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議会での取り組み

予算特別委員会(全体会)

2020年 5月 25日

― 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第2弾を審査 ―

   新型コロナウイルス感染症緊急地域経済対策に係る補正予算が計上されていることから、予算特別委員会は通常の分科会方式ではなく、全体会として開催され、予算案件1件が審議されました。

「令和2年度出雲市一般会計第2回補正予算」は、歳入歳出をそれぞれ13億円追加し、予算総額を1,033億6,000万円とするものです。今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第2弾として、市民の生活や地域経済を支援するため、市独自施策を中心に所要額を補正するものとなっています。なお、補正予算の財源は、議会活動関係費や既に中止決定したイベントなどに係る経費の減額補正および国の地方創生臨時交付金、財政調整基金繰入金、市債などにより確保されます。

産業分野への支援には、市内に事業所を有し、売上が50%以上減少した中小企業に法人20万円、個人事業者10万円を給付する中小企業緊急支援給付金事業に5億2,000万円、売上確保のための感染症予防対策や新規事業展開に要する経費の一部を補助する地域商業等再起支援事業に1億円など、総額6億4,500万円が計上されています。

生活分野では、休業などにより生活資金に困窮し、出雲市社会福祉協議会などの緊急小口資金などの貸付を受けている世帯に対し、貸付額の1/2を支給する生活資金支援給付金事業に1,800万円など、総額2,070万円が計上されています。また、子育て分野では、ひとり親世帯などの児童扶養手当受給者に対し、臨時給付金を支給するひとり親世帯等臨時給付金事業に8,800万円など、総額9,800万円が計上されています。

教育分野では、国のGIGA スクール構想(児童生徒1人1台端末)の実現に向け、タブレットおよびネットワークの整備を行うICT教育環境整備事業に5億7,760万円など、総額5億8,360万円が計上されています。そのほか、新型コロナウイルス感染症対策基金への寄附金積み立てに100万円が計上されています。

一方、減額補正として常任委員会、特別委員会などに係る先進地視察の中止や政務活動費の1/2減額による議会活動関係費(△1,690万円)、出雲陸上競技大会や出雲神話まつりなど、中止決定したイベントなどに係る経費(△3,930万円)が計上されています。

審査の結果、全会一致により可決すべきものと決定されました。

予算特別委員会での質疑

予算特別委員会での質疑

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文教厚生常任委員会

2020年 5月 25日

― 専決処分案件1件を承認 ―

   文教厚生常任委員会には、専決処分の承認案件1件が付託されました。

「出雲市国民健康保険条例及び出雲市介護保険条例の一部を改正する条例」は、地方税法等の一部を改正する法律の公布により、市税について新型コロナウイルス感染症などに係る徴収猶予の特例が設けられたことに伴い、国民健康保険料および介護保険料について市税に準ずる取り扱いとするため、所要の条例改正を行うものです。これにより、保険料の徴収猶予期間が「6箇月」から「1年」に改められ、徴収猶予期間中の延滞金が免除されます。

審査の結果、専決処分の承認案件は全会一致により承認すべきものと決定されました。

文教厚生常任委員会のようす

文教厚生常任委員会のようす

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令和2年度第2回臨時会

2020年 5月 25日

― 13億円の補正予算が成立 ―

   新型コロナウイルス感染症緊急地域経済対策を審議するため、今年度2回目となる臨時会が開催されました。臨時会には、「令和2年度出雲市一般会計第2回補正予算」の予算案件1件、「出雲市新型コロナウイルス感染症対策基金条例」の条例案件1件のほか、「出雲市税条例の一部を改正する条例」「出雲市国民健康保険条例及び出雲市介護保険条例の一部を改正する条例」の地方自治法第179条に係る専決処分の承認案件2件が上程されました。

同日、議案の付託委員会である総務常任委員会、文教厚生常任委員会、予算特別委員会(全体会)が順次開催され、それぞれ審査されました。そして、各委員長報告、討論、採決が行われ、すべての議案について原案のとおり可決されました。

