの、外来患者数は受診控えの影響から、依然として回復していない状況です。そのため、12月議会において必要な予算措置が計上される予定となっています。

「トキの通年公開について」は、トキの一般公開については昨年度から開始され、繁殖期を避けた7月から12月までを公開期間としていました。その後、公開期間におけるトキの行動などから、繁殖への影響は少ないと判断され、環境省の「トキ野生復帰検討会」にも了承されたことから、今後、通年公開に移行することが報告されました。なお、12月議会に公開施設の設置管理条例の一部改正が提出される予定となっています。新型コロナウイルス感染症による影響はありますが、通年公開により環境をはじめ、トキを活かしたまちづくりの推進に向け、情報発信していくことが必要です。

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出雲市総合ボランティアセンターとの意見交換会

2020年 10月 28日

― ボランティア推進都市宣言を見つめ直す ―

 出雲市総合ボランティアセンターとの意見交換会が開催されました。最初に、玉木委員よりテーマである「ボランティア推進都市宣言」についての説明がありました。宣言は、平成7年に議員提案により全国に先駆けて採択され、①自立と共生の考え方に立って、ボランティアの輪を広げます②ボランティア活動によって人づくりを進め、健康で文化的なまちをつくります③世界のボランティアと手を結び、ともに平和に貢献します④ボランティア活動を通して地球環境を守ります。の4項目で構成され、宣言者は「出雲市民」となっています。

続いて、ボランティアセンター運営委員会委員長の岸幹人氏からボランティアセンターの紹介がありました。出雲市総合ボランティアセンターは、宣言を契機にボランティアグループが協力し、あらゆる分野のボランティアの交流と活動の場として整備され、平成10年に設立されています。全国的には、社会福祉協議会が事務局を担うケースがほとんどですが、出雲市の場合はボランティアグループが自主運営していることが特徴的です。運営委員会を核として運営部、ネットワーク部、広報部の3部門を設置し、活動・交流の場、学習の場、情報の場、コーディネートの場など多岐にわたる活動が行われています。現在、276団体、個人会員404名で構成され、年々その数は増加しています。

意見交換会は2つのグループに分かれ、4つの項目についてそれぞれの意見を出し合いました。まず、前文について、「老人」「障害者」といった文言が使用されており、それぞれ「高齢者」「障がい者」といった表現に直すべきではないかという意見がありました。25年前の宣言であることから、時代的な背景があったのかもしれませんが、機会があれば文言修正する必要があると感じました。

①においては、自立と共生の意味合いが議論となりました。意見として、人のためにということを前面に出すのではなく、自分が係わることによって自分を磨き、自らが楽しむことで心が豊かになるという意識が大切であるといった意見が多くありました。②については、人づくりの大切さと健康で文化的なまちづくりが焦点となりました。現在、ボランティアセンターでは、年間800件ものコーディネートが行われています。ボランティア活動には、「ボランティアをしたい」と「手伝ってほしい」を結びつけることが必要であり、コーディネーターの役割は極めて重要であるといった意見、健康で文化的なまちとは、ボランティア活動による共生社会の実現をめざし、魅力的で活力のあるまちにしていくことではないかといった意見がありました。③については、ボランティアセンター登録団体の中には言語ボランティアや国際交流ボランティアなどの団体があり、さまざまな活動において世界とつながっている現状の紹介がありました。④については、森林を守る活動や災害ボランティアの派遣による被災地の復旧、ごみの減量化によるCO2の削減などをとおして、引き続き地球環境を守る取り組みを推進していく必要があるといった意見がありました。

最後に、2グループで行った議論をまとめた意見発表がありました。参加者には、さまざまな思いや解釈があったとは思いますが、「ボランティア推進都市宣言」を今一度見つめ直すとともに、将来の出雲市をより良くするためにボランティア活動が果たすべき役割を考えることができたことに最大の意義があったと思います。機会があれば、意見交換会において出された意見を議会の場で反映していくことが必要であると思います。

意見交換会

意見交換会

グループ発表

グループ発表

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地域医療福祉協議会

2020年 10月 27日

― 出雲市立総合医療センターの取り組みについて学ぶ ―

 出雲市立総合医療センター院長である佐藤秀一氏を講師に迎え、「当院の在宅医療の取組みについて」と題した講演が行われました。

出雲市立総合医療センターでは、今後、総人口は減少するものの、75歳以上の高齢者が2030年までは増加し、在宅医療を必要とする高齢者が増えると予想されること、また開業医の高齢化により在宅医療を行う医師が減少することなどから、在宅医療に力を入れています。平成31年3月には訪問診療を試行的にスタートさせ、令和元年1月には訪問リハビリテーション、令和2年9月には訪問看護をスタートさせるなど、さまざまな取り組みが行われています。課題として、件数を増やしていくためには医師、看護師をはじめとしたスタッフの確保、在宅で安心して暮らすための多職種との連携などがあげられました。特に、ケアマネジャーとお互いに情報提供し合うことが重要であるとの話がありました。

将来像としては、地域密着型ケアミックス病院として在宅療養支援病院をめざすとされています。在宅医療支援病院とは、患者が住み慣れた地域で安心して療養施活を送れるよう、24時間往診可能な体制などを確保し、緊急時には直ちに入院できるなど、必要な医療・看護を提供できる病院のことです。高齢者が増加し、在宅医療の需要が高まると予想される中、公立病院の一つの役割として、地域に寄り添った医療提供が求められていると感じました。

