岸みつぞう オフィシャルウェブサイト

議会での取り組み

議会改革・調査特別委員会

2017年 12月 26日

― 議会基本条例と議員定数について協議 ―

 平成30年6月頃を目途に結論を出すとしていた議員定数および議会基本条例に係わる問題点について協議しました。

議員定数については、出雲市における議員一人当たりの人口による議員定数、全国類似団体の比較などの資料が示されました。これによると、現在の32名の定数では、市議会議員1人あたりが4,074人を受け持っていることになります。そして、出雲市よりも可住地面積が大きい類似団体との比較では、平均定数が30.8人となっています。

協議の中では、中立性が求められる議長が、常任委員会などに所属すべきか否か、あるいは、現在8人ずつ、4つの常任委員会となっている現状について、採決の際、委員長が決することができることから、奇数の人数で構成すべきではないかなどの意見がありました。今後、各会派で検討し、具体的な定数を示したうえで、再度協議することとなりました。

また、議会基本条例について、達成されていない部分などを中心に、各会派で条文ごとに整理し、できるだけ条文に具体性を持たせていくことを確認しました。今後、議員定数について議論が加速していくことになりますが、議員としての役割をしっかりと認識、実践することはもとより、出雲市議会の現状や類似団体との比較、市民の声にも耳を傾けながら、慎重かつスピード感を持った方向性が求められていると思います。

議会改革・調査特別委員会での質疑

議会改革・調査特別委員会での質疑

| |

行財政改革特別委員会・総務委員会連合審査会

2017年 12月 25日

― 支所機能のあり方について審査 ―

 今年から検討している支所機能のあり方について素案が提示され、総務委員会と合同で審査しました。

素案として、短期的には①現在の6支所を住民に密着した窓口サービスに重点を置く(仮称)行政サービスセンターとして配置②人員体制は、見直し後の業務に見合った職員数を配置(基本的に人員を削減)③斐川地域における農業関連業務については、現状業務を維持する、の3点が示され、平成31年4月から実施する予定とされています。あわせて、将来的な方向性として、旧市町の区域にこだわらず、(仮称)行政サービスセンターの再編・統合やそれに伴うコミュニティセンターのあり方について幅広く議論していくことも示されました。その他、土木系業務・保健師など、(仮称)行政サービスセンターに職員を配置した方が効果的・効率的であるものについては、特定のセンターに本庁職員として駐在させる方向性も示されています。

出雲市行財政改革審議会においても素案に対する意見が取りまとめられており、住民と行政との心理的な距離が遠くなる、あるいは、地域の声を吸い上げる力が本庁に求められるという意見があったようです。一方、施設と機能は別に考える必要性がある、支所をなくした方が良いといった意見もあるようです。今後、自治会連合会へも素案を提示され、意見を伺うとのことです。

連合審査会の中でもさまざまな意見が出ましたが、まずは出された意見をしっかりと受け止め、今一度支所が担うべき役割を考えたうえで、事務分掌を整理し、人員体制も示すことが求められます。そして、最終的には再度、意見を聞いていくことが必要だと思います。支所には、それぞれ地域的な事情によって、除雪や生活バスなど、さまざまな業務があり、その全てを本庁に集約していくには難しい側面もあります。今後、事務分掌について整理し、3月議会前に示したいとの意向が示されましたが、引き続き議会や自治会連合会、行財政改革審議会などへの丁寧な説明を望みます。

連合審査会での質疑

連合審査会での質疑

 

| |

出雲市議会農政議員連盟

2017年 11月 27日

―補助事業の見直しについて議論―

 農業振興に係る補助事業の見直しについて、農業振興課から説明を受けました。農業振興については現在、出雲市とJAの等分出資により、JA出雲地区本部管内の「農業3F事業」とJA斐川地区本部管内の「ひかわ元気農業支援事業」に分けて事業の推進が図られています。

