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議会での取り組み

議会運営委員会

2018年 6月 13日

― 次期可燃ごみ処理施設敷地造成工事請負契約の締結について追加上程 ―

 臨時の議会運営委員会が開催され、次期可燃ごみ処理施設敷地造成工事の工事請負契約の締結について、6月15日の本会議に追加上程し、初日上程議案と併せて所管の常任委員会に付託することが諮られ、承認されました。これは、入札により落札者が決定したことによるものです。

その他、9月議会における決算審査方式について、意見交換しました。予算審査については、今年3月議会から正式に分科会方式となっていることから、決算審査においても同様の方式が良いと考えていますが、各会派で意見を取りまとめたうえで再度議論することとなりました。

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議会改革・調査特別委員会

2018年 6月 11日

― 議員定数 各会派から最終とりまとめ ―

   これまでの議論や各種団体との意見交換などを踏まえ、各会派から具体的な人数を示した最終とりまとめが行われました。結果として、28名から32名の現状維持まであり、意見としてはまとまりを欠く内容となりました。議論としては、常任委員会の人数および各委員長に採決権を付与するかどうか、議長、副議長の常任委員会への所属の可否の問題に集約されつつあります。

最終的には、本日までに議論した内容を以て委員長(案)を6月26日に提示し、再度検討することとなりました。特別委員会に所属しない会派に属さない議員への説明も必要であり、定数減とする場合においては、現行の委員会条例の改正が必要となってくることからも、議員間でのコンセンサスを得ることが求められます。

特別委員会での質疑

特別委員会での質疑

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全員協議会

2018年 6月 11日

― 4件について報告 ―

 島根原子力発電所3号機新規性基準に係る適合性申請については、中国電力が5月22日に新規制基準への適合性申請を行いたい旨の報告を出雲市に対して行っています。今後、出雲市としては、議会および出雲市原子力安全顧問会議、出雲市原子力発電所環境安全対策協議等の意見を踏まえ、7月以降、意見を述べる考えとしています。しかしながら、福島第1原発事故からも、『核と人類は共存できない』ということは明らかであり、国民世論も大多数が原発に頼らない社会の実現を求めています。また、使用済み核燃料における再処理工場建設の目途も全く立っておらず、避難・誘導など防災計画は、実効性のあるものとは言えません。出雲市としても顧問会議や安全対策協議会での意見を踏まえるとともに、住民説明会等での意見を十分に踏まえた意見を述べることが必要です。

地方版図柄入りナンバー「出雲」ナンバーの導入決定については、5月22日に出雲市、奥出雲町、飯南町の1市2町による導入が正式決定しました。今後「出雲ナンバー推進協議会」を設立し、デザイン選考・審査、導入促進PRなどを実施し、平成32年度には「出雲」ナンバーが交付開始の予定です。

公共施設の民間譲渡に係る公募の実施については、「出雲市公共施設のあり方指針」に基づき、多伎いちじく温泉について公募提案方式により募集を行うものです。今後、募集、提案を経て、8月に選定委員会を開催して決定し、平成31年4月1日に譲渡予定となっています。

次期可燃ごみ処理施設建設運営事業の落札者決定については、3社から入札があった結果、JFEエンジニアリング㈱中国支店が250億8000万円(税抜)で落札しました。提案内容として、歴史的な風土や雄大な自然を現代の素材で表現した先進的なデザイン、ランプウェイを設けず、建屋全体のボリュームを低減、「日が沈む聖地出雲」の幻想的な風景と調和する新しいシンボルとしています。今後、建築およびプラントの実施設計、工事を経て、平成34年4月の本稼働に向け、安全で順調な稼働を望みます。

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議会運営委員会

2018年 6月 11日

― 一般質問の日程が決定 ―

 6月議会における一般質問について、日程が示されました。今議会では3日間にわたり、21人が質問することとなり、私は6月14日(木)の2番目となりました。また、今議会では議員の除籍案件はないことも報告されました。

その他、予算審査に関する申し合わせについて、一部改正案が承認され、これまで常任委員会、分科会の順に行っていた審議について、常任委員会(付託案件)、分科会、常任委員会(その他事項)の順に行うよう改正されました。これは、付託案件とその他事項を明確に分けることにより、進行をスムースにするためです。

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第2回理事会

2018年 6月 8日

― 人事案件2件について提案 ―

 6月議会において提出予定の教育委員会委員候補者1名と固定資産評価員候補者1名の2件の人事案件について、説明がありました。教育委員会委員については、錦田剛士氏、固定資産評価員については、資産税課長である林俊樹氏を候補者としたいとの提案がありました。

