岸みつぞう オフィシャルウェブサイト

議会での取り組み

空き家活用特別委員会

2020年 9月 23日

― 提言書(案)について協議 ―

 発生予防対策、利活用、条例制定に向けた検討の3項目で構成される「空き家活用等に関する政策についての提言書(案)」が提示され、協議しました。

発生予防策では、効果的な啓発事業の実施や行政としての相談窓口の設置、空家等実態調査の継続が盛り込まれています。また、利活用策としては、除却後一定期間の固定資産税の減免、空き家バンクや各種情報媒体における効果的な情報発信、利活用に関するPRがあげられています。条例制定については、空き家の発生および利活用の推進や適正な維持管理のため、条例の制定を検討すべきとされています。

委員からは、相談窓口設置の是非や固定資産税の減免措置などについて、さまざまな意見がありました。相談窓口については、不動産業者や空き家の利活用に関わるNPO法人などが主体となるべきであり、行政は各種団体との連携を図り、その支援をしていくべきだと思います。また、除却後一定期間の固定資産税の減免については、法整備を踏まえるとともに、さまざまな検討を行ったうえで慎重に検討すべき事項であると考えます。12月議会には提言書を提出する予定となっていますが、現状を踏まえ、早急に対応すべきことを中心に提言書をまとめていくことが求められると思います。

特別委員会のようす

特別委員会のようす

| |

決算特別委員会

2020年 9月 17日

― 令和元年度決算13件を認定すべきものと決定 ―

決算特別委員会には、「令和元年度出雲市一般会計歳入歳出決算認定について」のほか、「令和元年度出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」など各特別会計の歳入歳出決算認定9件、「令和元年度出雲市水道事業会計決算認定について」「令和元年度出雲市病院事業会計決算認定について」など公営企業会計の決算認定3件のあわせて13件の認定案件が付託され、3日間にわたって審査されました。

令和元年度の一般会計の総額は、歳入が808億6,359万円、歳出が795億7,380万円、歳入歳出差引額は12億8,979万円となりました。また、実質単年度収支額は、2億1,275万円の黒字となりました。この結果、自治体の財政力をはかる実質公債費比率は、1.2ポイント改善され、14.3%、将来負担比率は前年度から6.5ポイント改善し、159.6%となりました。出雲市財政計画における計画目標の達成状況を見ると、地方債残高や実質公債費比率は着実に改善が進んでいます。しかしながら、今後は社会保障費の増に加え、次期可燃ごみ処理施設、新体育館、学校再編による新設小学校などの大規模な建設事業の本格化や会計年度任用職員制度の導入に伴う経費の増などが見込まれ、経常収支比率の悪化が懸念されます。引き続き、行財政改革の取り組みや歳出全般にわたる経費節減により、歳出規模の適正化に努める必要があります。

特別会計(9会計)の決算総額は、歳入が408億7,381万円、歳出が400億1,965万円、歳入歳出差引額は8億5,416万円となりました。また、実質単年度収支額は、2億5,859万円の赤字なり、一般会計と特別会計を合わせた実質単年度収支額は4,584万円の赤字となりました。

水道事業会計では、収益的収支における決算額は、収入が32億9,192万8千円、支出が31億1,957万1千円で、収支差引は1億7,235万7千円の純利益となっています。また、資本的収支における決算額は、収入が8億3,727万2千円、支出が22億2,195万5千円で、収支差引は△13億8,468万3千円となっています。令和2年4月から、経営の安定化と施設整備の推進を図るため、水道料金を平均12.5%引上げる料金改定が行われています。今後も給水人口の減少や節水機器の普及などによる給水量の減少が見込まれ、厳しい経営となることが予想されます。引き続き安全・安心な水道水を安定供給する事業経営を目指す必要があります。