しかしながら、新農政に対応した事業構築の必要性や地域間での不公平感など課題があることから、市とJAの役割を見直す検討が行われています。2つの事業を新協議会の設立によって統合し、出雲市と両JAが共同出資するメニュー枠を設けるとともに、新農政に対応するため、出雲市単独で取り組んでいる「新出雲農業チャレンジ事業」を拡充するというものです。

これにより、市として、中山間地域支援や新規就農者支援などの地域農業の維持、モデル的・先駆的取り組みの支援、今後普及が期待できる有望品目、新品目への支援をより充実させるとともに、両JA 間による地域間の不公平感を緩和できることから、より良い農業振興が図られるものと期待しています。

会議のようす

会議のようす

 

| |

地域医療福祉協議会

2017年 11月 24日

―出雲市総合医療センターの経営状況をチェック―

  現在、出雲市総合医療センターでは、平成28年度~平成32年度までの5年間を計画期間とする新改革プランを策定し、改革を進めています。この中では、①経営の効率化②再編・ネットワーク③経営形態の見直し④地域医療構想を踏まえた役割の明確化の4つの視点に立った改革とともに、経常黒字化を必須目標としています。

収支状況については、平成25年度に現金収支(減価償却費などを除いたもの)での黒字化を達成し、継続していますが、経常収支比率では黒字化には至っていません。平成32年度までの経常黒字化と内部留保資金の安定的な確保を目指すとしていますが、そのためには、現在17名となっている医師の確保が課題となっています。また、地域医療構想を踏まえ、今年から地域包括ケア病棟を50床導入し、在宅・生活復帰支援を行っており、順調に推移しているようです。

2025年には、「団塊の世代」が75歳以上となり医療・介護の需要が急激に増大し、その対応が急務となっています。医師・看護師の確保はもちろんのこと、充実した検診・ドック、PET-CTなどの有効的活用をはかり、経営改善を図っていく必要があると思います。

会議のようす

会議のようす

 

| |

出雲市中学生議会

2017年 11月 10日

―14校が質問戦に挑む―

 毎年恒例となっている中学生議会が、市内14校が参加して開催されました。各校は、教育や交通、観光、環境、企業誘致など出雲市が抱える課題について、それぞれ果敢に質問戦に挑んでいました。

特に、湖陵・向陽・南中学校といった中山間地域の中学校からは、バスの時間帯や便数など、利便性の向上を訴える質問がありました。答弁として、増便した際の需要や採算性、運転手の確保、学生以外の利便性などさまざまな問題があるとのことでしたが、中山間地域の公共交通のあり方について、一石を投じる質問であったと思います。

1校あたり8分という持ち時間の中では、十分な質問はできなかったと思いますが、実際に体験した生徒の皆さんは思い出になったのではないでしょうか。将来、議員として再び議場での質問を繰り広げる姿を見てみたいものです。

中学生議会のようす

中学生議会のようす

| |

行財政改革特別委員会

2017年 11月 2日

―視察を総括し、支所機能のあり方について議論―

 10月、支所機能のあり方について3市(石川県白山市・富山県富山市・群馬県太田市)を行政視察したうえで、今後、どのように方向性を示していくのかについて意見交換を行いました。

委員会の意見としては、公民館と併設した形態で住民サービスの維持、向上をはかっていることを踏まえ、出雲市としてコミュニティセンターにもっと行政としての機能を付与していくべきとの意見が多く出されました。そして、方向性を示した段階で住民への十分な説明が必要であり、機能のあり方を変更する場合には、慎重に進めていくべきとの意見が多くを占めました。今後、年内に再度特別委員会を開催し、(案)を示したうえで協議する予定です。

また、用途廃止した学校施設等の4か所(旧田儀小学校・旧日御碕小学校・旧鵜鷺小学校・旧光中学校)の現地視察を行いました。このうち、旧鵜鷺小学校は、老朽化により校舎部分は解体する方向性ですが、他の3か所については、事業(アイディア)提案型の貸付先公募または売却公募を検討することとなっています。

