議会での取り組み

全員協議会

―　５項目の一般行政報告　―

　３月定例会１か月前にあたる全員協議会が開催され、５項目の一般行政報告がありました。

「重要土地等調査法に基づく区域指定について」は、安全保障上重要な施設や国境離島などの機能を阻害する土地・建物の利用を防止するため、重要施設の周辺や国境離島などを「注視区域」・「特別注視区域」として指定し、国が区域内の土地などの利用状況などの調査を行い、機能を阻害する行為が認められた場合には、土地などの利用者に対し機能阻害行為の中止などの勧告・命令が行うことができるとするものです。出雲市の対象区域として出雲駐屯地が注視区域、大社町日御碕の艫島（ともしま）など５か所の無人の国境離島が特別注視区域となっています。国（内閣府）を中心に対応されることとなりますが、国には関係者や市民などに対する丁寧な制度周知が求められます。

「平田地域の期日前投票所の変更について」は、平田行政センターの建替え工事のため、投票所が旧平田教育会館へ変更になるとの報告がありました。期日前投票所は令和５年４月９日執行の島根県知事選挙および島根県議会議員一般選挙において、県知事選挙では１６日間、県議会議員選挙では８日間開設されます。近年、期日前投票が増加していることから、市民への周知徹底が望まれます。

「島根大学医学部附属病院がん臨床研究部門の設置に関する協定について」は、第３期の協定が令和５年３月末で終了することから、令和５年度以降も継続して寄附金額１億２，５００万円（年間２，５００万円）で協定を結びたい意向が示されました。本市ではがんが死因の第一位であり、がんの予防や早期発見の健診とともに市民が先進的ながん治療を身近な医療機関で安心して受けられる体制確保のためにも必要な措置だと思います。

「企業立地に関する覚書の締結について」は、発電所の配管のほか、焼却場・工業炉などで使用される部品の設計・製造・据付などの事業を行っているミユキプラント有限会社が工場を新設され、さらなる事業拡大をはかることから、企業、島根県、出雲市の３者による覚書の調印が行われたことが報告されました。新工場は斐川西工業団地内に建設され、操業後３年で従業員の４名増が見込まれています。

「旧出雲市いちじくの里（２区）の譲渡先の選定結果について」は、民間譲渡に係る公募型プロポーザルに１者の応募があり、選定委員会を経て有限会社ナギラ建工が候補者として決定されたことが報告されました。提案内容は、青空産直市の開催や新設する販売所において、旬の食材や特産品などの加工品、米粉、花木などを販売するとされています。購入価格は２，５００万円で、譲渡予定日は令和５年４月１日となっています。いちじくをはじめとした多伎町の特産品などを中心に一次産業の地産地消と活性化につながることが期待されます。

全員協議会のようす

第７回理事会

―　観光交流促進議員連盟を立ち上げ　―

　私が１月１６日をもって議員を辞職することに伴い、今後の議会対応について協議がありました。私は、これまで大谷良治議員と二人で会派（市民クラブ）を構成していましたが、辞職に伴い大谷議員が会派に属さない議員となることから、会派選出として所属していた理事会、議会運営委員会は１名減、大谷議員が会派選出として所属していた広報誌編集委員会も１名減となることが確認されました。また、私が副委員長の任にあたっていた総務常任委員会は１名減となり、新たに副委員長を選出することが確認され、総務委員会として選出の公務災害補償等認定委員会とあわせて残任期間の委員を選出することが確認されました。

そのほか、観光施策への支援強化や都市間交流事業の再構築などハード、ソフト両面で積極的に関与していくため、観光・交流促進議員連盟を立ち上げる予定であることが報告されました。

