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議会での取り組み

議会運営委員会

2021年 8月 24日

― 市長提出案件などについて協議 ―

 9月定例会の一週間前にあたり、執行部から市長提出案件について説明がありました。9月定例会では、人事案件1件、予讃案件1件、決算案件13件、条例案件8件、単行議決案件6件、承認案件1件が提出される予定となっています。

また、請願3件、陳情3件が提出されました。それぞれ所管の常任委員会で審査されることとなりました。

そのほか、新型コロナウイルス対策に伴う議会運営についても協議しました。今議会では、決算案審査が行われることから、常任委員会と同様に委員席は1人1テーブル、会場が密にならないよう、状況により人数などを調整することとなりました。

議会運営委員会のようす

議会運営委員会のようす

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地域おこし協力隊員活動報告会

2021年 8月 23日

― 地域活性化の担い手として期待 ―

 出雲市地域おこし協力隊員2名から、活動報告を受けました。地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域などの条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRなどの地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みです。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね1年以上、3年未満となっています。

佐田地域を担当する田島貴和子隊員は、季節を感じる暮らしがしたい、農業に興味があるということから、協力隊員として着任されています。活動として、農産物直売所「雲海の館」の経理や会計事務を担当しているほか、自ら畑を借りて農業にも従事し、農産物も出品されています。また、佐田自治協会の活動にも参画されているほか、地元の須佐神社の節分祭、神楽などへも参加されるなど、積極的に取り組まれています。

平田地域伊野地区担当の福島沙織隊員は、斐川町出身のご主人、家族とともに出雲にIターンし、もっと出雲を知りたい、好きになりたいとの思いで協力隊員に着任されています。活動として、「食と農」をテーマに、伊野地区の将来ビジョンの実現に向けて地元食材を使った食文化の発掘・研究、農産物直売所の運営支援や地域情報のSNSによる発信などに取り組まれています。

2人の隊員は、着任地での活動を継続しながら、出雲市に定住して地域づくりに貢献していきたいとの意向が示されました。人口減少や担い手不足など、条件不利地域にはさまざまな課題がありますが、地域活性化の担い手として末永く活躍されることを期待しています。

活動報告会のようす

活動報告会のようす

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地域魅力創出特別委員会

2021年 8月 23日

― 調査研究内容を決定 ―

 自治振興課より、自治会支援アドバイザー事業について説明がありました。本事業は、自治会の加入率向上および活動の活性化につなげるため、自治会の体制、運営についての課題を洗い出し、専門家の指導・助言を受けながら、解決方法を導くことを目的としています。アドバイザーには、浜田市出身で合同会社フォーティR&Cの代表社員である水津陽子氏が務めることが決定しました。今年度は、希望のあった高松地区、高浜地区、直江地区の3地区をモデル地区に指定し、1地区2回のアドバイスを実施していくことが報告されました。なお、取り組み効果の検証、次の取り組みに向けたアクションの検討は、令和4年度に実施することとなっています。住民ニーズに応えるため、自治会のあり方を見つめ直し、加入し続けられる取り組みを支援していくことが必要です。

また、特別委員会としての調査研究内容についても協議しました。委員から要望のあった意見を踏まえ、①自治協会・自治会およびコミュニティセンターの組織・体制の強化、支援の拡充②市の対応部署の体制整備③中山間地域などの活性化施策の事例研究④自治会加入率の向上と脱退防止策の検討の4項目について、調査研究を行うこととなりました。 地域の特色を活かした持続可能な街づくりへの取り組みに向け、具体的な支援施策を提案していく必要があります。

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総務常任委員会協議会

2021年 8月 20日

― 新体育館建設地を視察 ―

 新体育館建設地を視察し、施設整備および運営に係る事業を受託している出雲アリーナパートナーズ株式会社から説明を受けました。

現在、敷地造成工事が行われている事業地は、約31,700㎡の広さがあり、北側に体育館、南側に駐車場、西側には緑地・憩いの場が配置されることとなっています。体育館には、メインアリーナのほかサブアリーナ、多目的室、トレーニング室、ランニングコースなどが設けられます。屋根は大小の切妻屋根の重なりによって構成する「やまなみルーフ」を採用し、北山や田園風景との調和を図るとされています。駐車場は、大型バス10台のほか、一般駐車410台分の広さがあります。緑地・憩いの場は、交流拠点として位置づけ、イベントなどの開催のほか、バーベキューサイトやカフェスペースが設けられます。