現地視察したところ、旧田儀小学校と旧日御碕小学校については、築年数も新しく、耐震性も基準をクリアしており、介護福祉施設などとしての需要はあると考えられることから、早期の公募を行う必要性があると感じました。

行財政特別委員会での質疑 

行財政特別委員会での質疑

今後の活用が検討される旧田儀小学校

今後の活用が検討される旧田儀小学校

| |

議会改革・調査特別委員会視察

2017年 10月 11日

ー先進地、会津若松市に学ぶー

 会津若松市議会においては、平成19年度以降、議会基本条例や議員政治倫理条例の制定に向け、学識経験者及び議員以外の外部委員を含めた議会制度検討委員会を設置し、19回の委員会を経て、平成20年度に2つの条例が施行されています。以降も不断の議会改革が実行され、議会改革において全国でも先進自治体として知られています。

現在、人口は約11万8,000人、議員定数は30名、議員報酬44万7,000円となっています。議員定数については、地方議会・議員に対する批判の高まり、選挙における投票率の低下などから、議会制度検討委員会でも議論されています。4つある常任委員会では、7~8人の委員がいなければ活発な議論ができないこと、また、討議の前提として、議員の役割を果たすとともに、多種・多様な意見が尊重されなければならないという理由から、平成19年度以降、定数は変わっていませんが、議員定数の増減を考える場合には、常任委員会の見直しが重要な論点となるとの共通認識が共有されています。

議員報酬については、「特別職報酬等審議会」の意見により、平成25年には、7%減の44万7,000円となっています。

出雲市においても4常任委員会があることから、会津若松市の考え方によれば、議員定数は30名でも不都合はないことになりますが、活発な議論ができる人数を7~8人とされていることに具体的根拠はないと思います。議員報酬については、議員間で議論はできても、最終的には「特別職報酬等審議会」に委ねられるべきものであると思います。

政策形成サイクルについては、市民との意見交換を起点として、議会が有するさまざまな個別の意思を一般化・統合化していくという機能を踏まえ、課題を設定し、市民意見・要望に応えようとしています。毎年2回、全議員を班別に分けて「地区別意見交換会」が開催され、それぞれに課題設定された市政に関する意見や各地区の課題などが抽出され、最終的には政策立案、政策提言につながる取り組みが行われています。サイクルとしては、意見交換会による問題発見、課題設定、問題分析、政策立案、政策決定(予算化)、政策評価へとつながっていきます。また、その間には議員間での意見交換や政策討論会、パブリックコメントなども行われています。市民の声を反映させるためには、理想的な政策形成サイクルであるとは思いますが、これに係る議員の負担は、かなりのものがあると思われます。しかしながら、出雲市議会でも参考としながら、段階的に導入していく必要性は感じました。

その他、意思決定にあたり、議論の経過も含めた説明責任を適切に果たすため、常任委員会や本会議において、議員間討議が重要視されていることや議会白書を発行されていることなどが大変参考となりました。

会津若松市との意見交換

会津若松市との意見交換

 

| |

出雲市議会農政議員連盟

2017年 10月 6日

―農業用施設などを視察―

 出雲市議会農政議員連盟では、JAしまね出雲・斐川地区本部管内の農業用施設など10ヵ所の視察を行いました。

斐川支所では、昨年度完了した斐川地区の国営事業について説明を受けました。斐川地区では、斐伊川の河床低下などにより用水の安定取水が難しい状況でしたが、この事業により、取水口及び用水路などを改修し、汐留堰や排水路などを新設することで、農業用水の安定供給と施設の維持管理の負担を軽減し、農業生産性の向上と農業経営の安定が期待されています。

平田地区においては、平田柿集出荷貯蔵施設(冷蔵貯蔵施設)を視察しました。国の産地パワーアップ事業を活用し、JAが施工したもので、西条柿の長期保管が可能となるスーパークーリングシステムを導入しています。これにより加工期間を延長・調整し高単価、安定供給体制が構築されています。

