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議会での取り組み

高校生との意見交換会

2020年 2月 4日

― 出雲西高等学校の生徒と有意義な意見交換  ―

 出雲市議会広報広聴調査・推進委員会が主催する意見交換会が出雲西高等学校において開催されました。議員8名と出雲西高等学校から生徒10名に参加いただき、テーマは「出雲の良いところともの足りないところを語り合おう~魅力ある出雲市をめざして~」と題して語り合いました。最初に、「出雲市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標達成状況や「市内高校3年生を対象とした定住等意識調査」の結果について報告し、出雲市の現状を把握してから、2グループに分けて意見交換を行いました。

各グループで、出雲市の現状、良いところ、もの足りないところについて話し合い、生徒の皆さんからは積極的で建設的な多くの意見をいただきました。良いところとしては、地域の皆さんがやさしい、伝統行事が多く残っている、空気がきれいで環境が良い、自然災害が少ないなどがあげられました。そのほか、出雲神話や神在月など誇るべきものがあるといった意見もありました。特に、地域での絆の強さや人々のやさしさは、高校生の皆さんは強く感じているようで、将来生まれ育った地域に貢献したいという思いが強く伝わってきました。

一方、もの足りないところとしては、公共交通機関の不便さ、若者が流出して高齢者世帯が多い、空き家の増加、スポーツやショッピングなど若者の遊び場の不足などがあげられました。そのほか、自然災害が少ないので防災対策が十分か、伝統行事が続けていけるのかといった不安もあるとのことでした。高校生の皆さんも若い世代の減少によって、出雲市の良いところが薄れていくことを危惧されていました。

魅力あるまちにするアイディアとしては、メディアやネットを活用して出雲市の良さをもっと情報発信すべき、農地が多くあることから農業の大規模化、株式会社化、学校と地域の方との協働による事業をとおして地域の活性化を図るなどといった建設的なアイディアが数多く出されました。意見交換の前には、将来出雲市には住みたくないといった意見もあるものと思っていましたが、高校生の皆さんが出雲への愛着と誇りを持ち、地域の人々への感謝の気持ちが強いことがわかり、将来の出雲市を担っていく若者として大変頼もしく感じました。

最後に、グループ発表、生徒からの感想もいただきましたが、議員と高校生の皆さんが将来の出雲市についてともに楽しく語り合えた有意義な意見交換となったと思います。委員会としては、いただいたさまざまな意見を整理したうえで、市の政策へ積極的に活かしていくことが必要です。

意見交換会のようす

意見交換会のようす

参加者全員で記念撮影

参加者全員で記念撮影

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出雲市議会商工議員連盟

2020年 2月 3日

― 出雲の観光について学ぶ ―

 出雲市議会商工議員連盟が開催され、島根ワイナリーの工場見学および出雲の観光についての講演会がありました。

●島根ワイナリー

島根ワイナリーは、ワインの製造・販売を目的に昭和32年に「簸川地方葡萄加工所」として設立され、昭和61年には、観光工場として新築移転、「島根ワイナリー」としてスタートし、今日に至っています。

ワイン醸造館では、瓶詰作業ラインを見学しました。機械はイタリア製が使用され、国際規格に合ったワインの製造を目指しています。売上高は年間約13億円で、年間60~70万人の観光客が訪れています。また、「日本ワインコンクール2019」においては、国産ワインの最高峰である金賞・部門最高賞に輝いています。ワインをとおして葡萄の栽培技術と味覚を広め、さらなる島根ブランドの魅力発信に活かしてほしいと思います。

ワイン醸造館

ワイン醸造館

●講演会:「出雲の観光について」

講 師:(一社)出雲観光協会事務局長 稲根 克也氏

出雲市の観光入り込み客数は、平成25年、出雲大社正遷宮時の年間1,575万人をピークに減少し、平成30年は1,161万人となっています。一方、相次ぐ宿泊施設の建設などから、宿泊者数は年々増加して74万人となっていますが、外国人宿泊客数は7,800人と伸び悩んでいます。

出雲市の観光の課題として、観光入り込み客数が多いわりに宿泊者が少ないこと、外国人観光客の少なさがあげられています。滞在時間を伸ばす仕掛けやインバウンド対策の強化、日本遺産「日が沈む聖地出雲」、島根半島・宍道湖中海ジオパーク、国いつ公園満喫プロジェクトの3つのプロジェクトを絡めながら、さらなる事業展開の強化が必要です。