病院事業会計では、収益的収支における決算額は、収入が32億9,130万7千円、支出が34億2,886万2千円で、収支差引は△1億3,755万5千円となりました。順調に推移していた入院・外来収益に係る患者数が新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受診控えなどにより2月以降当初の見込みを大きく下回ったことが要因となっています。そのため、減価償却費や長期前受金戻入などの現金を伴わない支出および収入を除いた現金収支は、1,984万3千円となりましたが、新改革プラ目標値を大きく下回る結果となっています。また、資本的収支における決算額は、収入が2億6,977万8千円、支出が4億1,477万7千円で、収支差引は△1億4,499万9千円となっています。今後、超高齢化社会の進展による在宅医療や介護の必要性が増し、医療ニーズが大きく変化することが見込まれますが、健全で安定的な地域医療を確保することが求められます。

下水道事業会計は、令和元年度から地方公営企業法の規定の全部を適用し、新たなスタートを切っています。収益的収支では、収入が65億8,184万3千円、支出が61億2,809万8千円となり、収支差引は4億5,374万5千円の純利益となっています。資本的収支は、収入が55億6,376万9千円、支出が58億8,552万9千円となり、収支差引は△3億2,176万円となっています。公共下水道事業では、供用開始区域の拡大などにより、収入が増加していますが、その他の事業においては地域の人口減少などの影響により、横ばいか減少しています。維持管理費、減価償却費および企業債償還利息などの固定的な経費が多額に必要な状況であり、経営状況は厳しくなっています。

審査の結果、一般会計、特別会計、企業会計それぞれの認定案件については、全会一致により認定すべきものと決定されました。

決算特別委員会のようす

決算特別委員会のようす

| |

文教厚生常任委員会・予算特別委員会文教厚生分科会

2020年 9月 10日

― 条例案件3件、単行議決案件5件、予算案4件を可決すべきものと決定 ―

文教厚生常任委員会には、条例案件3件、単行議決案件5件が付託されました。また、予算特別委員会文教厚生分科会には、予算案件4件が付託されました。

条例案件の「出雲市手数料条例の一部を改正する条例」は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の公布により、個人番号の通知カードが廃止されたことから、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の公布により、特定地域型保育事業者による卒園後の受入先となる連携施設の確保に関する規定を改めるため、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の公布により、家庭的保育事業等による卒園後の受入先となる連携施設の確保に関する規定を改めるため、所要の条例改正を行うものです。

単行議決案件の「公の施設の指定管理者の指定について(ひらた健康福祉センター障がい者福祉部門)」は、社会福祉法人平田福祉会を指定管理者として定めるものです。そのほか、出雲市里家センター(デイサービス部門及び短期滞在部門)は株式会社蔵西、出雲市佐田老人福祉センターは東須佐地区連絡協議会、出雲ゆうプラザはシンコースポーツ中国株式会社を指定管理者として定めるものです。

「工事請負契約の締結について(平田4地区統合小学校造成工事)」は、平田4地区統合小学校の敷地造成工事について、6億8,750万円で中筋組・昭和開発工業・山口建設特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結するものです。

審査の結果、条例案件3件および単行議決案件5件については、全会一致により可決すべきものと決定されました。

また、予算特別委員会文教厚生分科会には、「令和2年度出雲市一般会計第6回補正予算」および「令和2年度出雲市一般会計第7回補正予算」に係る所管事項のほか、「令和2年度出雲市病院事業会計第1回補正予算」「令和2年度出雲市国民健康保険事業特別会計第1回補正予算」の4件が付託されました。

「令和2年度出雲市一般会計第6回補正予算」には、18事業(うち新規事業6事業)が計上されました。歳入歳出をそれぞれ12億9,500万円追加し、予算総額を1,081億円とするものです。今回の補正予算は、令和2年6月および7月の梅雨前線豪雨により被災した農地・農道・市道などの復旧事業費や防災情報伝達システム整備に伴う戸別受信機設置費などを中心に所要額を補正するほか、出雲市新体育館の建設運営などに係る債務負担行為を設定するものです。このうち、文教厚生常任委員会の所管事業には、防災改修を実施する認知症高齢者グループホームに対し、改修費用の助成を行う介護保険施設整備費補助の追加(270万円)、平成温泉および出雲ゆうプラザのジャグジー施設において利用している温泉泉源施設のろ過機に破損が生じたため、機器の更新工事を行う平成温泉施設整備費の追加(2,000万円)、令和3年度開設予定の放課後児童クラブの施設整備に対し、2法人に補助を行う児童クラブ施設整備事業の追加(400万円)、令和3年度から島根県において実施される医療費助成制度の拡大に伴い、システム改修を行う子ども医療費助成事業の追加(550万円)、私立認可保育所・認定こども園および小規模保育所などへの運営に関わる費用について、国の制度改正に伴う加算適用施設数、加算単価の変更による私立認可保育所・認定こども園給付費の追加(6,700万円)の5事業が計上されています。

