岸みつぞう オフィシャルウェブサイト

議会での取り組み

文教厚生常任委員会協議会

2020年 3月 30日

― 放課後児童クラブ運営委員長会理事会と意見交換 ―

 放課後児童クラブ運営委員長会との意見交換を行いました。市内には現在、市設置44クラブ、社会福祉法人設置が2クラブのあわせて46のクラブがあり、基本的に各地域が受け皿となり、市からの委託料によって運営される公設民営方式となっています。共稼ぎ世帯の増加や核家族化の進展など社会情勢の変化に伴い、近年、児童クラブへの入所ニーズは高まる一方で、令和2年度には2,328名を受け入れる予定ですが、63名の待機児童が発生している状況にあります。

課題として、職員の確保と人材育成、職員の賃金・労働条件、市からの運営委託料、入所ニーズの増加への対処方法などがあげられました。各クラブで職員の賃金・労働条件などが違い、他の職種と比べても賃金が低いことが人材確保を難しくしている要因となっています。運営委委員長会からは、これらの現状を踏まえ、市からの運営委託料の安定確保や市で基準を統一したうえで、放課後児童クラブを市全体としての協議会方式、指定管理方式などで運営することも検討すべきとの話がありました。また、各児童クラブにおいては、地域の保護者からの要望に応える形で児童クラブが運営されてきた経緯がありますが、設立当初と比べると保護者の考え方が変化してきており、あらゆる面で対応が難しくなっている現状も報告されました。

出雲市では、3月議会での条例改正により、児童クラブの支援員への資格要件が緩和され、島根県では、令和2年度から待機児童対策、放課後児童胃炎員などの確保対策も強化されることとなっています。児童が健やかに育つためには保護者と過ごすことが最も良いことであるということを念頭に置きながらも、一定のニーズに応えていく役割が求められていると感じました。

意見交換会のようす

意見交換会のようす

| |

市議会全員協議会

2020年 3月 19日

― 32項目にわたる一般行政報告 ―

 3月議会最終日の全員協議会が開催され、32項目にわたる一般行政報告がありました。

主な項目として、「新型コロナウイルス感染症対策にかかる出雲市中小企業信用保証料補助金の拡充について」は、島根県が新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴って新しい融資制度「令和2年新型コロナウイルス感染症対策資金」を創設したことにより、出雲市においても「出雲市中小企業信用保証料補助金」の対象に加え、信用保証料の一部を補助することで市内中小企業の円滑な資金繰りを支援するものです。これにより、融資に係る補助金の30万円を上限に信用保証料が補助されます。さらなる産業界への影響拡大が懸念される中、必要な支援を継続していくことが求められています。

「出雲市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」・「第2期総合戦略」の策定について」は、第1期総合戦略の成果と課題を踏まえるとともに、社会変化などを見据えながら、引き続き人口減少の抑制と人口減少が引き起こす課題に果敢に挑戦していくため、令和2年度から令和6年度までを計画期間とした「第2期総合戦略」が策定されたものです。5つの基本目標を掲げ、雇用創出数1,000人、社会増1,600人、出生数8,000人、「住みやすいと感じる人の割合」90%、中海と宍道湖沿岸の5市における圏域人口60万人の維持の数値目標が設定されています。中長期的な視点に立ち、実行性のあるさまざまな施策に取り組んでいく必要があります。

「令和2年度の認可保育所等の定員について」は、総定員数を令和元年度から113人増加となる5,907人とすることが報告されました。施設整備による定員増のほか、定員改定による増が図られています。今年度、待機児童数は0人となっていますが、引き続き定員の弾力化を図ることにより、安心して子育てできる環境をつくっていく必要があります。

「企業立地に関する覚書の締結について」は、株式会社プロビズモの事業拡張が決定し、企業、島根県、出雲市の3者による「立地に関する覚書」の調印が行われたことが報告されました。株式会社プロビズモでは、ニアショア開発の受注増や新規取引先の増加に対応するため、新たなオフィスに本社機能を移転し、開発体制を強化します。3年間で30人の雇用増が図られる予定で、県・市から家賃および雇用助成などを行います。雇用の創出のため、継続した支援をしていく必要があります。