稲根克也氏による講演

稲根克也氏による講演

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トキ協議会

2020年 1月 31日

― トキを活かしたまちづくりをすすめよう ―

 トキ協議会が開催され、一般公開施設の視察およびNPO法人との意見交換を行いました。

一般公開施設では、4羽のトキを観察しました。繁殖期であることからトキ色と言われる淡橙赤色ではなく灰黒色の羽毛で、元気に動き回るようすが見られました。7月から12月にかけての一般公開では、16,634人が来場しましたが、アンケート結果から、新聞、テレビなどマスコミによる宣伝効果により来場された方が多かったとの報告を受けました。

また、NPO法人国際交流フラワー21からは、「しまね花の郷」の来園者が、トキの一般公開により、約6,500人増加したとの報告がありました。トキの一般公開施設には、基本的に県の施設である「しまね花の郷」から連絡通路で接続しています。NPO法人いずも朱鷺21からは、出雲市でのトキの野生復帰に向け、トキが安心して暮らせる環境保全型農業の推進や販路拡大、普及啓発活動、野生復帰に向けた調査研究活動などをとおし、「いずもの空へ 2025 朱鷺復活プロジェクト」を設立したことが報告されました。

意見交換では、課題としてリピーター、環境学習としての活用が少ないことなどがあげられました。また、「しまね花の郷」は、花の振興を設置目的とした県施設であることから、朱鷺を積極的にPRできない、あるいは県条例の改正も必要になるなどの課題もあげられました。

トキの一般公開により、当初のトキをとおして環境の大切さを知っていただくことに加え、観光産業に資することも重要となってきています。県と市、NPO法人がさらに密な連携を図っていく必要があります。そして、トキのさまざまな話題をとおしてPRに努めるとともに、今年度の一般公開の反省を活かし、さらなる集客を図っていくことが必要だと感じました。

観察舎でのトキのようす

観察舎でのトキのようす

意見交換会のようす

意見交換会のようす

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文教厚生常任委員会と出雲市保育協議会との意見交換会

2020年 1月 28日

― 保育に関する課題について意見交換 ―

 文教厚生常任委員会と出雲市保育協議会との意見交換会が「ロイヤルホテル」において開催されました。保育協議会は、保育協議会は、出雲市内の認可保育園58園、約5,800名の会員で組織されており、その活動内容、保育料無償化による現状と給食費徴収、保育士不足などについて報告がありました。

協議会では、新任職員研修、中堅職員研修などの保育士人材育成事業、広報事業、「こんにちは保育園」の実施など地域子育て支援事業、保育研究事業など積極的な活動が行われています。また、保育料の無償化については、大きな影響は生じていないとのことですが、一部には給食費徴収・納入のための事務、1号認定児(3歳以上)の預かり保育などの事務的な業務の増加が指摘されています。保育士不足については、アンケートの結果から、65%の園で保育士不足を感じているという結果が浮き彫りになっています。

意見交換では、きょうだいが別々の園に通うケースの解消、保育士確保などの課題が取り上げられました。きょうだいによる園の選定は、加点要素にはなっているものの、緊急性が最優先されることから、入園希望の多い園では制度上、その解消は難しいようです。しかしながら、市としても解消に向けて検討すべき課題として認識していることから、きょうだいで同じ園に通えるような措置が必要だと思います。

また、保育士の確保については、特に常勤職員の確保が難しくなっています。低賃金や結婚、出産を機に退職するケース、また、大学生などの教育機関からの保育士研修受入の減少などがその要因となっています。低賃金の解消とともに新任研修の充実、教育機関への働きかけなど、さらなる対策が必要だと思います。

そのほか、外国籍園児への対応、ICTの活用による事務の効率化、保育助手への資格を取るための助成の創設などの話もありました。意見交換をとおし、常任委員会として出雲市の施策に活かしていくことが必要です。

意見交換会のようす

意見交換会のようす

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森林・林産業対策協議会

2020年 1月 24日

― 市内2ヵ所を視察 ―

 森林・林産業対策協議会において市内2ヵ所を視察しました。

●出雲ジビエ工房(佐田町須佐)