議会運営委員会

―　第６回出雲市議会（定例会）市長予定提出案件などについて協議　―

　定例会１か月前にあたる議会運営委員会が開催され、現時点での市長予定提出案件などについて説明がありました。

人事案件として「出雲市固定資産評価審査委員会委員の選任について」など２件、予算案件として「令和４年度出雲市一般会計補正予算」「令和５年度出雲市一般会計予算」「令和５年度出雲市水道事業会計予算」など７件、条例案件として「出雲市定住促進空き家活用住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」「出雲市個人情報の保護に関する法律施行条例」など３件、単行議決案件として「事業変更契約の締結について（出雲市新体育館整備運営事業）」など２件が予定されています。会期は２月１７日～３月２４日までの３６日間で、施政方針質問、一般質問をはじめ、令和５年度予算などについて審議されます。

そのほか、「出雲市議会の個人情報の保護に関する条例（案）」についても協議しました。基本的には総務省、個人情報保護委員会および三議長会（全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）によって示された案に沿った条令となっており、若干の文言修正が行われています。特に異論はなく、３月定例会に条例提出をめざすこととなります。

議会運営委員会のようす

芸術文化振興議員連盟

―　「人物からわかる出雲の歴史」展を観覧　―

　出雲文化伝承館で開催されている「人物からわかる出雲の歴史」展を観覧しました。高瀬川開削などの功労者大梶七兵衛、苜蓿（もくしゅく）栽培の功労者山崎夫八郎、出雲を代表する国学者千家俊信などの紹介のほか、塩冶氏ゆかりの白糸威鎧、筒描藍染め、今市簪など出雲を代表する伝統工芸品が数多く展示されていました。作品にはわかりやすい解説が添えられ、郷土の歴史と文化、今日の出雲地方の発展を支えた先人たちの事績を理解することができました。

そのほか、昨年、公益財団法人出雲市芸術文化振興財団から出雲市長あてに提出された「市の文化事業の発展と財団の課題解決に向けての要望事項」に係わり、出雲市からの回答について説明がありました。要望は①施設の適正な維持管理②音楽のまち出雲の推進と文化事業の財源確保③出雲文化伝承館および平田本陣記念館の展示および観光施設としての環境整備④指定管理料の適正な見直し⑤新しい文化施設の整備構想の着手の５項目にわたっています。いずれも財源確保が必要であり、市からの回答は十分なものとは言えませんが、観光客への配慮をはじめ、心にゆとりと豊かさが実感できる芸術文化の振興は市民にとって重要な事業です。出雲市、財団がともに連携を図りながらより良い芸術文化の振興に寄与していく必要があります。

「人物からわかる出雲の歴史」展を観覧

総務常任委員会協議会

―　２年間の取り組みを総括　―

　３月議会において、総務常任委員会として取り組んだ活動内容を報告することから、４項目にわたって２年間の総括を行い、協議しました。

「公共施設のあり方について」は、令和５年度から取り組む「出雲市公共施設のあり方指針（第２次）」により施設保有量の適正化を着実にすすめることを要望することとなりました。近年の物価高騰などの影響や施設の老朽化による修繕・改修費の増加などにより、施設の維持管理に要する経費は増加していくものと予想されるため、人口規模に見合った安定的で持続可能な財政運営を行っていくことが重要です。

「指定管理施設のあり方について」は、複数応募に向けた改善策として、指定管理の応募期間の延長および公募施設の早期公表、指定管理者が実施する自主事業の実施条件を緩和することなどにより、事業への参画意欲、施設活用の可能性を高めることを要望することとなりました。近年は指定管理者を募集しても現行の指定管理者以外からの応募がなく、競争原理が働いていないことが指摘されていることから、施設の規模や特色に応じた改善策および指定管理者制度の運用や対象施設の見直しを行っていくことが必要です。

「島根原子力発電所に関する対応について」では、昨年度、島根原子力発電所２号機の再稼働について、資源政策特別委員会とともに調査・検討を行ってきました。結果として、再稼働は容認できないとの反対意見はあったものの、①島根原子力発電所の安全対策および事業者の責務として万全の管理と安全教育を徹底すること②出雲市広域避難計画の実効性の確保と避難計画の住民周知・広報の徹底のため環境や体制を整備すること③高レベル放射性廃棄物の最終処分は、国と電力事業者の責任において処理すべきであると要請すること④事前了解権を含め、立地自治体並みの安全協定を締結するよう県および中国電力株式会社に引き続き要求していくことの４項目に取り組むことを前提に再稼働を容認することになったことを報告することとなりました。昨年１１月には、住民参加のもと島根原子力発電所での事故を想定した原子力防災訓練が実施されましたが、課題が山積しているのが現状です。島根県などと連携を強化しながら広域避難計画の住民理解を深めるとともに、実効性を高める取り組みの継続が必要です。