人事案件2件については、6月11日の全員協議会で諮り、同日議決される予定となっています。

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議会運営委員会

2018年 6月 4日

― 一般会計補正予算の概要を説明 ―

 議会1週間前となる議会運営委員会が開催されました。議案については、単行議決案件1件が追加され、初日提出案件としては人事案件2件、予算案件1件、条例案件5件、単行議決案件は5件となりました。その他、専決処分の報告1件の追加もありました。また、請願3件が提出され、それぞれ所管の常任委員会に付託されることになっています。

予算案件である「平成30年度出雲市一般会計第1回補正予算」については、次期可燃ごみ処理施設へのアクセス道路整備費、国・県補助内示に伴う事業費の追加、「出雲市教職員多忙化解消プラン」に基づく事業のほか、平成30年4月9日に発生した島根県西部地震により被災した農業用施設・公園・文化施設などの復旧事業費などを中心に所要額を補正するもので、歳入歳出を4億4300万円追加し、総額を773億9300万円とするものです。

その他、議会運営委員会で調査すべき事項におけるスケジュールが示されました。視察等を経て、常任委員会・分科会の進め方や分科会方式における決算審査、常任委員会の所管割、通年会期制など、多くの懸案事項があります。今後、適時協議していく中で、議会の活性化につながる取り組みをしていくことが必要だと思います。

議会運営委員会のようす

議会運営委員会のようす

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議会改革・調査特別委員会

2018年 5月 24日

― 議員定数について各種団体から意見を聴く ―

 議員定数をどう考えるかについて、市民の意見を聴く必要性から、各種団体代表者に出席していただき、意見交換しました。自治協会や商工団体、農業団体、福祉団体、婦人会、労働団体など10団体で、それぞれの考えを伺いました。

全体的には、現行32名の定数を現状維持すべきとの意見が大半を占めましたが、削減すべき、または増員すべきとの意見もありました。現状維持および増員すべきとの意見では、合併により行政との対話が少なくなった、住民の意見が行政に届くことが必要などの意見が多くを占めました。一方、削減すべきとの意見では、一般市民からも削減やむなしの声があがっていることなどが理由としてあげられました。また議員の活動に関し、活動が見えていない、議会として情報発信が足りない、一般市民にとって市議会に関心がないといった意見もありました。

それぞれの団体において微妙に見解は違うものの、議会が最も有効的に機能する人数が適正人数であり、議会として定数を変更する場合には、具体的かつ納得性のある判断材料をもって進めていくべきとの考え方でほぼ一致したものと思います。議会として議員定数に関しての議論も最終段階に入っていますが、今回の意見を尊重しながら、市民がある程度納得できる結論が求められています。

各種団体との意見交換

各種団体との意見交換

 

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環境経済常任委員会視察

2018年 5月 23日

― 四国の3市を視察 ―

●愛媛県松山市(中小企業振興(松山市中小企業振興円卓会議)について)

松山市では、地域の中小企業の役割を重視し、その振興に関する施策を総合的に推進していくことにより、地域経済の活性化を目指すこととして平成26年に「松山市中小企業振興基本条例」を制定しています。そして、条例の推進組織として、商工団体や金融機関、大学関係者など16名で構成する中小企業円卓会議を設置し、創業支援や人材育成、販路開拓などの分野ごとに調査、検証、効果的な施策の提案を行っています。

円卓会議は松山市からの補助金を受給し、女性活躍の推進や創業支援、キャリア教育の推進、就労環境に関する調査の4つの部会を構成し、それぞれの事業が実践されていることが特徴的です。また条例では、円卓会議の位置づけはもちろん、経営に意欲のある中小企業を支援していく姿勢を明示し、組織や拠点の整備、学校の役割についても規定した点なども他自治体にはあまり見られない事例です。課題としては、新事業の創出や補助金の対象となる事業主催者の偏りなどがあるようです。

出雲市でも昨年3月議会において「出雲市地場中小企業・小規模企業振興基本条例」が制定され、現在、基本計画の策定が行われつつありますが、推進組織のあり方や必要な財政措置などについて、松山市の事例も参考としながら取り組んでいく必要があると感じました。