野生鳥獣の肉を地域資源「ジビエ」として有効活用し、「ジビエ」を食肉として利用拡大していくことなどを目的として、平成31年3月に完成しています。「NPO法人里の恵山溪会」により事業運営されており、食肉処理加工、解体技術の普及、ジビエ料理の普及などに取り組まれています。

5月からの処理実績としては、令和元年12月末現在でイノシシ13頭、シカ18頭となっており、東京都・大阪府の和洋中飲食店、ホテル、旅館が主な取引先となっています。個体数の確保には、止めさし方法や箇所が特定されており、食肉に適した個体の確保が難しいことが課題となっています。猟師と連携し、止めさし方法の研修をはじめ、施設搬入までの個体保管方法や運搬方法を検討することにより、地域資源としてさらに活用していくことが望まれます。

解体される野生のシカ

解体される野生のシカ

●まるい林産㈱ 伐倒状況(朝山町)

まるい林産㈱は2010年に設立され、森林の立木伐採による素材生産や伐採跡地への植栽、支障木の吊り伐りなどの事業を行っています。現場では「フェラーバンチャ ザウルロボ」という機会の実演を視察しました。

「フェラーバンチャ ザウルロボ」は作業エリアの拡大、生産量の増加、作業路作設の効率化、安全性の向上が図ることを目的として森林整備加速化・林業再生事業により、島根県東部では、はじめて導入されました。掘削、締固め、掴む、伐採、寄せる、の1台5役の優れもので、路網作設は110m/日、立木伐倒130本/日と作業効率は格段に向上しています。伐倒した立木もウインチロボを使用し、リモコン操作により寄せることもできます。

戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、豊富な森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を実現することが課題となっています。一方、木材需要の冷え込みが懸念される中で、木材需要の拡大、安定的・効率的な地域材の生産・供給体制の構築などについて、地域の創意工夫を活かした取り組みを支援していくことが必要です。

フェラーバンチャ ザウルロボの実演

フェラーバンチャ ザウルロボの実演

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広報広聴調査・推進委員会

2020年 1月 21日

― 高校生との意見交換会の進め方について確認 ―

 2月4日に開催予定である高校生との意見交換会の進め方について、協議しました。

今回は学校法人長島学園出雲西高等学校の生徒約9名との意見交換を2グループに分けて実施し、テーマは「出雲の良いところともの足りないところを語り合おう~魅力ある出雲市をめざして~」とすることを確認しました。また、出雲市の現状を知っていただくため、「出雲市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標達成状況や「市内高校3年生を対象とした定住等意識調査」の結果について報告することも併せて確認しました。意見交換会の最後には、グループ発表、感想もいただく予定としています。

将来の出雲市をどのようなまちにすべきなのか、若者らしい発想で語り合えるような意見交換会としたいと思います。

委員会のようす

委員会のようす

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全員協議会

2020年 1月 17日

― 8項目の一般行政報告 ―

 3月議会の1ヵ月前となる全員協議会が開催され、8項目にわたる一般行政報告がありました。

主な報告として、「用途廃止した学校施設に係るサウンディング型市場調査の実施結果について」は、学校再編の進展により用途廃止した学校施設(旧光中学校・旧佐香小学校・旧日御碕小学校・旧田儀小学校)の4校について民間事業者から広く意見や提案を受け、直接の対話によって市場性を調査するサウンディング調査を行った結果、すべての学校で参加事業者があったことが報告されました。今後、2月以降に実施事業者が公募される予定です。地域に活力を与える事業が採択されることが期待されます。

「出雲市体育館の今後の方針について」は、経年劣化などにより、大ホールの天井落下の可能性が高いことなどから、2階大ホールおよび男子便所、女子便所について、今年度末をもって廃止することが報告されました。なお、1階に併設している出雲市総合ボランティアセンターについては、出雲体育館廃止後も引き続き供用されます。現在使用している競技団体など利用者に対し、代替え施設などの提供も含め、丁寧に説明していくことが必要です。

