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議会での取り組み

広報広聴調査・推進委員会

2019年 9月 24日

― 意見交換会 今年度再度試行実施 ―

 CAKVの放映回数や地域または団体との意見交換会のあり方などについて、各会派からの意見を持ち寄ったうえで協議しました。

CAKVの放映回数は、それぞれの会派で4回~8回という意見がありました。また、長期的かつ多角的な視野で広報機能の強化が必要であり、議会の活動を市民の皆さまにより理解してもらえるよう、その目的を明確にしておく必要があるとの意見もありました。今後、定例会を踏まえ、年間4回の放映を基本としながらも、議会情報をより広く知っていただくため、スポット的な放映をあわせて検討していくこととなりました。

広聴機能としての地域との意見交換会は、実施しない、1ヵ所~5ヵ所の実施、あるいは43地区すべてで行う、実施主体も当委員会での実施、全議員参加などと意見が分かれています。昨年まで地域との意見交換会は実施する方向で議論されてきましたが、現状ではさまざまな考えもあることから、今年度は昨年度と同様、1ヵ所で試行的に開催することとなりました。

団体との意見交換会については、各常任委員会で対応していく方向性で良いとの意見が多くを占めました。しかしながら、地域との意見交換と同様にさらなる検討が必要である、また、これまで行ってきた意見交換会についての広報が不足しているとの意見もありました。

11月に意見交換会のあり方を中心として先進地視察を行う予定としており、検証、検討を行い、次年度以降のあり方を模索していくことが必要です。

広報広聴調査・推進委員会のようす

広報広聴調査・推進委員会のようす

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文教厚生常任委員会・予算特別委員会文教厚生分科会

2019年 9月 12日

― 条例案件4件、請願1件、陳情2件が付託 ―

文教厚生常任委員会には、条例案件4件、請願1件、陳情2件が付託され、審議しました。

条例案件の「すぱーく出雲の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、利用者の要望を踏まえ、すぱーく出雲の夏季以外の開館時間を1時間早め、午前8時から午後10時までとするため、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、幼児教育・保育の無償化に関連し、国の基準の一部が改正されたことに伴い、市の基準を改めるため、所要の条例改正を行うものです。これにより、3~5歳児の副食費は施設が徴収することとなります。

「出雲市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例」は、政令の公布により、保育料の算定にあたり、同時入所している場合等の2番目の子どもの保育料が半額、3番目の子どもの保育料が全額軽減されることなど、多子軽減の取扱いが変更となったことから、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市幼稚園条例の一部を改正する条例」は、保育の必要があると認定された子どもの幼稚園預かり保育料の無償化について、国の基準を超える部分を市独自で無償とするため、所要の条例改正を行うものです。

審査の結果、条例案件4件については、いずれも全会一致により可決すべきものと決定されました。

「2019年度私立認可保育所(園)認定こども園関係予算等についての請願」は、①市としての給食費未納者への対応②乳幼児が被害者となる死亡事故が多発している現状から、全ての保育所周辺に「キッズゾーン」の新設③外国籍の入所児のための保育士加配補助金と担当課への専門職員の配置を求めるものです。審査の結果、採択3名、趣旨採択1名(除斥議員3名)となり、採択すべきものと決定されました。

「老朽化した遥堪小学校及び幼稚園の大規模増改築の促進に関する陳情」は、築後40年以上が経過し、著しい老朽化によって建物や設備に損耗や機能低下が多数見られ、安全確保も懸念される環境となっている現状から、現在ある大規模増改築計画を2年早め、来年度からの実施を求めるものです。現地視察を行ったうえでの審査の結果、全会一致により趣旨採択すべきものと決定されました。

「インフルエンザワクチンの有効性の周知と任意接種費用の公費助成を求める陳情」は、有効性の周知と乳幼児に対する任意接種費用の公費助成を求めるものです。審査の結果、全会一致により趣旨採択すべきものと決定されました。

また、予算特別委員会文教厚生分科会には、「令和元年度出雲市一般会計第3回補正予算」に係る所管事項および「令和元年度出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算」が付託されました。