「令和2年度出雲市一般会計第7回補正予算」には、新型コロナウイルス感染症緊急地域経済対策第5弾として、11事業(うち新規事業9事業)が計上されました。歳入歳出をそれぞれ4億円追加し、予算総額を1,085億円とするものです。県の補正予算に伴う保育所・放課後児童クラブ等従事者応援協力金および電車・バスなどの公共交通事業者に対する特別支援や冬季における観光誘客キャンペーン事業のほか、感染症拡大防止対策などに関する啓発事業を中心に所要額が計上されています。なお、財源として地方創生臨時交付金を含む国・県支出金、寄附金により確保されます。このうち、文教厚生常任委員会の所管事業には、感染予防のため、4か月児健診を医療機関で個別健康診査に変更して実施する乳幼児健康診査事業の追加(290万円)、緊急事態宣言中などにおいて、社会経済活動のために子どもの預かりに従事した保育所・放課後児童クラブなどの職員に対して応援協力金を支給する保育所・放課後児童クラブ等従事者応援協力金事業(1億3,170万円)、小学校および中学校の修学旅行について、感染症の影響で中止した場合に発生するキャンセル経費を助成する修学旅行費支援事業(それぞれ900万円)の4事業が計上されています。

「令和2年度出雲市病院事業会計第1回補正予算」は、医事業務および診療報酬請求業務の委託に要する経費(2億2,400万円:令和3年度~令和6年度)、清掃業務の委託に要する経費(8,800万円:令和3年度~令和5年度)、医療品および診療材料に係る院内物流管理(SPD)業務の委託に要する経費(2,800万円:令和3年度~令和5年度)の病院事業に係る3件の業務について、債務負担行為を設定するものです。

「令和2年度出雲市国民健康保険事業特別会計第1回補正予算」は、歳入歳出をそれぞれ800万円追加し、予算総額を180億7,000万円とするものです。感染症拡大の影響により、収入が減少した世帯などの係る保険料の減免に伴う過年度還付金の追加が計上されています。

審査の結果、予算案件4件については、全会一致により可決すべきものと決定されました。

常任委員会での質疑

常任委員会での質疑

| |

全員協議会

2020年 8月 31日

― 1項目の一般行政報告 ―

 「新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について(第9報)」は、7月27日に市内で9人目となる陽性者が確認されて以降、確認はされていないことが報告されました。また、全国的拡大は収まっていない状況から、市の公共施設などへの対応として、当面の間、キャンセル料は求めず、市が主催するスポーツ・文化イベントなどについては、「人数上限5,000人」を9月末まで延長することが報告されました。

新型コロナウイルスの陽性患者やその家族、濃厚接触者、医療従事者などに対する誹謗中傷が後を絶ちません。地域社会からの排除や不当な差別を受ける事態は絶対にあってはならないことです。常に正確な情報に基づき、人権に配慮した冷静な行動が求められています。

全員協議会のようす

全員協議会のようす

| |

出雲市議会議員研修会

2020年 8月 31日

― 新型コロナウイルス感染症について学ぶ ―

 出雲市立総合医療センターの医師である福原博之氏を講師に迎え、「新型コロナウイルス感染症について」と題した研修会が開催されました。

新型コロナウイルス感染症は、3月11日に世界的流行(パンデミック)が宣言され、8月末現在では全世界で約2,499万人が感染し、約85万人の方が命を落としています。感染経路としては、主に飛沫、接触によるもので、密閉空間にあってはエアロゾル感染の可能性もあると言われているようです。また、65歳以上の高齢者や高血圧、肥満、呼吸器疾患などの持病を持つ方が特に重症化しやすいことがわかっています。