「日系ブラジル人就労支援対策の実施について」は、外国人住民の7割を占める日系ブラジル人について、市内企業の業況や労働環境の変化の影響を受け、市外へ転出する状況が顕著になっています。就労支援による日系ブラジル人の市内定住促進、市内企業などの人材確保の観点から、事業者向けセミナー、合同企業説明会、情報媒体の作成、ハローワークの外国人雇用サービスコーナーの活用などの支援対策事業を実施していくことが報告されました。特に日系ブラジル人は、今年度に入り約700名の減となっています。官民挙げてのさまざまな支援により、定住および人材を確保していくことが望まれます。

「学校給食の改定について」は、平成26年4月以降、据え置きとなっている給食費を1食あたり小学校、中学校で7円、幼稚園で6円引上げることが報告されました。理由としては、令和元年10月の消費税増税の影響や主食であるごはん、パン、麺、牛乳などの物価の上昇などがあげられています。改定時期は令和2年の2学期からとなります。保護者への負担は大きくなりますが、消費増税または物価上昇の折り、致し方ない措置であると考えます。

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出雲市都市計画審議会

2020年 1月 14日

― 2件の議案を全会一致で採択 ―

 出雲市都市計画審議会が開催され、2件の議案について審査しました。

議第1号「出雲市都市計画道路の変更(島根県決定)について(諮問)」は、出雲市都市計画道路である山陰道がすでに開通した多伎、朝山間(出雲仁摩線の一部)および出雲多伎インター線について、都市計画決定した道路区域内でかかる法に基づく制限(建築の制限)を解消するために、区域を変更するものです。具体的には、現在、航空写真を基に作成した精度の低い地形図を用いた概略計画に基づき決定されていることから、これを詳細測量や土質調査などに基づいた計画により施工し、国道や県道として管理されている区域に変更するものです。

議第2号「出雲市都市計画公園の変更(出雲市決定)について(付議)」は、総合公園として活用されている多伎町手引ヶ丘公園について、都市計画公園に変更するものです。理由として、本公園を含む地域が、平成20年4月に都市計画区域に編入していることや、その施設規模、位置などから、都市計画公園に変更するものです。また、改修および更新については、社会資本整備総合交付金が活用されてきましたが、国土交通省から都市計画公園に限定する旨の方針が示され、公園施設の長寿命化を図ることからも都市計画公園に変更するものです。

審査の結果、2件の議案については、全会一致により採択すべきものと決定されました。今後、3月議会において必要な改正について上程される予定となっています。

長岡市長より江田会長に諮問

長岡市長より江田会長に諮問

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斐伊川・神戸川沿川対策協議会

2020年 1月 9日

― 沿川の状況を視察 ―

 国土交通省出雲河川事務所および島根県斐伊川神戸川対策課出席のもと、治水対策事業に係る現地視察および意見交換を行いました。

●神戸川(境橋~妙見橋付近)

平成30年の出水後、境橋付近および妙見橋付近に土砂堆積による砂州の発達が見られています。国土交通省では、今年度、境橋付近で約9,200㎥の掘削を実施しています。なお、妙見橋上流側については令和2年度に掘削が予定されています。砂州の存在は、周辺住民にも不安を与えていることから、草地化・樹林化による砂州の固定化防止を図るため、引き続き土砂の掘削を継続していくことが必要です。

土砂を掘削した境橋付近

土砂を掘削した境橋付近

●神戸川ホタル護岸

馬木新大橋の上流右岸にホタルの生育環境に配慮した「ホタル護岸」が整備されています。200mにわたる中州を整備し、川幅に変化をつけることによって水の流れに緩急をつけています。餌となるカワニナの散布や神戸川上流部よりホタルの移植を行い、平成30年度以降、数匹のホタル飛翔が確認されています。引き続き生態系と環境を守る取り組みを進め、ホタルが定着していくことが望まれます。

●グリーンステップC谷

斐伊川放水路事業で発生した残土処理場(グリーンステップ)は、AB谷の上部平場については、市が取得し、メガ発電用地として貸与しています。C谷については、下段、中断については土砂搬入が完了していますが、上段は新内藤川水系の河床浚渫土の処理場として令和2年度末まで使用される予定です。令和2年度以降に予定されている国の地上権解除と県への施設引き渡しに向けた出雲河川事務所との協議を行い、地元の意向も尊重しながら具体的な利活用計画を策定することが求められています。