「出雲市ブラジル人住民アンケート調査結果(中間報告)について」は、市内に在住する16歳以上のブラジル人に現在の就労状況、今後の就職・転職の意向、希望する職、職業訓練ニーズなどに関するアンケートの調査結果が報告されました。就労状況では、90.1%が就労しており、そのうち工場勤務が92.6%と大半を占めています。転職・就職の意向と希望する仕事の内容は、全体の38.1%が転職・就職を考えており、希望する仕事は、工場勤務、スーパーなど販売店、建設業の順となっています。また、職業訓練に関するニーズとして、日本語訓練を含めた外国人専用の職業訓練コースができた場合、58.1%が希望し、「WEBデザイン」「自動車整備」「美容」の順に希望が多くなっています。今後、この調査結果をもとに日系ブラジル人に対する就労対策を図っていく必要があります。

「出雲いりすの丘公園に係るサウンディング型市場調査の実施について」は、当該地の市場性の有無や公募事業の成立の可否について、さまざまな可能性を調査および把握するため、サウンディング型市場調査を実施するものです。廃止された学校施設においてもサウンディング型市場調査により結果が出ようとしていることからも、積極的に進めていくことが必要です。

「加温ぶどう栽培におけるスマート農業実証事業への応募について」は、国が募集を行った「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」に応募し、書類審査に合格したことが報告されました。実証事業としては、出雲ぶどう産地の持続的な発展のため、自動化されたハウスぶどうの栽培データとJAが保有している出荷データを集積し、AIが栽培方法と販売価格、収量などとの関係性を分析するシステムを構築し、各農家の栽培技術向上と販売戦略作成に活用します。また、ぶどう栽培で取り組まれている「ゆる房」作りなど熟練農業者の技術を現在実用化されているVR技術を活用した教育システムを構築し、後継者育成や新規就農者、若手農業者の技術習得のスピードアップにつなげることを提案しています。最終合否は3月末で、合格すれば国の10/10補助により2年間、実証事業を実施することができます。

「「出雲の海応援隊」の取り組みについて」は、今年度から実施した出雲の海応援隊事業について、応援隊員を一層増やし、認知度を高めるため、事業内容を一部見直すものです。これにより、市内で水揚げされる魚介類を積極的に利用し、PRする条件としての50%以上が緩和され、イベントに市場見学会や海岸清掃、隊員同士の交流なども盛り込まれます。応援隊員の増加により、出雲の海の魅力を発信し、消費拡大、漁業の活性化が図られることを望みます。

「教職員の働き方改革の取組について」は、時間外勤務の状況として、平成30年度と比較し、小学校では1時間46分、中学校では3時間13分の縮減が図られたことが報告されました。また、新たな取り組みとして、教育委員会以外からの文書について、原則として1人1部配布は行わず、教育に係る内容のもので教育委員会が認めるものに限り、学校での据え置き配布とされます。さまざまな取り組みにより、教職員の多忙化解消が望まれます。

全員協議会のようす

全員協議会のようす

| |

予算特別委員会(全体会)

2020年 3月 17日

― 予算案件21件を採択 ―

 令和元年度の補正予算および令和2年度の当初予算の21件に対し、委員長報告、質疑、採択を行う予算特別委員会が開催されました。

委員長報告では、各常任委員会で審議した結果、すべての予算案件について採択すべきとの報告がありました。採決では、14の予算案件については、全員賛成により採択となりましたが、「令和元年度出雲市一般会計第5回補正予算」「令和2年度出雲市一般会計予算」「令和2年度出雲市国民健康保険事業特別会計予算」「令和2年度出雲市後期高齢者医療事業特別会計予算」「出雲市介護保険事業特別会計予算」「令和2年度出雲市水道事業会計予算」「令和2年度出雲市病院事業会計予算」の7件については1名の否決により、賛成多数による採択となりました。

委員長報告のようす

委員長報告のようす

| |

文教厚生常任委員会・予算特別委員会文教厚生分科会

2020年 3月 9日

―  条例案件8件、単行議決案件3件、陳情1件および予算案件11件を審議 ―

 文教厚生常任委員会には、条例案件8件、単行議決案件3件、陳情1件が付託されました。また、予算特別委員会文教厚生分科会には、令和元年度補正予算5件、令和2年度当初予算8件のあわせて13件の議案が付託されました。