「自然災害に備えた対策強化について」は、防災行政無線の加入率の向上、デジタルを駆使した迅速かつ確実な情報伝達により市民の安全・安心を確保していくことを求めることとなりました。近年、台風、大雨、地震などの大規模な災害が多発し、令和３年７月には出雲市も大雨災害により甚大な被害を受けました。特に、災害対策本部と地区災害対策本部間での災害情報の収集や共有、情報発信などにおいて課題があったことが指摘されています。これらの課題を踏まえ、災害通報の受付から対応状況までの情報を一元的に管理し、適切な情報共有・情報発信を図るための災害情報管理システムが構築されましたが、今後も訓練を重ね、適切かつ効果的な運用を行っていくことが必要です。

総務常任委員会協議会のようす

全員協議会

―　１７件の一般行政報告　―

　議会最終日の全員協議会が開催され、１７件の一般行政報告がありました。

主なもののうち、「出雲市地域公共交通計画の策定状況について」は、出雲市の地域公共交通のマスタープランとなる計画を策定するため、令和３年度に出雲市地域公共交通活性化協議会を設置して検討してきた経過および現段階での案について報告がありました。令和３年度は、交通事業者への聞き取り調査および市民アンケートの調査結果をもとに課題の抽出を行い、令和４年度は基本理念および出雲市のめざす姿、それらを実現するための施策について検討し、案を策定しています。計画期間は令和５年度から令和９年度までの５年間で、将来像を実現するために実施する施策、施策の実施スケジュールなどが示されています。今後、さらに検討が加えられ、３月定例会において報告される予定となっています。市民の満足度が低い地域公共交通について、特に交通弱者対策を重点として施策の充実を図る必要があると考えます。

「斐川行政センター増改築基本設計における施設概要等について」は、建築概要の報告がありました。西館、機械室棟の既設改修部分は、６７１㎡、増築棟、多目的棟の新設部分は１，４７０㎡の延床面積は合計２，１４１㎡となっています。概算工事費は約１５億円で、財源には「緊急防災・減災事業債」、「公共施設等適正管理推進事業債」、「公共施設整備基金」を充て、太陽光発電設備には環境省の補助金（補助率１／２）の活用が検討されています。防災拠点、環境を考慮した庁舎、歴史文化の発信拠点として利便性が向上し、より良い庁舎が建設されることを期待します。

「産業支援団体（ＮＰＯ法人）の新組織設立について」は、市内の産業支援団体（ＮＰＯ法人２１世紀出雲産業支援センター、ＮＰＯ法人ビジネスサポートひかわ）の合併による新組織設立について、１１月に開催された両法人の臨時総会で合併の議決がされたことが報告されました。名称は「特定非営利活動法人ミライビジネスいずも」、事務所は出雲市斐川企業化支援センター内に設置される予定で、令和５年４月３日に設立予定となっています。旧斐川町の合併から１２年が経過してようやく新組織が設立されることとなりました。一体となった取り組みにより新事業展開の支援や企業活動支援が強化されることを期待します。

「ＩＴ企業スタートアップ支援施設（仮称）の設置について」は、コロナ禍でのリモートワークの進展などにより企業や人の地方回帰の動きが広がる中、出雲市での事業展開に関心のあるＩＴ企業やＩＴ人材を呼び込むための機能・施設を玄関口である出雲市駅前に整備し、ＩＴ企業の誘致・交流を目的としたランドマークを整備することが報告されました。施設は、パルメイト出雲１階テナントに整備され、コワーキングスペースやシェアオフィスを利用者に有料で貸し出すなどの事業を行います。令和５年１１月頃にオープン予定であり、ＩＴ企業・人材同士の交流によるビジネスマッチングなどが促進され、企業誘致、ＩＴ人材の誘致につながることを期待します。