この感染症は、正しく恐れることが重要であり、手指衛生、うがい、換気、密集を避けることなどの対策により、ある程度は防ぐことができると指摘されました。今後、冬季にかけて毎年流行するインフルエンザと症状が非常に近いことから、医療機関では熱がある方とない方との導線を分けるなどの対策が必要であり、その手法について検討中であるとのことです。

市議会では、3密を避けるとともにマスクの着用、手指衛生などが徹底されてはいますが、誰にでも感染の可能性はあります。ワクチンも開発には至らず、長い感染症との闘いになるとは思いますが、一人ひとりが感染させない、しないという意識を持ち、対応していくことが重要だと思います。

福原博之医師による講演のようす

福原博之医師による講演のようす

| |

広報広聴調査・推進委員会

2020年 8月 25日

― ボランティアセンターとの意見交換会を開催することで合意 ―

 出雲市議会市民アンケート調査の実施および委員会の取り組み状況などについて協議しました。

市民アンケートについては、9月11日に発送、回収を9月30日までとして実施する予定です。出雲市議会として取り組んできた広報広聴機能強化の取り組みが、2年前に実施したアンケートと比べ、市民の皆さんからどのような評価を受けるのかが注目されます。

また、ウェブサイトでの情報発信や議会速報版、議会白書の作成など、委員会の取り組みとしての懸案事項についても議論しました。さまざまな課題はありますが、議会としての情報発信を強化していく観点から、でき得るものから始めていく必要があります。

そのほか、団体との意見交換会の開催に向けて協議し、以前から候補としてあがっていた出雲市ボランティアセンターとの意見交換会を開催することで合意しました。今後、テーマを含め、開催日を調整していくこととなります。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、学生の皆さんとの意見交換会は開催が難しい状況ですが、意見交換会により、出雲市の施策に活かしていくことが重要です。

委員会のようす

委員会のようす

| |

出雲市農政懇談会

2020年 8月 7日

― 農業振興施策確立に関する要望について意見交換 ―

 出雲市農政懇談会が、「ラピタ」において開催され、事前研修会のほか、出雲市農政会議から出雲市に提出する「農業振興施策確立に関する要望事項(案)」について、出雲市議会農政議員連盟との意見交換がありました。

事前研修会では、島根県農林水産部の佐藤摂子氏から「農業生産工程(GAP)と美味しまね認証制度について」と題した講演がありました。島根県内では、独自の「美味しまね認証」として113経営体でGAP認証が取得され、全国でも13位と認証取得への意識は高まりつつあります。また、平成31年からは新たな上位認証基準である「美味しまねゴールド」を制定し、制度を充実しています。GAP認証は、農場管理の良し悪しを見える化し、安定的な農業経営を実現・継続するために必要不可欠な取り組みになってきています。リスク評価を行い、対策を実践することによって食品および労働の安全性の向上、また生産コストの削減や品質向上などにもつながり、ブランド化も期待されることから、さらに推進していく必要があります。

出雲市農林振興課の安喰英男氏からは、出雲のぶどう産地が抱える課題を例に「スマート農業のススメ」と題した講演がありました。出雲のぶどう産地は、1戸当たりの生産面積が小さく、「アーチ型ハウス」の自動化(側窓開閉や環境モニタリング)が進んでないため、労働時間の短縮や若い担い手農業者の生産規模拡大が遅れているといった課題があります。このため、ハウス内環境モニタリング機器や自動側窓開閉機器を導入し、実証実験をすすめてきました。今年度からは、国の「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」に出雲加温ぶどうのスマート農業実証計画が採択され、AI(人工知能)、VR(仮想現実空間技術)の活用による農業実証が行われています。加温ぶどう栽培・販売体系の改善システム開発やぶどう栽培の匠の技を継承するためのVR学習システムの開発が期待されています。