大社地区では国・市の補助金を活用したぶどうリースハウスの整備地を視察しました。近年では新規就農者や規模拡大農家が多数入植され、デラウエアのほか、新品種であるシャインマスカットの生産も盛んになってきています。

多伎地区では、多伎のいちじく加工場を視察しました。いちじくは、熟すと口が開き、日持ちが悪いことや降雨や気温低下による影響を受けやすいことなどから、国の補助金を活用し、加工機械を導入するなど、加工品にも力を入れています。近年では、ジャムや姿煮、干いちじくなども生産されています。

農業は、出雲市の基幹産業でもあります。国・県・JAなどと連携し、生産性と農業経営の安定、付加価値を高めていくためにも継続した支援が必要であると感じました。

農業用・用排水施設の説明を受ける

農業用・用排水施設の説明を受ける

ぶどうリースハウス

ぶどうリースハウス

 

| |

行財政改革特別委員会行政視察

2017年 10月 4日

ー支所機能のあり方について、3市を視察ー

●石川県白山市

白山市は、平成17年、1市2町5村が新設合併により誕生し、出雲市よりもやや広い約754㎢の面積があります。日本海沿いで金沢市に近い旧松任市に人口が集中し、南部は白山を有する山岳地域となっています。

合併時には、10年程度を目途に、地域の実情に配慮しながらも将来的には「本庁方式(本庁のみ)」へ移行する方針が掲げられていました。平成23年には、「総合支所方式(本庁及び7支所)」から「本庁方式(本庁のみ)」への段階的な移行を進める適正化計画が策定され、現在は7つの支所のうち、5つを廃止し、旧支所単位に「市民サービスセンター」を設置しています。「市民サービスセンター」は公民館に併設して運営されており、窓口業務にほぼ特化され、6~7名体制で運営されています。

土木業務については、山岳地域に白山ろく産業建設課を設置し、災害など危機管理体制の強化が図られ、保健師業務については、本庁・支所の健康福祉課及び白山ろく地域をカバーできる位置に保健センターを配置し、対応していることが特徴的です。

 課題としては、市民及び地域との合意形成が十分とは言えず、現在も2つの支所が存在していること、サービスセンターの職員数を5名体制とする計画が遅れていることなどがあげられます。また、公民館と併設する「市民サービスセンター」では、個人情報の取り扱いなどから連携がうまくいっていないところもあるということです。

 白山市では、土木技師や保健師など専門職の配置として、地域実情に合わせた対応がされており、中山間地域を有する出雲市にとっても参考となる事例でした。また、公民館と行政の併設については、公民館職員が公務職員でない場合、個人情報の取り扱いなど、連携に課題が生じることや支所な機能のあり方について、市民及び地域との合意形成をはかっていくことの難しさは、留意すべき点だと感じました。

白山市との意見交換

白山市との意見交換

●富山県富山市

富山市は、平成17年、1市4町2村が新設合併によって誕生し、出雲市の2倍近い約1241k㎡の面積があります。林野地が多く、可住地面積比率が38.2%と少ないことから、コンパクトシティを目指した都市計画を進めています。

合併時に旧役場6か所を「総合行政センター(支所)」と改称し、合併前と同様に地域の行政拠点の役割を果たしてきましたが、平成28年度から、「行政サービスセンター」4か所と「中核型地区センター」2か所に移行しています。また、税務業務については婦中行政サービスセンターの併設の税務事務所に、農林及び土木業務については広い面積を有する中間地点である大野沢行政サービスセンター併設の農林事務所及び土木事務所に集約しています。

市内73か所の公民館には、併設して証明書など発行業務を主とする「地区センター」が配置され、それぞれ2~5名の職員及び地元自治会が採用した財政援助職員とで運営されています。合併前からこのような制度があったということで、地域的な特徴の一つのようです。また、保健師については、「行政サービスセンター」ではなく、7か所の「保険福祉センター」に配置されているとのことです。