本会議のようす

本会議のようす

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空き家活用特別委員会

2020年 5月 18日

― 議員提案による条例化を目指すことを確認 ―

 令和2年度の市の空き家対策事業について、執行部より説明がありました。空き家相談会は、6月1日~6月9日までの間に市内6ヵ所で開催することとなっています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、電話による事前予約での対応することとしています。そのほか、出雲市空家等実態調査を6月から3月にかけて実施し、昨年度、初めて開催し好評を得たNPO法人出雲市空き家相談センターと共催するワンストップ相談事業を11月に予定しています。また、将来的な空き家の発生を抑制する観点から、日本介護支援専門員協会や関係団体などへの空き家対策事業を随時開催することとしています。

 空き家に関する条例化の必要性についても議論しました。全国的な条例の動向については、平成27年に施行された国の「空家等対策の推進に関する特別措置」以降、各自治体では、空き家法を補完する対策を規定する「条例並存型」と条例は使用せず、法律のみにより空き家対策を推進する「法律単独型」があることが執行部から示されました。委員からは、国の法律や民法の改正が予定されている中、条例化するのは慎重にすべきとの意見もありましたが、最終的には活用の理念を示すとともに、国の法律を補完する条例化を議員提案によって目指すこととなりました。行政としての空き家対策は、発生抑制に向けた啓発活動が最も重要であり、活用に関しては、NPO法人や民間不動産業者との連携をいかに推進していくのかが重要であると思います。

特別委員会のようす

特別委員会のようす

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全員協議会

2020年 5月 11日

― 12項目にわたる一般行政報告 ―

 臨時会終了後、全員協議会が開催され、12項目の一般行政報告について協議しました。主な項目として、「新型コロナウイルス感染症緊急地域経済対策(案)について」は、総額13億円程度の対策(案)が示されました。内容としては、中小企業緊急支援事業として対前年比50%以上売り上げが減少した企業で新型コロナウイルス収束後も事業を継続しようとする市内事業者に法人20万円、個人事業者10万円の支援を行うなど、産業・工業・観光分野に約6億4,500万円の計上が検討されています。また、休業などにより生活に困窮し、出雲市社会福祉協議会の特例緊急小口資金などの貸付を受けている世帯に対し、給付金を支給するなど、生活分野に約1,300万円、ひとり親家庭などの児童扶養手当受給者に対し、臨時・特別交付金を支給するなど子育て分野に約7,200万円、小中学校の児童生徒の学びを保障するため、タブレットPCを整備するICT教育環境整備事業に約5億7,700万円程度の予算計上が検討されています。財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほか、国・県補助金、起債および一般財源を活用するとされています。国からのさらなる追加財源は不可欠だと思いますが、出雲市独自の支援策が検討されていることは評価できます。なお、詳細が固まれば5月末にも臨時会を開催し、一刻も早い支援を行う予定となっています。

「市立小中学校及び幼稚園の臨時休業の延長および学校再開の方針について」は、当初、5月11日から再開とされていた小中学校および幼稚園について、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために臨時休業期間を延長し、5月18日から再開することが報告されました。なお、小中学校については今週中に1日の登校日を設け、児童生徒の様子の確認や追加の課題などを渡すこととしています。放課後児童クラブも同様に5月18日からの再開となります。子どもたちの学習の遅れが懸念されていますが、再開により、少しずつでも子どもたちの明るい笑顔が見られることを願っています。

「令和2年度の保育所・幼稚園の入所・入園状況等について」は、4月1日時点での入所・入園状況について報告がありました。保育所・認定こども園(保育所部)・小規模保育事業では、6,074名の入所となっており、待機児童は昨年に引き続き0人となっています。

幼稚園・認定こども園(幼稚園部)では、1,155名の入園がありますが、昨年より100名減少し、定員の半数以下となっている状況です。保育所については、今後、待機児童が発生してくる可能性があり、引き続き増築や定員の弾力化を図るなどの対策が必要です。

「令和2年度の放課後児童クラブの入会状況等について」は、4月1日時点での入会状況について報告がありました。申込者数に対して42名の児童が入会未決定となっています。今年度、2か所の児童クラブが完成予定であり、未決定者解消に向け、今後の児童数推計などを踏まえた対策が不可欠です。