運営計画としては、年間355日間開館し、団体でも個人でも利用者の要望に柔軟に対応し、利用しやすい貸出設定をする計画となっています。常設事業としてトレーニングジムを設けるほか、年間480回におよぶプログラムや地元スサノオマジックバスケットボール教室など、各種スポーツ・健康教室を通年開催し、子どもから高齢者まで多世代に対応する事業展開を目指しています。

今後のスケジュールとしては、令和4年3月までに造成工事を完了し、令和4年8月から建物工事の着工、令和6年4月に供用開始されることとなっています。事業手法や建設地の選定、施設の構成および規模など、さまざまな課題があった新体育館ですが、事業契約が締結された以上、市民とって利用しやすく、親しまれる体育館となることを望みたいと思います。

総務常任委員会として、2年間で取り組む重点項目についても協議しました。希望調査により、さまざまな項目があげられましたが、新たに設置された特別委員会で調査研究される項目や複数の常任委員会の所管に係るものを除き、審議しました。その結果、①指定管理施設のあり方・公共施設のあり方②自然災害に備えた対策の強化について重点項目として取り組むこととなりました。また、島根原子力発電所に係り、雲南市・安来市とともに申し入れしていた「立地自治体と同様の原子力安全協定締結の申入れ」に対して、中国電力からの回答があり、今後、2号機に係る設置変更許可なども想定されることから、島根原子力発電所に係る対応も項目に加えることとなりました。常任委員会として、2年間で一定の整理をし、執行部に対して提言していくことが必要です。

新体育館建設地で説明を受ける

新体育館建設地で説明を受ける

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資源政策推進特別委員会、総務委員会、環境経済委員会合同協議会

2021年 8月 19日

― エネルギー政策および高レベル放射性廃棄物の最終処分について説明 ―

 経済産業省の資源エネルギー庁の職員から、国のエネルギー政策および高レベル放射性廃棄物の最終処分などについて、リモートにより説明を受けました。

日本のエネルギー自給率は、2019年には12.1%と震災前に比べて大幅に低下しており、OECD36か国中、2番目に低い水準にあります。また、原子力発電所の停止、自然災害などによる大規模停電、中東情勢の不安定化などにより、電気料金は、震災前に比べて家庭向け約22%、産業向けは約25%も上昇しています。このため、自給率を高めると同時に、技術開発によるコストの削減などが求められています。

このような中、新たに策定されたエネルギー基本計画(素案)では、温室効果ガスの排出量を削減して脱炭素社会を目指しています。2030年に二酸化炭素排出量46%の削減、2050年にカーボンニュートラルとする目標値が設定されています。電源構成として、再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、水素・アンモニアによる発電が初めて明記されたことは、評価できると思います。しかしながら、各自治体における取り組み推進には、技術やコスト面、環境整備が必要となり、多額な経費が必要なことから、国の支援は不可欠です。

また、原子力発電については、引き続き長期的な重要なベースロード電源と位置づけ、40年超運転も含め、安全最優先での再稼働を進めるとされていますが、柏崎刈羽原発における対策の不備や敦賀原発におけるデータの書き換え問題など、再稼働に向けては地元自治体の事前了解も含め、大きな課題があるのが現状です。

高レベル放射性廃棄物の最終処分地については、2017年に火山や断層といった考慮すべき科学的特性によって日本全国を色分けした科学的特性マップを公表し、現在、北海道の2自治体(寿都町、神恵内村)で文献調査が開始されています。全国各地でのきめ細やかな対話活動と情報発信、地域の意見に反して先に進まない姿勢で臨んでいくことが求められます。