条例案件の「出雲市印鑑条例の一部を改正する条例」は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたことを受け、印鑑登録ができないものの規定を改めるため、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の公布により、国民健康保険料の賦課限度額などが引き上げられたことに伴い、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例」は、令和2年4月に中部小児童クラブを移転することに伴い、当該児童クラブの位置を改めるため、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の公布に伴い、放課後児童健全育成事業に従事する職員に関する基準を自治体の実情に応じて定めることができることとされたため、所要の条例改正を行うものです。これにより、児童数の増加などにより配置すべき支援員数が確保できない場合などに対応するため、市長が特に認めた場合、一定の基礎資格を有する者を当該研修の未修了者でも支援員とすることができる規定に改められます。

「出雲市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、医療法等の一部を改正する法律の施行により、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」が改定されたことに伴い、病院の診療科名を変更するため、所要の条例改正を行うものです。これにより、消化器科および循環器科がそれぞれ消化器内科、循環器内科に名称が変更されます。

「出雲市児童遊園の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」は、児童遊園のあり方の検討を踏まえ、管理方法を変更するため、本条例の廃止を行うものです。これにより、平田町の愛宕山児童遊園を都市公園の一部として一体的に管理、新田児童遊園を地元が設置する公園として管理することとなります。

「出雲市職員定数条例の一部を改正する条例」は、出雲科学館の臨時的任用教員および講師について、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する条例が公布され、臨時・非常勤職員の任用根拠が見直されたことに伴い、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき一般任期付職員として採用するため、所要の条例改正を行うものです。これにより、教育委員会の事務部局および教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員定数が現行の175人から185人へと改められます。

「出雲市いじめの防止等に関する条例」は、子どもを見守る環境を整え、いじめ防止などの対策強化を図るため、新たに条例を制定するものです。これにより、市などの責務の明確化、いじめ防止基本方針の策定、いじめ問題対策連絡協議会の設置などが義務付けられます。

単行議決案件の「公の施設の指定管理者の指定について(平成スポーツ公園(保養施設))」は、平成スポーツ公園(保養施設)の指定管理者に特定非営利活動法人川と湖いきいき神西を指定するものです。指定管理期間は2年間で、5,904万2千円の指定管理料が示されています。

「土地の交換について(放課後児童クラブ事業用地)」は、社会福祉法人神門福祉会により放課後児童クラブの施設整備が予定されている土地について、市所有地と社会福祉法人所有地を等価・等積交換するものです。

「備品の取得について(出雲学校給食センター連続式揚物機(ガス式))」は、連続式揚物機(ガス式)を4,070万円で取得するものです。

審査の結果、条例および単行議決案件については、全会一致により可決すべきものと決定されました。また、「令和2年度出雲市一般会計予算」をはじめとする予算案件11件は、2日間にわたる慎重審議を行い、すべての予算について全会一致により可決すべきものと決定され、予算特別委員会に報告することとなりました。

陳情案件である「選択校区制度の是正に関する陳情」は、家庭・学校・地域相互の連携による住みよいまちづくりを進めるにあたり、四絡地区における選択校区制の是正を求めるものです。

 審査の結果、趣旨採択5名、不採択2名となり、趣旨採択すべきものと決定されました。

委員会での質疑

委員会での質疑

| |

広報広聴調査・推進委員会

2020年 3月 3日

― 意見交換会の改善点について協議 ―

 2月4日に開催した「高校生との意見交換会」について、各委員からの報告を受け、今後の改善点などについて協議しました。

各委員からは、高校生の皆さんが積極的に議論に参加し、議員としても自由闊達に意見交換ができたことは有意義であったとの評価がありました。また、高校生の皆さんが総じて出雲市を好意的に受け取っており、愛着心が強いことも頼もしく感じられたとの意見も多くありました。

今後の改善点として、学生との意見交換会は試験期間やさまざまな行事などもあり、開催時期の検討が必要なこと、意見交換の設定時間(60分)が短かったこと、意見の抽出にはホワイトボードを用意する必要があることなどの意見が出されました。今後の開催に向け、改善していく必要があります。

来年度の意見交換会については、今回、開催時期の都合により実施できなかった北陵高校および県立大学の学生の皆さんとの意見交換会を優先して開催し、団体との意見交換会も実施していく方向性で一致しました。意見交換会をとおして、市民からの広聴機能を強化するとともに、政策反映へのシステムづくりを模索していくことが重要です。