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予算特別委員会(全体会)

2020年 5月 11日

― 特別定額給付金などコロナ対策関連予算を可決 ―

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を含む重要な補正予算が計上されていることから、予算特別委員会は通常の分科会方式ではなく、全体会として開催され、専決処分案件1件、予算案件1件が審議されました。

専決処分案件の「令和元年度出雲市一般会計第7回補正予算」は、新型コロナウイルス感染症対策のため、私立認可保育所等に対する空気清浄機、マスクおよび消毒液など購入費として国の補助決定を受けた2,650万円について、繰越明許費とするものです。

「令和2年度出雲市一般会計第1回補正予算」は、歳入歳出をそれぞれ179億円追加し、予算総額を1020億6,000万円とするものです。今回の補正予算は、すべて新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての国の補正予算に伴い、住民生活の支援と感染拡大防止のための補正予算となっており、財源は全額が国費または県費により賄われます。

国民一人当たり10万円を支給する特別定額給付金事業として175億9,900万円、児童手当を受給する世帯に対する子育て世帯臨時特別給付金事業として2億6,350万円、小学校、中学校および幼稚園におけるマスクや消毒液など保健衛生用品などの購入費として3,750万円が計上されています。

審査の結果、専決処分案件および予算案件については、全会一致により可決すべきものと決定されました。

予算特別委員会での質疑

予算特別委員会での質疑

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文教厚生常任委員会

2020年 5月 11日

― 3議案を承認または可決 ―

 文教厚生常任委員会には、専決処分案件1件、条例案件2件が付託されました。

専決処分案件の「出雲市介護保険条例の一部を改正する条例」は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の公布により、介護保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、低所得者の保険料軽減を実施するため、所要の条例改正を行うものです。これにより、保険料段階区分が第1段階から第3段階までに該当する者の保険料率が4月1日より引き下げられます。

条例案件である「出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、新型コロナウイルスに感染するなどした給与などの支払いを受けている国民健康保険被保険者への傷病手当金の支給について、国から保険者に対し要請されたことから、当該手当の支給に必要な規定を設けるため、所要の条例改正を行うものです。これにより、給与収入の3分の2に相当する金額の支給などが規定され、令和2年1月1日に遡って適用されます。

「出雲市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」は、新型コロナウイルスに感染するなどした給与などの支払いを受けている後期高齢者医療被保険者への傷病手当金の支給について、国から保険者に対し要請があり、島根県における保険者である島根県後期高齢者医療広域連合において新たに傷病手当金を行うための関係条例の一部改正が行われたことに伴い、所要の条例改正を行うものです。

審査の結果、専決処分案件および条例案件は、全会一致により承認または可決すべきものと決定されました。

文教厚生常任委員会のようす

文教厚生常任委員会のようす

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令和2年度第1回臨時会

2020年 5月 11日

― 新型コロナウイルス感染症拡大対策などの議案を可決 ―

4月30日に新型コロナウイルス感染症拡大対策として、国の補正予算が成立したことに伴い、臨時会が開催されました。

臨時会には、「令和2年度出雲市一般会計第1回補正予算」の予算案件1件、「出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例」「出雲市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」の条例案件2件のほか、「令和元年度出雲市一般会計第7回補正予算」「出雲市介護保険条例の一部を改正する条例」など地方自治法第179条に係る専決処分案件6件が上程されました。

同日、議案の付託委員会である総務常任委員会、文教厚生常任委員会、予算特別委員会(全体会)が順次開催され、それぞれ審査されました。そして、各委員長報告、討論、採決が行われ、すべての議案について原案のとおり可決されました。また、出雲市議会として5項目の「新型コロナウイルス感染症対策の迅速かつ総合的な取組を求める決議」が提案され、全会一致により採択されました。

臨時会のようす

臨時会のようす

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全員協議会(臨時)