●斐伊川放水路分流堰

分流堰では操作室を視察しました。斐伊川への流量が各地点において一目で把握できる機器が配備され、洪水時(流量500㎥/S)には起伏ゲートを倒伏して放水路へ分流させ、分流堰の直下流には沈砂池を設置して洪水時に斐伊川から放水路へ流入する砂を貯留しています。分流堰操作を行う際は、約1時間前から関係機関への通知、警報者による巡視、放流警報局による周知を実施しています。放水路完成以降、これまで7回の分流が実施されていますが、住民に不安を与えないよう、さらに関係機関との連携を図っていくことが必要です。

分流堰操作室を視察

分流堰操作室を視察

●斐伊川下流

斐伊川下流では、河道内の樹木伐採状況および島村橋付近の土砂堆積掘削状況を視察しました。樹木の繁茂は、洪水を引き起こす要因ともなることから、今年度、宍道湖河口から約4㎞にわたって河道内の樹木伐採が行われています。伐採木は、玉切りやチップ化して無料配布されています。また、島村橋付近では、橋と同じ高さまで土砂堆積している箇所がありましたが、今年度の掘削により、現在では解消されています。引き続き事業を継続し、災害を軽減する対策を図っていく必要があります。

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空き家活用特別委員会

2019年 12月 24日

― 市内NPO法人の取り組みについて報告 ―

 建築住宅課空き家対策室から直近の情報について説明がありました。いずも空き家バンクの登録・成約状況は、12月15日現在で売買・賃貸あわせて14件の成約があり、公開中の物件は16件あることが報告されました。また、国の動きとして、12月3日に法制審議会の民法・不動産登記部会で審議が行われ、相続登記申請の義務付け・罰則、所有権放棄を条件付きで認めるなどが示されています。今後、1月上旬に中間試案を公表してパブリックコメントが行われることとなっており、秋の臨時国会に関連法改正案提出の予定となっているようです。詳細が明らとはなっていませんが、空き家の抑制・予防に資する法改正となることを期待します。

長期相続登記未了土地の解消に向けた取り組みについても報告がありました。今年度、最後の所有権登記から70年を経過する「今市地区」の土地を解消作業の調査対象として採択し、調査が行われています。調査の結果、69筆、257人の地番ごとの持ち分の状況が判明しています。今後、司法書士をとおして必要な登記手続きが進められることになると思われますが、関係者への丁寧な説明が不可欠です。

  • NPO法人いずも空き家相談センター

空き家問題の予防・啓発をはじめ、多種多様な問題をさまざまな専門化とのマッチングを図り、解決に結びつけることを目的として平成30年10月に設立されています。空き家所有者、空き家を求める人のマッチングを出雲市、外部団体、地域づくり団体などと協力連携し、専門家による助言・支援体制を構築してワンストップ相談が行われています。また、国土交通省のモデル事業を活用した「空き家対策シンポジウム」「人と家の終活セミナー」などをはじめ、空き家相談会や現地調査なども積極的に行われています。

課題として、地域づくり団体など自治組織との連携をさらに図っていく必要があることがあげられました。空き家の状況は、地域ごとにその実情が異なることから、地元組織との連携は極めて重要であり、行政とも連携を図りながら進めていくことが必要です。

  • NPO法人ひらた空き家再生舎

大工、設計士、塗装、電気工事、行政関係者などで構成される13名の有志が集まり、平成30年5月に設立されています。管理できない方への支援として、年間24,000円での管理代行、賃貸・売却のマッチングなどを行っているほか、新規移住者の方へは、改修希望の場合、NPOスタッフがアドバイスや業者の紹介を行い、DIY希望の場合は道具の貸し出しやスタッフが手伝うなどの支援を行っています。また、市民を巻き込んでワークショップも随時開催しており、空き家の魅力アップをSNS上で発信しています。空き家を活用し、まちづくりにつなげようとしている積極的な姿勢が印象的でした。

課題として、空き家を安価であるいは無償譲渡する際の税金の問題、地域との連携、行政からの支援があげられました。贈与税(国税)、不動産取得税(県税)、固定資産税(市税)などは、国の法改正の動向を注視していく必要があります。地域との連携や団体への支援については、行政、民間で十分に協議し、対策を図っていく必要があります。

特別委員会での質疑

特別委員会での質疑

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