合同会議(リモート)のようす

合同会議(リモート)のようす

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斐伊川・神戸川沿川対策協議会

2021年 8月 19日

― 放水路事業と地盤沈下対策を協議 ―

 出雲市建設企画課、国土交通省出雲河川事務所、島根県斐伊川神戸川対策課から、斐伊川放水路事業と地盤沈下対策について説明を受けました。

斐伊川放水路事業は、上流の志津見ダム、尾原ダムの完成、中流の斐伊川放水路が平成25年6月に完成しています。これまでに17回の分流が実施されていますが、そのうちの5回は本年7月および8月の大雨によるものです。水害が多発する中、大規模災害に対する大きな防止効果を発揮していますが、今後は、中小河川の整備とあわせ、下流の大橋川拡幅事業の一刻も早い完成が望まれます。

地盤沈下は、斐伊川放水路事業に係わって拡幅箇所に新たな堤防を設置した神戸川周辺に発生しています。約30年間で50cm以上、現在でも年に1cm以上沈下している箇所があり、家屋などに大きな被害が生じています。土圧による周辺の沈下対策としては、15mの鋼矢板が打ち込まれていますが、地盤に周辺からの連れ込み沈下が生じていることが要因と想定されています。そのため、令和7年頃までに新たに45mの鋼矢板を打ち込む対策工を実施し、最終的な家屋などへの補償を行う計画となっています。随時モニタリングを実施するとともに、周辺住民への丁寧な説明が必要です。

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総務常任委員会・資源政策推進特別委員会連合審査会

2021年 8月 19日

― 安全協定に係る中国電力からの回答について協議 ―

 8月11日、出雲市が安来市、雲南市とともに申し入れしていた「原子力発電所立地自治体と同様の原子力安全協定の締結」について中国電力から回答があり、その内容について報告がありました。

「核燃料物質等の輸送計画に対する事前連絡」については、立地自治体と同様、詳細な情報についても連絡することとされ、要綱を改定したい意向が示されています。「現地確認」においては、3市で必要と判断した場合には、これまでも「現地確認」を実施していることを踏まえ、島根県が「立入調査」を実施する場合においては、島根県に広域自治体として3市を代表する立場で実施されることが望ましいとされています。「適切な措置の要求」については、「立入調査」の結果により要否を判断するものであるものの、島根県が「適切な措置の要求」を実施される際には、3市に対して意見を聞くこととしています。「計画等の報告」については、立地自治体の安全協定に規定する「計画等に対する事前了解」を見直すことは困難であるといった内容となっています。

「核燃料物質等の輸送計画に対する事前連絡」における要綱の改定や「措置要求の際の意見聴取」については、一定の前進が図られていますが、島根県の協力が不可欠であり、島根県および3市で連携して対応していくことが求められます。また、最も重要である立地自治体と同様の「計画等に対する事前了解」が困難とされたことについては、とても納得できるものではありません。万一、原発事故が発生すれば、立地自治体と同様に周辺自治体にも大きな影響を及ぼすことからも、引き続き3市が連携して「事前了解」も含めた安全協定の締結を求めていく必要があります。

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全員協議会

2021年 6月 28日

― 19項目の一般行政報告 ―

 6月定例会の最終日にあたり全員協議会が開催され、19項目にわたる一般行政報告が行われました。

主なものとして、「新型コロナウイルスワクチン接種の実施状況等について」は、65歳以上の高齢者への接種は、6月24日時点で1回目接種者が29,183人(53.6%)、2回目接種者が10,551人(19.4%)となっています。また、第2次集団接種は6月16日に予約開始され、6月24日時点で5,954人(予約率45.6%)の予約があるとの報告がありました。今後、64歳以下の一般接種者へは、7月中旬までに接種券を発送する予定となっています。目標である65歳以上の希望する高齢者に7月末までの接種が終われるよう、さらなる体制強化が必要です。