2020年 4月 22日

― 新型コロナウイルスへの対応について協議 ―

 臨時の全員協議会が開催され、新型コロナウイルウに係る緊急経済対策など4項目について報告があり、協議しました。

「新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について」は、国の緊急経済対策に係る市の対応などについて報告されました。4月9日に松江市内で県内初めての感染者が発生して以降、16名の感染が確認され、市内においても学校や公共施設などを中心に臨時休校、休業などが相次いでいます。国の緊急経済対策では、対前年比売り上げ50%以上の減に対し、法人200万円、個人事業主100万円が給付される持続化給付金、全国民に一律10万円を給付する特別定額給付金が主な対策となっています。そのほか、市税などの納税の猶予、影響を受けた中小事業者などに対する固定資産税および都市計画税の軽減措置、住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る個人住民税の軽減措置なども盛り込まれる予定となっています。このうち、市が直接対応すべき特別定額給付金については、22日に市の窓口が設置され、国の補正予算成立後、速やかに給付金の支給ができるよう準備を整えているとのことです。

個人的にも新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業、個人事業主、市民からも多くの相談を受けている現状があります。国の補正予算成立後、速やかに市の臨時議会を開催して予算を承認し、影響を受けている事業者や住民に速やかに給付金を支給できる体制を整えること、また、出雲市独自の支援制度の検討、市として影響を受ける事業の整理をしておく必要性などを求めました。

「国民健康保険及び後期高齢者医療における傷病手当金の支給について」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、これまで任意給付とされていた国民健康保険および後期高齢者医療における傷病手当金の支給ができるよう、国から各保険者に要請されたことが報告されました。これにより、給与などの支払いを受けている被保険者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した者または発熱などの症状があり感染が疑われるものが療養のため労務に服することができない場合に傷病手当金が支給されることとなります。

「市立小・中学校及び幼稚園の臨時休業について」は、新型コロナウイルス感染症が松江市内で発生したことから、市立幼稚園、市立小・中学校の全校、放課後児童クラブの全クラブを4月20日~5月6日まで臨時休業されることが報告されました。なお、家庭で過ごすことが困難な園児、児童については、それぞれの園または学校において預かり保育または子どもの居場所が開設されています。

「学校給食における異物混入について」は、4月16日に大社幼稚園において発生した学校給食の異物混入について報告がありました。調査の結果、食材の納入業者が使用していたステンレスたわしと成分が一致しています。再発防止策として食材納入業者に対し、ステンレスたわしを使用しないこと、食材製造の際には目視確認を徹底し再発防止に努めることを指導したとされていますが、納入業者はもとより給食センターにおいても安心・安全の取り組みを徹底してほしいと思います。

なお、今月末で退任予定の槇野教育長、5月から教育長に就任される杉谷学氏からそれぞれあいさつがありました。槇野教育長におかれては、7年間、職務にあたられました。この間、学校再編や学校給食の相次ぐ異物混入、今回の新型コロナウイルスへの対応など、大変な時期であったと思いますが、長きに亘り出雲市の教育行政を推進されたことに対し、感謝と敬意を表したいと思います。

全員協議会のようす

全員協議会のようす

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広報広聴調査・推進委員会

2020年 4月 20日

― 新型コロナウイルスの影響により各種取り組みを延期 ―

 令和2年度の意見交換会や市民アンケートの取り組みなどについて協議しました。

意見交換会いついては、6月に高校生、大学生との意見交換会を実施する予定としていましたが、感染症拡大の影響により打診できる状況になく、当面の間、延期することとなりました。また、団体との意見交換会も当面は行わず、候補となる市関連団体のリストアップを関係各課に依頼することとなりました。市民アンケートについては、当初7月を予定していましたが、感染症の影響により、時期をずらして実施することとなりました。なお、アンケートにはCATVの希望放映回数を追加し、わかりやすい設問表記に訂正したうえで実施することとしました。

また、視察については取り止めとし、時期を考慮たうえで講師を招いた研修会を実施することしました。委員から意見のあった他市における好事例の紹介や議会の持つべき広聴機能などを盛り込み、地方議会の情報発信と住民参画のポイントを中心に開催する予定です。新型コロナウイルスの影響により、議会でもさまざまな影響がありますが、このような状況だからこそ市民の皆さまに必要な情報を的確に発信していく必要があると考えます。

委員会のようす

委員会のようす

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