委員会のようす

委員会のようす

| |

全員協議会

2020年 3月 2日

― 新型コロナウイルスにおける感染症対策を情報共有 ―

 緊急の全員協議会が開催され、新型コロナウイルスの対応状況について執行部から報告があり、情報共有しました。

新型コロナウイルスに係わり、政府は2月25日に基本方針を決定しました。翌26日には全国的なスポーツ、文化イベントなどについては、大規模な感染リスクがあることを考慮し、今後2週間は中止、延期または規模縮小などの対応を要請しました。さらに、翌27日には全国の小学校、中学校、高等学校および特別支援学校の臨時休校を要請しています。

これを受け、出雲市では「新型コロナウイルス感染症警戒本部会議」において、対応が協議されました。市主催のスポーツ・文化イベントについては、3月15日までの間、不要不急のものについては、中止または延期の措置が取られています。また、小・中学校については、当面、通常通りの学校運営を行うこととされましたが、県内および市内で発生した場合は、別途対応を図るとされています。なお、県においても高校および特別支援学校は、同様に通常通りとされています。

そのほか、市備蓄マスク、観光客・観光施設への影響や経済産業界への影響などについても報告がありました。マスクについては、70万枚の備蓄があり、医療機関、介護福祉施設、公共機関および公共交通機関へ必要となる数量を供給していくことなどが示されました。 観光客・観光施設への影響については、米子空港の上海便・香港便や境港クルーズ船などの中止を受け、団体旅行のキャンセルが相次ぎ、当面の間、観光需要は停滞する見込みです。経済産業界においても、中国からの資材が入りにくい状況で、生産量を減らしている企業も出ています。飲食・サービス業では、3月4月の宴会・宿泊のキャンセルが発生しており、今後も旅行・外出の自粛が続けば影響が大きくなりそうです。

今回の新型ウイルスにおける対応は、結果を見なければ評価できない部分が多いことも事実です。すべてを自粛することが必ずしも良いことであるとは思いませんが、国民一人ひとりの心がけにより、さらなる拡大を抑制していく努力が必要です。

全員協議会のようす

全員協議会のようす

| |

予算特別委員会(総括質疑)

2020年 2月 28日

― 財政健全化に向け事業の選択を ―

 予算特別委員会が開催され、総括質疑が行われました。会計年度任用職員制度の施行による影響や財政計画における4つの策定方針、政府予算の有効な活用などについて質疑がありました。

令和2年度の一般会計予算は、過去最大となる841億6,000万円が計上され、基金の取り崩し額、市債発行額が増大するなど、財政への影響が懸念されます。令和2年度の見込みとして、基金残高は15億5,700万円の減、地方債残高は24億6,900万円増大すると推測され、令和4年から6年頃にかけては、一時、健全化指標も悪化するとされています。財政健全化に向け、事業の選択を行うとともに議会としてのチェック機能を果たしていくことが必要です。

 

| |

出雲市議会農政議員連盟

2020年 2月 21日

― 株式会社「出雲野菜」との意見交換を実施 ―

 出雲市議会農政議員連盟と㈱出雲野菜との意見交換を実施しました。㈱出雲野菜は、新規就農者を中心に安来市・松江市・出雲市・雲南市・奥出雲町・飯南町の農家会員20軒、小売店やホテル、仲卸、まちづくり会社などの農家外会員10軒で構成され、平成29年に設立されています。「食で地域を元気にします」を理念とし、農業を通じて出雲圏域に若者が定住できる環境をつくることで地域活性化を図り、持続可能な社会を目指すことを目的としています。小売店や仲卸とタッグを組んだ取り組みは、島根地産地消の店審査委員賞も受賞されています。

意見交換では、親元就農者にも独立就農者と同様に給付金、物流の問題を解決するため地域商社、作業場施設の賃貸利用制度、農作業における人的支援制度などが必要といった課題があげられました。国による給付金制度については、新規就農者には手厚いものがあります。しかしながら、親元就農者やIターン就農者にとって経済的に自立するには難しい側面があり、特に農業面積を拡大していくにあたっての作業場確保や人的支援、農地情報の提供などに対し、さらなる支援が必要であると感じました。出雲市としても可能な支援を行うとともに、出雲地方を元気にする農業広域連携販売のモデルケースとしてPRし、就農者を増やす取組みに活かしてほしいと感じました。