佐藤秀一氏による講演

佐藤秀一氏による講演

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空き家活用特別委員会

2020年 10月 26日

― 全国古民家再生協会の取り組みを学ぶ ―

 一般社団法人全国古民家再生協会島根第一支部長の金築邦彦氏を迎え、活動および取り組みについて話を伺いました。

全国古民家再生協会は、持続可能な循環型建築社会の実現をめざし、2011年に発足し、日本の伝統建築である古民家を活かし残すことをソフト面・ハード面の両面からサポートしています。国土交通省リフォーム事業者団体として登録され、リフォームのほか、空き家古民家の発生抑制、利活用、自治体と連携した地域課題の解決など、さまざまな取り組みが実践されています。また、自治体や自治協会などと連携、協力し、シルバー人材センターと調査業務を結ぶなどの取組みなどが全国規模で実施され、空き家問題解決のため、空き家アドバイザー協議会とも連携し、観光まちづくりを目指した古民家ツーリズムの構築なども行っています。

9月には、空き家および古民家の活用による移住・定住の促進、地域活性化、観光振興などを推進することを目的として、出雲市との連携協定が締結されています。住民の意識醸成や地域の方とともに利活用に取り組むことにより、空き家の発生抑制、利活用が推進されることが期待されます。

その他、市に対しての「空き家活用等に関する政策についての提言書」の内容についても協議しました。空き家の現状から、発生予防対策、利活用対策、条例制定に向けた検討の3項目を柱とし、それぞれ取り組むべき課題を提言することとなっています。空き家の増加は、市民の暮らしに悪影響を及ぼすとともに、防災・防犯上の安全確保および景観の保全など、魅力あるまちづくりの観点からも早急に対策を検討していく必要があります。

空き家活用特別委員会のようす

空き家活用特別委員会のようす

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広報広聴調査・推進委員会

2020年 10月 12日

― 意見交換会の進め方を確認 ―

 10月28日に開催予定の出雲市議会と出雲市総合ボランティアセンターとの意見交換会に向け、進め方などについて最終確認を行いました。

テーマは、「ボランティア推進都市」宣言を見つめ直そう~ボランティアが息づくまちづくりのために~としています。全体で16名の参加者により全体会を行った後、2つにグループ分けし、宣言にある4つの項目について、課題や解決策を中心に議論を深め、最後にグループとしてのまとめを行います。さまざまな意見を集約し、今後の市政に活かしていくことが求められています。

そのほか、9月に行った「出雲市議会市民アンケート」については、2,800人中1,466人からの回答があり、52.36%と高い回答率になっていることが報告されました。現在、結果を集計中ですが、2年前に行ったアンケートと比較し、市民の皆さまの市議会に対する意識がどのように変化しているのかを知ることで、今後の広報広聴の取り組みに活かしていくことが重要です。

広報広聴調査・推進委員会のようす

広報広聴調査・推進委員会のようす

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広報広聴調査・推進委員会

2020年 10月 12日

― 意見交換会の進め方を確認 ―

 10月28日に開催予定の出雲市議会と出雲市総合ボランティアセンターとの意見交換会に向け、進め方などについて最終確認を行いました。

テーマは、「ボランティア推進都市」宣言を見つめ直そう~ボランティアが息づくまちづくりのために~としています。全体で16名の参加者により全体会を行った後、2つにグループ分けし、宣言にある4つの項目について、課題や解決策を中心に議論を深め、最後にグループとしてのまとめを行います。さまざまな意見を集約し、今後の市政に活かしていくことが求められています。

そのほか、9月に行った「出雲市議会市民アンケート」については、2,800人中1,466人からの回答があり、52.36%と高い回答率になっています。現在、結果を集計中ですが、2年前に行ったアンケートと比較し、市民の皆さまの市議会に対する意識がどのように変化しているのかを知ることで、今後の広報広聴の取り組みに活かしていくことが重要です。

広報広聴調査・推進委員会のようす

広報広聴調査・推進委員会のようす

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島根県東部四市議会議員交流会

2020年 9月 30日

― JMS出雲工場の歩みについて学ぶ ―

 島根県東部四市(安来・松江・出雲・雲南)の議員71名が参加し、出雲科学館において研修会が開催されました。研修会では、株式会社ジェイ・エム・エス出雲工場長の植松雷太氏を講師に迎え、「出雲市におけるJMS出雲工場の歩み」と題した講演がありました。

医療機器および医薬品製造販売を行うJMS出雲工場は、1978年9月に第1期棟が竣工して以降、年々生産を拡大して2015年には第6期棟までが完成し、現在、787名の従業員が働いています。主要生産品には、輸液セット、経腸栄養セット、腹膜透析関連、人工心肺関連などがあります。また、新型コロナウイルス感染症の重症者への呼吸管理や酸素投与法として注目されている「ECMO機器」の一部も製造しています。

会社として、雇用の維持と永続性により、この地にとってなくてはならない存在となることを使命とし、地域の方々にJMS出雲工場で働きたい、働かせたいと思ってもらう必要があるという話が印象に残りました。出雲市の成長産業として、雇用の確保をはじめ地域に貢献し、今後もますます発展されることを期待しています。

植松氏による講演のようす

植松氏による講演のようす

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