「令和元年度出雲市一般会計第3回補正予算」には、本年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、国の制度改正への対応および利用者負担を軽減するため、市が独自に実施する第3子以降園児の給食費の負担経費として1,700万円、3~5歳児および住民税非課税世帯の0~2歳児のうち必要があると認められた者を対象として保育料負担軽減を図る認可外保育施設等保育料償還払事業に2,500万円、国制度改正に伴い、保育料や国・県支出金の歳入補正に△3億3,487万2,000円、生活保護受給者の健康管理支援と医療費の適正化に向けたレセプトデータの把握・分析を行う生活保護適正実施推進事業に390万円、新たに児童クラブ事業と病後児保育事業を行う社会福祉法人に施設整備費の一部補助を行う児童クラブ施設整備事業、病児・病後児保育事業に5,750万円が計上されています。審査の結果、「令和元年度出雲市一般会計第3回補正予算」に係る文教厚生分科会所管事項については、全会一致により可決すべきものと決定されました。

「令和元年度出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算」は、本年10月からの介護職員処遇改善加算の拡充に伴う保険給付費の増額、平成30年度決算剰余金を介護給付費準備基金へ積立てる介護保険事業が所要額に2億9,100万円が計上されています。審査の結果、「令和元年度出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算」は全会一致により可決すべきものと決定されました。

補修された校舎の壁(遥堪小学校)

補修された校舎の壁(遥堪小学校)

文教厚生常任委員会のようす

文教厚生常任委員会のようす

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予算特別委員会

2019年 9月 6日

― 予算案件3件について総括質疑 ―

 予算特別委員会の全体会が開催され、総括質疑が行われました。

予算特別委員会には、「令和元年度出雲市一般会計第3回補正予算」「令和元年度出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算」「令和元年度出雲市浄化槽設置事業特別会計第1回補正予算」の3件が付託されました。

「令和元年度出雲市一般会計第3回補正予算」は、歳入歳出をそれぞれ10億260万円追加し、予算総額を811億9,480万円とするものです。この中には、本年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、国の制度改正への対応および利用者負担を軽減するため、市が独自に実施する第3子以降園児の給食費の負担経費(1,700万円)や新工業団地整備に向けた基本計画策定業務費(4,000万円)のほか、全国的に歩行者を巻き込む重大事故が多発していることを受け、歩行者の安全対策を強化するための緊急交通安全対策費(2,000万円)などを中心に所要額を補正するものです。

「令和元年度出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算」は、歳入歳出をそれぞれ2億9,100万円追加し、予算総額を190億4,500万円とするものです。本年10月からの介護職員処遇改善加算の拡充に伴う保険給付費の増額、平成30年度決算剰余金の介護給付費準備基金への積立金が所要額として補正されています。

「令和元年度出雲市浄化槽設置事業特別会計第1回補正予算」は、歳入歳出をそれぞれ500万円追加し、予算総額を1億4,400万円とするものです。市管理合併処理浄化槽の修繕工事費が所要額として補正されています。

総括質疑では、幼児教育の無償化に係る国の考え方などについての質疑がありました。今後、それぞれ所管の分科会において審議されることとなりますが、活発な議論のうえ、慎重審議し、賛否を問うことが求められます。

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文教厚生常任委員会と四絡住みよいまちづくりの会との意見交換会

2019年 9月 3日

― 選択校区制 根深い地域と教育委員会との溝 ―

 平成11年度から実施された選択校区制に関わり、四絡地区の実情を聴くため、文教厚生常任委員会と四絡住みよいまちづくりの会との意見交換会が開催されました。

四絡地区では小学校では今市小学校へ89人、中学校区では1中へ98人の児童・生徒が校区選択制により転出している状況にあります。背景には、北部区画整理の一環として出雲バイパスが完成したことにより南北が分断された形となり、主に通学路の安全性確保が問われたことがあげられます。

四絡地区からは学校、家庭、地域の連携が取れない、あるいは保護者の学校への参画意識の希薄化によるコミュニティへの影響などの懸念が示され、制度を検証し、見直しを検討すべきだとの意見が大半を占めました。

教育委員会では、学校、地域、PTA、保護者、関係コミュニティセンターなどとの意見交換をすでに実施していますが、四絡地区以外では現行制度に特に問題はないとされています。しかしながら、四絡地区では学校選択校区制導入の際にも反対していた経緯があるとともに10年で検証するとの話があったにも関わらず、教育委員会としての検証が十分になされていないことなどによる不満が根深く、想像以上に両者の溝が深いことが浮き彫りとなっています。