「平田行政センター・平田コミュニティセンター複合施設改築基本設計における施設概要等について」は、複合施設の建築概要が示されました。鉄骨造、2階建てで延面積は2,856㎡(行政センター945㎡、コミュニティセンター897㎡、多目的棟1,014㎡)となっています。また、概算工事費として13億8,500万円が示されています。当初計画では、延面積が2,000㎡、工事費は約8億円とされていましたが、大幅に規模や工事費が増大しています。計画にあたり、問題点などを十分精査のうえで概略が示されるべきであり、無秩序な施設の規模や工事費の増大は、市民からの理解は得難いと思います。

「日御碕サテライトオフィス(仮称)整備事業の概要について」は、新型コロナ禍において、リモートワークなどの進展により企業や人の地方回帰の動きが広がる中、ITなどのソフト産業の立地を促進するため、国において新設された「地方創生テレワーク交付金」を活用し、廃校となっている旧日御碕小学校の一部をサテライトオフィスとして整備することが報告されました。旧校舎の3階部分を整備または改修し、令和4年3月にはオープンする予定で、進出企業に対して1社につき100万円の進出支援金が支給されます。プロモーションを強化し、多くの企業が進出することを期待したいと思います。

「市外企業の拠点開設支援制度(中山間地域対象)の新設について」は、コロナ禍における都市部企業の地方進出の動きが広がりつつある流れを受け、ソフト産業を中心とした中山間地域への企業進出支援のため、新たに拠点を開設する企業に対して経費の一部を助成する制度を特例的に新設することが報告されました。これにより、投資助成、雇用助成、家賃助成、航空運賃助成が新設されます。中山間地域への企業立地促進により、地域活性化、定住を促進するとともに、空き家などの活用を促進することが期待されます。

「次期可燃ごみ処理施設整備事業の進ちょく状況について」は、現在、工場棟およびごみピットは地上部分の建設を進めており、並行してごみクレーンなどのプラント機器の据え付けを行っているとの状況が報告されました。令和3年10月に試運転へ移行し、11月にはごみ搬入の受入を開始することとなっています。また、正式名称については、現在の可燃ごみ処理施設の名称が幅広く市民に定着していることから、引き続き「出雲エネルギーセンター」とすることもあわせて報告されました。新たなごみ処理施設が順調に稼働していくことが望まれます。

「令和2年度出雲市立小・中学校における問題行動等について」は、令和2年度の状況について報告がありました。小中学生ともいじめ問題の被害者数および加害者数は減少していますが、小学生でネットトラブル被害者数が増加、いじめ問題以外の対教師暴力や火遊びなどの加害者数は増加しています。また、不登校は、小学生では減少していますが、中学生では微増、不登校傾向は小・中学校とも増加しています。常に問題点を分析・検証し、改善につなげるとともに不登校および不登校傾向の児童生徒のさらなる支援体制の強化が必要です。

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総務常任委員会

2021年 6月 24日

― 執行部からの提出資料を確認 ―

 6月17日に開催された総務常任委員会の議案として審査した「事業契約の締結について(出雲市新体育館整備運営事業)」について、事業契約を締結する出雲アリーナパートナーズ株式会社とその関連会社の登記簿を委員会として提出を求めていたことから、執行部より提出があり、確認しました。

また、総務常任委員会として、今後、2年間で取り組む課題(重点項目)については、各委員の意見を集約したうえで決定していくこととなりました。

総務常任委員会のようす

総務常任委員会のようす

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議会運営委員会

2021年 6月 24日

― 意見書案などの上程について協議 ―

 議会運営委員会が開催され、意見書案の上程などについて、協議しました。

「地方財政の充実・強化を求める意見書について」は、政府など関係機関に送付するものです。また、「出雲市議会委員会条例の一部を改正する条例」は、市の組織・機構の見直しに伴い、常任委員会の所管を変更するため、所要の条例改正を行うものです。意見書は請願第1号、条例は議第3号の採択または可決された場合に、最終日の6月28日に上程されることとなります。

そのほか、押印などの見直しにあたり、議会関係文書においても整理していく旨が提案されました。具体的な議論は今後行われますが、法令で定められている以外の不必要な署名または押印については、できるだけ廃止していくことが必要だと思います。

議会運営協議会のようす

議会運営協議会のようす

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