「出雲市環境総合計画（案）について」は、令和４年度で期間満了を迎える「出雲市環境基本計画」および「出雲市地球温暖化対策実行計画」を統合し、新たに「出雲市環境総合計画」を策定することで、脱炭素社会、循環型社会および自然共生社会の実現をめざすことが報告されました。素案では、計画期間は令和５年度から令和１２年度までの８年間、将来像を「神話から未来へと　環境をともに守り　つなぐまち・出雲」とし、施策体系として５項目（①脱炭素社会構築②循環型社会構築③自然環境④生活・快適環境⑤環境保全活動）を掲げています。今後、パブリックコメントなどを経て３月定例会で策定されたものが報告されることとなっています。ゼロカーボンシティーを宣言している出雲市として、ＣＯ２排出量の削減目標に向け、実効性がある施策の展開と市民一人ひとりの意識改革が何より必要であると思います、

「令和３年度　出雲市立小・中学校における問題行動及び不登校の状況について」は、令和３年度のいじめ、不登校の状況などについて報告がありました。小学校では、いじめ被害者数、加害者数とも大幅に増加していますが、中学校では横ばいで、１，０００人あたりのいじめ認知件数は全国平均を下回っています。一方、不登校児童生徒数は、小学校で大幅に増加し、中学校ではほぼ横ばいとなっていますが、１，０００人あたりの不登校児童生徒の割合は全国平均を上回っています。いじめや不登校については、さまざまな対策が取られてはいますが、いじめと不登校の関連やその他の要因を考え、対策を強化していく必要があります。

「健診センター（総合医療センター）機能の拡張について」は、令和３年度末で運用を終了したＰＥＴ―ＣＴ装置のエリアについて、現行の健診センターと一体化させて活用・拡張することで受検者数の増加と女性の方に安心して受検していただける環境整備を併せて行うことが報告されました。１日あたりの受検者枠数を現行の１８枠から２４枠とし、年間５，８００万円の増収を見込んでいます。また、レディースフロアの確保など受検環境の整備が行われます。改修は令和６年３月頃まで工事を行い、工事費は２億２，８００万円が見込まれています。受検者数の増、受検環境の整備により、多くの方が受験でき、予防医療の充実につながることを期待します。

全員協議会のようす

予算特別委員会

―　追加上程された予算案１件を全体会で審査　―

追加上程された「令和４年度出雲市一般会計第８回補正予算」は、歳入歳出をそれぞれ２億２，０００万円追加し、予算総額を８７０億５，０００万円とするものです。国の「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」として、第２次補正予算に盛り込まれた「出産・子育て応援交付金」の支給経費について、所要額が計上されています。なお、補正予算の財源は、国・県支出金、地方交付税などにより確保されています。

１２月１９日には追加上程された「令和４年度出雲市一般会計第８回補正予算」を全体会で審査し、全員賛成により可決すべきものと決定されました。

総務常任委員会協議会

―　２年間の調査研究事項について意見交換　―

　この２年間、総務常任委員会の調査研究事項となっていた指定管理者制度のあり方、災害発生時の対応、原子力防災について、これまでの市の対応と今後の課題、必要な対策などについて意見交換しました。

指定管理者制度については、公募に対して応募者が少ない要因として、都会地に比べて担い手となる事業者の数が少ないこと、指定管理料が安く、料金収入が容易に増えないなど、応募者にとってインセンティブに乏しいことなどがあげられています。複数応募に向けた対応策として、①市内事業者要件の撤廃・緩和②一般管理費の積算、業績連動による報奨金制度など指定管理料の増額や、自主事業実施要件の緩和などによるインセンティブの増③応募期間の延長④公募施設の早期公表などがあげられています。対応策には、市内事業者への影響や市財政負担の増などのデメリットもあわせて考えていく必要がありますが、複数応募に向けて対応できるものから着手していく必要があります。