今後、教育委員会としては今年中に結論を出すとしています。丁寧な説明と十分な議論を行い、子どもたちや地域にとってより良い方向性が導かれることを期待します。

意見交換会のようす

意見交換会のようす

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全員協議会

2019年 9月 2日

― 2項目の行政報告 ―

 全員協議会が開催され、2項目の行政報告がありました。

「令和元年8月23日大雨による被害状況等について」では、大社町杵築北の稲佐川沿川で累加雨量144mmの降雨があり、12時50分に8世帯27人に避難勧告が発令されたとの報告がありました。今年6月から5段階防災レベルが設定されて以降、出雲市では初めての警戒レベル4となり、5世帯6人が避難し、避難所では運営班4人、医療救護班2名が対応にあたりました。幸いにも土砂崩れなどはなく、17時40分には避難勧告は解除されました。広報や避難所準備なども迅速に行われたようですが、いつあるかわからない災害に備え、今回の事案を検証しておくことが重要です。

「国富町地内重油流出事故への対応について」では、8月1日に発生した株式会社高砂醤油本店重油流出事故への対応について報告がありました。原因は重油タンクの残量を示すゲージが破損し、排水路を通じて河川へ1,100ℓもの重油が流出したものです。出雲市は、島根県、原因者と連携し、オイルフェンス・オイルマットの設置、交換、油の付着した藻の除去などを行いました。今回の事故では、「少量危険物貯蔵取扱い届出書」の提出がされていなかったことや、夜間であったことを考慮しても連絡に時間がかかったことなどの課題があげられました。事業者の法令順守と市の連絡体制の再点検が必要です。

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広報広聴調査・推進委員会

2019年 8月 28日

― 今後の取組方針について議論 ―

 今年度、初めてとなる広報広聴調査・推進委員会が開催され、昨年度までの取組と今後2年間の取組方針について協議しました。昨年度までの取組では、ウェブサイトの機能強化や議会だよりの紙面刷新をはじめ、速報版の発行、CATVでの議会広報番組の放送、市民と議会との意見交換会の施行実施など、さまざまな広報広聴機能について見直し・検討が行われ、強化が図られてきました。

これらの活動を踏まえ、今後のCATVでの議会広報番組のあり方や市民と議会との意見交換会の実施方法などについて協議しました。広報番組では、年間の放映回数やテーマ、意見交換会では、対応する議員構成や回数など、さまざまな意見がありました。今後、会派で協議のうえ意見を集約し、方向性を出していくこととなりましたが、この2年間で今後の方向性を整理し、議会における広報広聴の取組を軌道に乗せることが求められます。

広報広聴調査・推進委員会のようす

広報広聴調査・推進委員会のようす

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空き家活用特別委員会

2019年 8月 28日

― 市内には2,151件の空き家が存在 ―

空き家活用特別委員会が開催され、出雲市の現状と対策について説明がありました。現状として、市内には2,151件の空き家が存在し、全戸別住宅における割合は約11%となっています。このうち老朽化が激しく、危険なものは46件で、うち7件が特定空家候補とされています。地区別では、人口減少と高齢化が進む佐田・多伎・平田・大社地域の空き家率が高く、原因としては、「出雲市空家実態調査アンケート」の調査結果から、所有者の死亡により相続したが入居していないとの回答が44.2%を占めています。また、所有者不明土地も多く存在しているのが現状です。

対策としては、平成28年度に「出雲市空家等対策計画」を策定し、現在さまざまな取組みが進められつつあります。「いずも空き家バンク制度」は、事業開始時から登録数183件のうち成約は138件、75.4%と高い成約率を誇っていますが、近年、登録件数が伸びていないことが課題となっています。また、空き家の利活用促進のため、平成30年度から残置物処分やハウスクリーニングを利用し、「いずも空き家バンク」に登録する場合に費用の一部助成を行っていますが、同様な状況にあります。アンケート結果からは、売却・賃貸を考えている所有者が26.9%をも占めており、この所有者を対象とした取組みが不可欠だと思います。

国においても、現在、所有者不明土地を円滑・適正に利用する仕組みや登記や管理の適正化に関する法整備が検討されつつありますが、個人財産の所有者責任を前提としていることから、難しい側面が多くあるのが現状です。特別委員会においては、空き家を未然に防止するとともに、空き家の利活用を促進する仕組みづくりと施策の充実に向け、検討を進めていくことが求められます。