意見交換のようす

意見交換のようす

| |

空き家活用特別委員会

2020年 2月 21日

― 具体的な調査内容について協議 ―

 建築住宅課空き家対策室から、今後の空き家対策事業に係る流れについて説明を受けるとともに、特別委員会の今後の具体的な調査内容について協議しました。

国においては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成27年に完全施行され、出雲市においても法令に基づき、「出雲市空家等対策計画」を平成29年度から令和3年度までの5ヵ年を計画期間として策定しています。国は、計画期間を迎えるごとに空家等の状況変化を踏まえて計画内容の改定などを求めていることから、出雲市では、平成27年度に行った実態調査を来年度に再度実施することとしています。

また、2月に実施した空き家相談会について報告がありました。相談件数は52件で、分野別では不動産業者、行政書士、司法書士の順に相談が多くなっています。予想以上の相談件数であり、空き家への関心の高さが伺えます。専門分野のスタッフ確保、NPO法人との連携のあり方に課題は残っているようですが、継続して実施していくことにより、さらに空家の適正な管理と予防につなげていくことが必要です。

そのほか、空き家に係り、現在、法務省の法制審議会で審議中の民法・不動産登記法改正に向けた検討状況についても報告がありました。主な方向性として、所有者不明土地の発生を予防するための仕組みとして、不動産を取得した相続人に、相続登記・住所変更登記の申請を義務付ける、限定された要件を満たす場合にのみ、土地所有権の放棄を認め、放棄された土地を国に帰属させることなどが検討されているようです。

特別員会としての今後の具体的調査内容としては、これまでの課題を整理しながら、空き家の管理・予防・抑制などに関する条例制定に向けた議論を中心に進めていくことが提案されました。しかしながら、国の法令改正は令和2年度中の法案提出予定となっていることから、これを踏まえた検討も必要となってきます。協議した結果、次年度に再度協議のうえ調査内容を具体的に決めていくこととなりました。

特別委員会での質疑

特別委員会での質疑

| |

全員協議会

2020年 2月 18日

― 5項目の一般行政報告 ―

 3月議会初日となる全員協議会が開催され、5項目にわたる一般行政報告がありました。

主な報告として、「新型コロナウイルス感染症の対応状況について」は、2月16日現在、中国はもとより、世界中に感染者が広がっているコロナウイルスの感染発生状況が報告されました。うち日本ではクルーズ船(ダイヤモンド・プリンセス号)における感染者355人、その他で53人の感染者が確認され、死亡者が1人となっています。感染症対策本部の設置や情報提供、相談窓口の設置など、国の対応状況、県の対応状況、市の対応状況がそれぞれ報告されました。市としても市民への情報提供や相談対応をはじめ、注意喚起、庁舎および公共施設における感染予防対策なども行っています。今後、観光客、観光施設、経済産業界などにさまざまな影響がでることが懸念されますが、政府による迅速な情報提供により、未知なるウイルスに対して正しく向き合い、対応していくことが必要です。

「大規模盛土造成地マップの公表について」は、谷や沢を埋めた造成地で活動崩落が発生している状況から、宅地地盤災害を未然に防止するため、地方公共団体が大規模盛土造成地を把握して公表することとなったものです。市内においては、谷埋め型(盛土面積3,000㎡以上)86ヵ所、腹付け型(盛土する前の地盤面の水平面に対する角度が20度以上、かつ盛土の高さが5m以上)16ヵ所のあわせて102ヵ所が公表されました。現在のところ、市内では地盤の変状は見られないとのことですが、住民および土木委員への情報提供をはじめとした注意喚起を継続して行っていくことが必要です。

「少人数学級編制について」は、県が示している少人数学級編制の見直しについて、小学校第1学年では30人学級編成を維持し、他学年においても段階的に増やすことなどが示されたことから出雲市として了承したことが報告されました。また、小学校スクールサポート事業の廃止については、小学校1・2年、中学校1年に後継的な措置をとることで了承したことが報告されました。県事業である少人数学級編制およびスクールサポート事業については、県に決定権があることから致し方ないとは思いますが、これまでの取り組みの検証がなされないままの政策転換には疑問が生じます。

全員協議会のようす

全員協議会のようす

| |