松山市との意見交換

松山市との意見交換

●高知県南国市(地産地消・6次産業化(農家レストラン「まほろば畑」)について

南国市では、平成22年10月に、市が指定管理している「道の駅南国風良里」において、地産地消・安心安全への高まりを背景に南国市産の野菜を活かし、生産者と消費者をつなぐ場をつくり、農業、商工業、観光の活性化を図る目的で農家レストラン「まほろば畑」をオープンしています。来客数は、年間約7000人にもおよび県内、そして県外からも口コミで訪れる方も多いようです。実際に昼食をいただきましたが、開店前から行列が並び、地元産の食材と地元の方による手作りの料理を美味しくいただきました。そして、スタッフの皆さんのやる気に満ちた活き活きとした表情が印象に残りました。

課題として、参加グループの確保や業務の改善などがあげられました。オープン当初は5団体70名であったのが、現在では3グループ30名と少なくなってきています。また、通常はレストランとして営業している店舗の休業日に営業するため、仕込みや料理する時間が限られ、前日から当日にかけての労働時間が少なく、長時間労働になっているとのことでした。

地産地消、安心安全の食材を推進していくことは大切ですが、何よりも地元の皆さんがやる気、やりがいを持って取り組まれることが重要だと思います。出雲市においても、地元の食材を活かした企画などあれば、何らかの形で支援していく必要を感じました。

南国市との意見交換

南国市との意見交換

●愛媛県今治市(自転車による観光振興について)

今治市では、平成11年に開通した西瀬戸自動車(通称しまなみ海道)の開通を機に広島県尾道市、愛媛県越智郡上島町の2市1町19団体でDMO組織「瀬戸内しまなみ海道振興協議会」を設立し、サイクリング活用を中心としたさまざまな事業を行っています。愛媛県が平成26年度から健康・生きがい・友情づくり、交流人口拡大による地域活性化を目的に事業化した「自転車新文化」の推進による好機もあり、国際サイクリング大会の開催や愛媛丸ごと自転車道構想、自転車安全利用促進条例の制定などの重点施策が打ち出され、現在では、しまなみ海道は「サイクリストの聖地」と呼ばれています。

サイクリストが迷わず地域を楽しめるようにブルーラインの設置、路肩の拡幅、おもてなしの場としてのサイクルオアシスの設置、インストラクター養成、レンタサイクルの管理など、サイクリストにとっては至れり尽くせりのさまざまな事業が展開され、観光入込客数、宿泊者数の増はもとより、外国人の宿泊者数、レンタサイクル利用者数が飛躍的に伸びていることが特筆されます。台湾の「GIANT」社との連携によって、直営店が進出するとともに、国際的にもサイクリングロードの価値を高めています。

事業経費としては、今治市で約1500万円が予算化され、県はソフト事業として1億5000万円の予算を計上しているとのことです。出雲市においても、特性を活かした地域活性化施策を県あるいは広域連携の中で考え、実践していくことが必要だと感じました。

今治市との意見交換

今治市との意見交換

 

 

 

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環境経済常任委員会

2018年 5月 17日

― 3事業における進ちょく状況について協議 ―

所管3事業における進ちょく状況について、説明がありました。次期可燃ごみ処理施設整備事業については、3月16日〆切の事業提案に3グループから提案、入札があり、今後、審査及び開札、事業者選定委員会からの答申を経て落札者および入札結果が6月11日に公表される予定です。また、今年度の工事予定として、敷地造成工事が6月から始まり、工事用道路の拡幅、アクセス道路の整備工事も順次開始される予定となっています。平成34年度4月からの稼働に向け、透明性が確保された事業者選定と工事の円滑な推進が求められます。

「出雲市中小企業・小規模事業振興計画(案)」については、前回、素案が審議された際に出された意見を踏まえ、計画の基となるべき出雲市内におけるデータの追加や、実情把握の精査、計画の進捗管理と検証体制などについて修正され、より良いものとなっています。今後、3月中に最終案の検討、4月にはパブリックコメントを経て、5月に策定というスケジュールが示されましたが、データの豊富化や内容について十分精査し、より良い計画となることを望みます。

出雲農業未来の懸け橋事業については、今年度、1億6300万の予算がありますが、申請額は約2億2000万円となっており、かなり超過しています。今後、事業精査のうえ、事業審査委員会の開催を経て、推進協議会において事業認定される予定です。新出雲チャレンジ事業につては、予算額1500万円に対して申請額は約1428万円となっており、中山間地域水田省力化支援事業や新規就農支援事業など9つの事業すべてに申請がなされています。出雲未来の懸け橋事業については、事業精査しても予算が足りないのであれば、出雲・斐川両JAとの協議のうえ、農業の維持、生産の拡大を図っていくために、今後予算を見直していく必要性も感じます。