特別委員会での質疑

特別委員会での質疑

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水産・漁業対策協議会

2019年 8月 26日

― 宍道湖の漁業を現地視察 ―

 水産・漁業対策協議会が開催され、宍道湖漁業協同組合による「宍道湖の漁業について」と題して講演があり、淡水化事業と漁協による反対運動の歴史について学びました。昭和30年に農林水産省が干拓淡水化を決定して以降、漁協としては一貫して事業に反対してきたものの、昭和40年に漁業補償交渉が妥結し、昭和43年には中海干拓・淡水化工事がスタートしました。しかしながら、学者・研究者による批判や県の水産振興策の失敗などから再び反対運動の機運が高まった昭和59年以降、淡水化事業の延期、本庄工区の干陸中止、そしてついに平成14年に淡水化事業の中止が決定されました。この間のシジミのPR活動はもとより、1人あたり100万円の補償金返還を決議するなど、汽水環境と魚介類を守るさまざまな取組みが実を結んだと言えます。宍道湖のシジミは全国生産の約41%を占めており、日本一の生産量を誇っています。資源の減少や環境変化に的確に対応しながら、受け継いだ汽水域を次世代に引き継いでいくことが必要です。

その後、宍道湖観光遊覧船上から漁に影響を与えている藻の現状や漁礁の設置などについて現地視察を行いました。今年は昨年と比べると藻の繁茂は少なくなっているものの、依然として航行障がいやシジミへの貧酸素の要因となることから、藻類・水草の除去や鋤状の耕運機(マンガ)による湖底攪拌を行っています。また、シジミの幼生の定着、保護増殖を図る採苗器の設置や漁礁としての魚介類の産卵、保護育成のため、竹林型漁礁の設置などにも力を入れています。継続的な取組みにより、資源の確保と育成が図られることを望みます。

高橋指導役による講演

高橋指導役による講演

竹林型漁礁

竹林型漁礁

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島根県市町村議会広報研修会

2019年 8月 21日

― デザインの原則を学ぶ ―

 松江市「タウンプラザしまね」において、県内14市町村から75名が参加して議会広報研修会が開催されました。自治体広報広聴研究所代表理事の金井茂樹氏を講師に迎え、「伝わる議会報の企画と編集―デザインの原則を意識した議会報づくり―」と題した講演が行われました。

議会広報誌は、読み手にとって「自分事」になる情報を選択し、読み手の負担を減らすことが重要であり、そのためには、さまざまな情報を取捨選択・整理し、内容・見た目をスッキリ表現するデザインが重要であると説明を受けました。そして、デザインの基本原則には近接(まとめる)、整列(揃える)、コントラスト(強調する)、反復(繰り返す)の4つがあり、それぞれの留意事項について名刺、チラシの例を引用して説明を受け、中でも整列が最も大切であることを学びました。

続いて行われた「出雲市議会だより」のクリニックでは、デザインの基本原則はほぼ守られているものの、罫線の使い方などに工夫が必要などの指摘を受けました。出雲市議会広報誌編集委員会においても、デザインの基本原則を順守しつつ、読者にとってより読みやすい広報誌づくりを目指していく必要があります。

金井茂樹氏による講義

金井茂樹氏による講義

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出雲市農政懇談会

2019年 8月 9日

― 中山間地域対策が急務 ―

 出雲市農政懇談会が約150名の参加者のもと「ラピタ」において開催され、農政議員連盟の一員として参加しました。

事前研修会では、産業開発機構株式会社スマート農業360編集部編集長の平栗裕規氏による「スマート農業の普及展望について」と題した講演がありました。スマート農業とは、機械や通信装置、コンピュータ、インターネットなどの力を借りて、「無駄なく効果的で負担の少ない農業」を実践することです。営農のリスクを最低限にして最大限の収入を得、同時に自社ならではのノウハウを確立し、ブランド化や事業承継に役立てることが重要であると指摘されました。環境情報の遠隔監視をはじめ、GPS、ロボット、ドローン、スマホ・タブレット活用などによるスマート農業は、斐川町でも実践されています。今後、スマート農業の推進により試行錯誤や創意工夫をとおして収益に反映されていくことが望まれます。

懇談会では、出雲市農政会議から9項目の「出雲市農業振興施策確立に関する要望」が提起されました。TPP11など農業情勢への的確な対応をはじめ、除草や農業用排水路など農作業環境の改善など継続の要望事項が6項目となっています。その他、新規の要望として、担い手確保・育成に向けた支援強化、耕作放棄地対策、平成30年度に採択された国営緊急農地再編整備事業(宍道湖西岸地区)に係る要望がありました。これらの要望は、9月議会に陳情として正式に提出される予定となっており、具体的には環境経済常任委員会で審議されることとなります。

意見交換の中では、特に中山間地域における農作業環境の改善、担い手不足の問題が大きく取り上げられました。農地の持つ多面的機能を維持していくためにも、存続が危ぶまれる地域への必要な支援措置の拡充が望まれます。

平栗裕規氏による講演

平栗裕規氏による講演

農政懇談会のようす

農政懇談会のようす

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