出雲市農政会議からは、「農業振興施策確立に関する要望事項(案)」が示され、出雲市議会農政議員連盟と意見交換を行いました。この要望は、例年9月議会に陳情として提出、審議され、次年度予算に大きく影響する要望となっています。今年度は農業情勢への的確な対応について、担い手確保・育成に向けた支援の強化についてなど大きく8項目にわたる継続または新規の要望が掲げられています。

意見交換では、特に中山間地域に対する重点施策の実施について切実な要望がありました。中山間地域では農業を営む上で不利な条件が多いことから、担い手不足、耕作放棄地、鳥獣被害、草刈りなどさまざまな問題が深刻化しています。国の補助制度もありますが、収益性、生産性が重視された条件が設定されており、これでは中山間地域の農業を守っていくことは難しい状況です。中山間地域を支援する施策の拡充を国に求めるとともに、島根県および出雲市でも豊かな農村を保全していくため、さらなる施策の拡充が必要だと感じました。

佐藤摂子氏による講演

佐藤摂子氏による講演

安喰英男氏による講演

安喰英男氏による講演

| |

空き家活用特別委員会

2020年 8月 4日

― 伊野地区の空き家に対する取り組みを評価 ―

 空き家対策事業の実施状況について、空き家対策室から説明がありました。6月に各地域において開催された空き家相談会には、9名の参加があったことが報告されました。管理・利活用の方法、空き家バンクへの登録、空き家からの樹木越境などの相談が寄せられています。今後も継続的な相談会の開催が望まれます。今年度実施している空き家実態調査は、一次調査である現地調査が順調に進んでおり、今後、住民基本台帳、家屋台帳などを突合し、新規把握した空き家候補の現地調査(二次調査)が実施されることとなっています。そのほか、出雲市シルバー人材センターとの空き家の発生抑制に関する連携について説明がありました。出雲市ではシルバー人材センターと連携し「空き家点検サービス」を平成30年から実施しています。これらの取り組みにより、空き家の管理や利活用が進むことが期待されます。

また、伊野地区自治協会を招き、空き家の取り組みについて説明を受けました。伊野地区自治協会は昨年度、将来ビジョン「やって未来こい!ENO暮らし2030」を策定しています。その中で、人口減少や高齢化などに伴う空き家の増加に強い危機感を持ち、空き家を活用して新しい発想・アイディアが生まれるたまり場・語り場を確保し、国際ワークキャンプ(海外青年と子どもたちとの交流)、伊野ベーション(自然を舞台に島根大学学生と地元住民がつくる遊びの場)に活用していきたいとの構想が示されました。将来を見据えた危機感と地域の団結力が感じられる取り組みには、強く感銘を受けました。出雲市としてモデル事業に位置付けるなど、支援を検討すべきであると感じました。

特別委員会のようす

特別委員会のようす

空き家に関する条例・提言などの検討についても協議しました、前回の特別委員会においては、条例化の必要性について議論し、活用の理念を示すとともに国の法律を補完する条例化を議員提案によって目指すこととしていました。しかしながら、空き家対策室と協議する中で、空き家の発生予防や適正な管理・活用に関して効果的な条例となるには、条例の対象範囲や管理・活用に関する市民の意見を聴く場の設定、関係団体との意見交換や説明などの段階を踏まえる必要があるといった課題が生じてきました。このことから、今年度は予防、利活用、条例で解決すべき課題、議会の役割などに関し、必要な政策提案を行っていくこととなりました。

| |

全員協議会

2020年 7月 30日

― 3項目の一般行政報告 ―

 全員協議会が開催され、3項目の一般行政報告がありました。

「新型型コロナウイルス感染症に係る対応状況について」は、出雲市内で7月14日に1名、7月29日に1名の陽性が確認されたことが報告されました。いずれも接触した可能性のある関係者へのPCR検査が実施され、幸いにもすべての方が陰性と確認されています。7月には雲南市でも3名の陽性者が確認されており、国の「GO TOトラベル」が推進される中、感染症の拡大が懸念されます。引き続き3密を避け、マスクの着用、手洗いなど、基本的な感染対策の徹底が求められます。