「総合行政センター」から「行政サービスセンター」への移行は、これまで「総合行政センター」それぞれにあった権限と機能を本庁に集約化するものであった事から、地域住民への説明も行われたようですが、特に大きな反対意見などはなかったようです。

課題としては、「行政サービスセンター」の規模の見直し、「地区センター」の数の見直しなどが掲げられ、今後、早急に対応をはかる必要があるとのことです。

富山市の事例は、合併後10年までは支所として一定の権限を持ち、行政拠点の役割を果たすという方針であった事から、まだ端緒についたばかりの印象を受けましたが、行政サービスの充実という観点から、地域的に以前から存在する公民館と併設した「地区センター」が果たしてきた役割は大きかったと感じました。

富山市の説明を聞く

富山市の説明を聞く

●群馬県太田市

太田市は、平成17年、1市3町が新設合併により誕生し、175㎢の面積を有しています。人口約22万人で施行時には特例市に指定されています。SUBARUのおひざ元で、北関東随一の工業都市でもあります。

合併当初から効率的な行政運営を目的として、平成19年には支所3か所の廃止を行い、旧3町内に5か所の「行政センター」、旧太田市には以前から「行政センター」が10か所あり、現在、本庁及び15か所の行政センターに5~10名の職員を配置して、行政運営が行われています。

「行政センター」では、基本的に住民票の発行及び納税業務などを行い、旧3町では福祉業務が加えられています。市から任命を受けた公民館職員、市役所職員の区別なく、まちづくりや地域振興なども一緒になって業務を行っていることが特徴的です。また、保健センターが旧町毎に設置されており、旧町の人は旧町にある保健センターを利用していただくという考えで行われています。土木業務は、面積が小さいことからも支障はなく、暗闘化への取次程度で、実際には本庁で一括して対応しているとのことです。

行政センターの職員は、業務範囲も広く、保険などの知識も必要であり、その負担は大きいものとなっており、これ以上の人数削減はしてほしくないとの意見もあるようです。

太田市としては、「行政センター」を地域密着型のミニ市役所と位置付けており、住民の利便性に配慮された見直しは、十分参考となりうるものだと感じました。

太田市との意見交換

太田市との意見交換

| |

総務常任委員会

2017年 3月 1日

ー付託議案を全会一致で可決すべきものと決定ー

 総務常任委員会には条例案件8件、単行議決案件1件が付託されました。

 条例案件の「出雲市支所設置条例の一部を改正する条例」は、平成29331日をもって地域自治区が廃止されることに伴い、出雲支所についてはその役目を終えることから、出雲支所を廃止するため、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市職員定数条例の一部を改正する条例」は、出雲市・斐川町合併協定に基づく職員数削減目標を達成したこと及び簡易水道事業を上水道事業に統合することに伴い、職員定数の一部を変更するため、所要の条例改正を行うものです。これにより、市長部局で55人、教育委員会部局で21人の減、水道事業部局で11人の増となり、全体では65人の定数削減となるものです。

「「日本の心のふるさと出雲」応援寄附条例の一部を改正する条例」は寄附の件数・金額ともに伸びてきていることに伴い、事業をより明確かつ分かりやすくし、寄附者の事業選定を容易にするため、所要の条例改正を行うものです。これにより、事業選定が3事業から9事業となり、より明確に指定できるようになります。

「辺地に係る総合整備計画の変更について」は、辺地区域における簡易水道施設及び消防施設の整備にあたり、辺地対策事業債の対象事業とするため、各辺地の総合整備計画を変更するものです。これにより、平田地域3か所(小津・野郷・地合)、斐川地域1か所(阿宮)において有利な辺地対策事業債が活用できることとなります。

条例案件および単行議決案件については、審査の結果、いずれも全会一致により可決すべきものと決定しました。

総務常任委員会での質疑

総務常任委員会での質疑

 

| |