環境経済常任委員会での質疑

環境経済常任委員会での質疑

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議会運営委員会視察

2018年 5月 16日

― 宮城県・山形県の先進地事例に学ぶ ―

●宮城県名取市

①分科会方式による決算審査について

②予算委員会・決算委員会の常任委員会化について

名取市議会においては、平成7年度の審査から議会選出監査委員を除く全議員による分科会を設けて決算審査を行っています。決算審査の流れとしては、本会議において決算関連議案に対する総括質疑、財務常任委員会への付託の後、各分科会で審査を行います。最終的には財務常任委員会において各分科会委員長報告を行い、質疑、討論、採決を行っています。

特徴的なのは、予算・決算を合わせて財務常任委員会を設けて審議していることです。また、議長および財務常任委員会委員長も分科会では委員として出席し、審査しています。出雲市議会では現在、決算特別委員会で総括質疑していますが、本会議での総括質疑について検討すべきだと感じました。

予算委員会・決算委員会の常任委員会化については、平成18年の地方自治法改正により、常任委員会委員の複数所属が可能となっていることなどを踏まえ、平成24年2月定例会より、予算・決算関連議案を全議員で構成する財務常任委員会(決算審査は監査委員を除く)を設置しています。

メリットとして、予算・決算審査時の特別委員会の設置および委員長、副委員長の互選の必要がなく、会議時間の短縮や事務の軽減に寄与していることがあげられます。出雲市議会では、予算審議は既に分科会方式で行われており、常任委員会化することに問題はないと思われます。しかしながら、年1回の決算審査を常任委員会化するべきか、あるいは予算・決算を合わせた常任委員会化については、委員長・副委員長の負担は大きく、慎重に考えなければならないと思います。

名取市議会との意見交換

名取市議会との意見交換

●宮城県登米市議会

①通年会期制について

②本会議における大型ディスプレイの使用について

登米市議会においては、平成24年の地方自治法の一部改正を受け、平成27年1月から年間を通して会期とする通年議会制が導入されています。通年議会制のメリットは、会期を通年とすることにより、常に議会が活動できる状態となり、災害などの突発的な事態にも迅速かつ適切に対応できるようになり、また、常任委員会は通年で所管事務調査を行うことが可能となり、議会の活性化が期待できるとされています。導入に伴って、審議時間の増減に大きな差はなく、常任委員会の開催数などについても大きな違いはなく、委員会活動が通年で実施できることから、年間活動計画の作成などを行うなど、計画的な運営を行うことができているとのことです。

出雲市議会では通年会期制を採用してはいませんが、別途決議をとる形で常任委員会や特別委員会など、閉会中も審議ができるようになっています。また、通年議会制を導入した場合、執行部側の業務量や負担増も考えられ、慎重に対応すべき問題だと思います。

議会における大型ディスプレイは、登米市議会において平成25年に前後に1台ずつ計2台が導入され、議員による質問の資料として、また執行部側の説明資料としても活用されているとのことでした。メリットとして、写真などの資料を表示することにより、質疑、質問、報告その他の内容を補完することができるようになったとのことです。

出雲市議会では、現在フィリップ使用による説明の補完はできますがディスプレイおよび大型スクリーンなどの設備はありません。登米市議会では2台で約130万円の経費であったとのことですが、市民に対してよりわかりやすい説明をしていくという観点から、導入に向けて議論していく必要があると考えます。

登米市議会との意見交換

登米市議会との意見交換

●山形県山形市議会

①分科会方式による決算審査について

②議員間討議について

山形市では、決算議案が上程された場合は動議により決算特別委員会を設置のうえ付託、さらに分科会へ分割委託し審査を行う審査方法が昭和37年から定着しています。決算審査の流れとしては、議案上程ののち、決算特別委員会を設置、付託し、決算特別委員会において常任委員会にそれぞれ分科会として分割付託しています。そして、分科会をとおして議論を深め、再度決算特別委員会を開催し、分科会長報告、質疑、採決を行い、本会議での最終採決となっています。現行の出雲市の予算審査方式を決算審査においても行っており、本市で導入した場合でも違和感はありませんが、常任委員会化したほうがよりスムーズではないかと感じました。

議員間討議については、平成24年に制定された「山形市議会基本条例」に規定が盛り込まれており、これまでに請願審査や当初予算などについて5回実施されたとの説明がありました。また、山形市議会基本条例の施行に関する規程にも議員間討議の方法などについて定められていることが特徴的です。出雲市においても議員間討議の方法について議論し、附帯決議の是非や採決で拮抗する場合などについては積極的に議員間討議を行っていくことが必要だと感じました。

山形市議会との意見交換

山形市議会との意見交換

 

 

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