「令和2年度 出雲市総合福祉大会について」は、新型コロナウイルス感染症防止の観点から、開催中止となることが報告されました。なお、例年市が実施している敬老祝品の贈呈および共催団体において社会福祉や地域活動に功績があった方については、各団体において実施されます。

「企業立地に関する覚書の締結について」は、企業、島根県、出雲市の3者による「立地に関する覚書」が2件、締結されたことが報告されました。医薬品製造業の株式会社ジェイ・オー・ファーマ(下古志町)は、生産設備の改造、新規設備の導入を実施し、生産能力の拡充と雇用の拡大を図るものです。自社パッケージウェア開発、販売を手がける株式会社シーエスエー(今市町)は、現本社から新たに本社を移転・建設し、生産性の向上と雇用の拡大を図るものです。いずれも島根県および出雲市の規定に基づいて投資助成および雇用助成が実施されます。企業支援により、雇用の維持に努めることが一層重要となっています。

全員協議会のようす

全員協議会のようす

| |

予算特別委員会

2020年 7月 30日

― 緊急地域経済対策第4弾に係る補正予算を可決 ―

新型コロナウイルス感染症緊急地域経済対策に係る補正予算が計上されていることから、予算特別委員会は通常の分科会方式ではなく、全体会として開催され、「令和2年度出雲市一般会計第5回補正予算」の予算案件1件が審議されました。

「令和2年度出雲市一般会計第5回補正予算」は、新型コロナウイルス感染症緊急地域経済対策第4弾として、21事業(うち新規事業14事業)が計上され、歳入歳出をそれぞれ20億円追加し、予算総額を1,068億500万円とするものです。今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第4弾として、これまでの経済対策で補正予算計上した地域商業等再起支援事業およびプレミアム付食事券発行事業費、GIGAスクール構想の実現に向けたICT教育環境整備事業費などの追加のほか、国の補正予算に伴うひとり親世帯等臨時給付金事業などを中心に補正するものです。なお、補正予算の財源は、国の地方創生臨時交付金や市債などにより確保されます。

産業分野への支援には、売上確保のための感染症予防対策や新規事業展開に要する経費の一部に対して補助する地域商業再起支援事業の追加(6億円)、市内飲食店の売上回復支援のため、個人消費を喚起する市民向けプレミアム付食事券を発行する出雲の飲食店応援プレミアム付食事券発行事業の追加(2億7,000万円)の総額8億7,000万円が計上されています。

子育て・福祉分野では、ひとり親世帯などに対する国の臨時給付金を支給する国・ひとり親世帯等臨時給付金事業(2億4,500万円)、児童福祉施設に感染症対策を実施するために必要となる保健衛生用品などの購入費または購入費を補助する各種児童福祉施設管理運営費の追加(9,800万円)、休業などにより生活資金に困窮し、出雲市社会福祉協議会などの緊急小口資金などの特例貸付を受けている世帯に対する生活資金支援給付金の追加(3,600万円)の総額3億7,900万円が計上されています。

教育分野では、国のGIGA スクール構想(児童生徒1人1台端末)の実現に向け、タブレットなどの整備および臨時休業などにおけるオンライン学習のための環境整備を行うICT教育環境整備事業の追加(4億6,400万円)、感染症対策として、小・中学校の特別教室へのエアコン整備を実施する校舎リフレッシュ事業(1億7,650万円)、臨時休業などの際に家庭での読書および学習の保管を図るため、各学校図書館に図書を追加購入する学校図書館活用事業(1,500万円)、小・中学校および幼稚園が感染症対策を実施するために必要となる保健衛生用品などの購入費を追加する小・中学校管理費、幼稚園管理費(4,540万円)、長期休業の短縮が行われることに伴うスクール・サポート・スタッフの追加経費としての会計年度職員等任用費(170万円)の総額7億260万円が計上されています。そのほか、感染症拡大を受けて、市が要請した休業・休館およびキャンセル料の免除に伴う減収部分に係る指定管理料を追加する各種指定管理施設管理運営費(4,840万円)が計上されています。

審査の結果、全会一致により可決すべきものと決定されました。

予算特別委員会のようす

予算特別委員会のようす

| |