災害発生時の対応については、防災安全課から令和３年７月、８月の大雨災害時における課題について説明がありました。情報収集では、災害通報を電話とFAXで受け付けたため、回線の混雑が生じたこと、情報共有では部署間、避難所および地区災害対策本部への情報提供が不十分であったこと、情報発信では、避難情報や通行止めなどの速やかな発信が不十分であったことなどがあげられています。また避難所の開設運営では、開設する避難所の選定、避難所資機材の確保などが課題としてあげられています。災害情報管理システムの導入などにより、それぞれ対策は取られているものの、実際に現場での対応は地区災害対策本部の判断となります。さまざまな災害を想定し、日頃からの研修や訓練などの実施を市が支援し、体制を整えておくことが重要です。

広域避難計画については、防災安全課から島根県原子力防災訓練をとおした課題について説明がありました。出雲市として、自然災害との複合災害を想定した初動対応訓練などの実施、県との連携、広域避難計画に対する住民理解の促進、避難先との連携などがあげられました。今後の取り組みとして原子力災害時の避難行動などを記載した地区別パンフレットの配布、避難先自治体（広島県内の１２市町）への訪問などによる連携強化を図るとされています。訓練で明らかになった課題に対して対応策を図り、実効性のある避難計画にしていくことが重要です。

総務常任委員会協議会のようす

地域魅力創出特別委員会

―　行政視察を踏まえて意見交換　―

　１１月１６日～１８日にかけて行われた３か所（愛知県小牧市、三重県名張市、京都府京丹後町）の視察を踏まえ、意見交換しました。

小牧市では自治会業務のデジタル化を「結ネット」の導入によって電子回覧板や資料の共有、出欠確認、安否確認など、さまざまな情報発信の取り組みが行われています。課題として、設定業務の煩雑さや広報回覧物の運用、デジタル化に向けた地域によるハードルなどがあげられています。出雲市としては、まず市・自治協会・コミュニティセンターのネットワークを構築したうえで、さまざまな情報発信の手法を検討していく必要を感じました。

名張市では、各地域に対して使途自由な交付金として「ゆめづくり地域予算制度」が導入されています。この予算制度を活用し、それぞれの「地域づくり組織」単位で地域の課題解決のための事業を自ら実践されています。交付金とすることで地域の自主性・独自性が生まれ、地域振興につながっているようです。出雲市でも中山間地域、海岸部と市街地における地域間格差が指摘されています。財源確保に課題はあるものの、地域の活性化策として検討すべき政策であると感じました。

京丹後町では、廃校になった校舎を活用して地域のグラウンドゴルフ大会や夏祭り、軽音楽などのイベントやサークル活動のほか、卒業記念写真の展示などにより、年間２５，０００人が訪れる「質美笑楽講」が地域の皆さんにより運営されています。ボランティア精神でやる気のある方が主導した廃校利用の好事例であると感じました。

地域魅力創出特別委員会では、地域の特色をいかした持続可能なまちづくりへの取り組みおよび支援施策に関する調査研究を行っています。私は体調不良により視察には同行できませんでしたが、実際に現地で担当者に直接聞くことにより、理解できることが多くあります。具体的な施策を検討していくため、視察によって得られた知見をもとに、それぞれの地域に見合った有効な政策を選択していくことが重要だと思います。

地域魅力創出特別委員会での質疑

予算特別委員会

―　予算案９件について可決すべきものと決定　―

各分科会長報告、質疑、採決による全体会が開催されました。審査の結果、分科会での議論を踏まえ、予算案９件は全員賛成または賛成多数により可決すべきものと決定されました。

なお、「令和４年度出雲市一般会計第７回補正予算」については、出雲市議会議員および出雲市特別職の期末手当の引き上げが含まれていること、また新体育館整備費および新体育館建設運営費の債務負担行為の追加に関する変更内容について納得できないため、否決すべきとの意見があり、３名が反対しました。