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議会での取り組み

全員協議会

2019年 12月 19日

― 14項目の一般行政報告 ―

 全員協議会が開催され、14項目の一般行政報告がありました。

主なものとして、「出雲市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」・「第2期総合戦略」(案)について」は、今年度策定予定の「人口ビジョン」および「第2期総合戦略」の案が示されました。「人口ビジョン」は、平成27年度の国勢調査など直近の統計情報を踏まえて時点修正を行い、2060年の目標人口を15万人台としています。「第2期総合戦略」では、今後5年間で雇用創出数1000人、社会増1600人、出生数8000人、市民満足度調査で「住みやすいと感じる人の割合」90%などを目標値として掲げています。出生数は、第1期の目標8000人に届いてはいません。また、「住みやすいと感じる人の割合」は社会情勢などにも影響を受けやすいことなどから、必ずしも適切な目標値ではないと思います。今後、パブリックコメントをとおして市民からの意見を募り、3月には策定されることとなっています。目標値の達成には施策の充実が欠かせないことから、予算的な裏付けも含め、現実味のある計画を望みます。

「令和2年度以降の認可保育所等定員確保に対する考え方について」は、4月1日時点での待機児童数0人を目標とし、年度当初からの定員の弾力化、4月入所希望の未決定者解消のため、総数126人の定数増を図ることなどの定員確保策が示されました。今年度、厚生労働省の示す基準では、待機児童数0人となりましたが、私的理由による未決定者(77人)、転園希望(44人)があるのが実態です。待機児童が発生しないよう、行政と社会福祉法人が連携して取り組む必要があります。

「社会福祉法人による放課後児童クラブ施設整備計画について」は、旧神門保育園跡地に社会福祉法人による放課後児童クラブの新設が予定されていることが報告されました。神戸川小学校区内には、3ヵ所の放課後児童クラブがありますが、利用希望者が増加傾向にあり、今年度は19人の未決定者が生じています。市内で人口が増加している校区内では、利用希望者が増加しており、入所できない事態も生じているため、対策が急務となっています。

「廃止3体育館の個別施設計画について」は、新体育館の建設に伴い、出雲体育館、平田体育館、斐川第2体育館の3体育館について、平成11年度までに除却することが報告されました。老朽度から、出雲体育館を優先して除却する予定となっています。新体育館の建設に伴い廃止される施設においては、供用開始から5年以内に除却することで有利な財源が確保されることによるものです。

「出雲いりすの丘公園の再生に向けての検討状況について」は、平成26年度に策定した「出雲いりすの丘公園再生方針案」が5年を経過する中、社会情勢やニーズも大きく変化していることから、その方針案の見直しについて検討することとなったものです。今後のスケジュールとして、庁内検討委員会を設置し、課題に対する対応策の検討、新たな再生方針案の検討・策定を行い、令和2年度には公募・事業者が決定することとなっています。出雲市の財産として、市民に広く活用されることを望みます。

「トキの一般公開の状況について」は、今年7月から12月9日までの来場者数が15,830人で、協力金348,200円、寄付金235,172円が寄せられたことが報告されました。協力金、寄付金は予想以上ですが、来場者数は目標としていた2万人には届かない見込みとなっています。次年度の公開に向け、小中学校などにおける学習の場としての活用やイベントの開催など、さらなるPR事業が必要です。

全員協議会のようす

全員協議会のようす

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文教厚生常任委員会・予算特別委員会文教厚生分科会

2019年 12月 11日

― 条例案件3件、単行議決案件8件、陳情1件を審査 ―

 条例案件の「出雲市介護予防・健康増進拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、廃止した出雲市湖陵デイサービスセンターを改修し、新たに介護予防・健康増進施設「湖陵ふれあい館」として設置するため、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律よる児童福祉法の一部改正に伴い、同法の改正される条項を引用していることから、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市立幼稚園条例の一部を改正する条例」は、出雲市立出東幼稚園が今年度で閉園し、令和2年度からは社会福祉法人が運営する保育所が幼保連携型認定こども園となることから、所要に条例改正を行うものです。

単行議決案件の「備品の取得について(新斐川学校給食センター厨房備品(シンク・移動台・カート類))ほか7件は、いずれも新斐川学校給食センターの厨房備品(総額3億5,101万円)を取得するものです。メーカを指定して発注する必要があり、業者によって優位性が考慮されることから8件に分けて取得しています。

「認可保育所(園)、認定こども園の新設に関する陳情」は、将来の人口動態(少子化)を見据え、地域、地区内の子どもの数と保育所(園)幼稚園の定員数総数などを把握して慎重かつ適切な施設の設置(認可手続)を行うことを求めるものです。審査の結果、趣旨採択4名、採択4名となり、趣旨採択すべきものと決定されました。理由として、定員の弾力化、増築、新築については、申し込み状況などを勘案し、子ども子育て会議の中で十分な議論を経て決定されることが望ましいことが指摘されています。

また、予算特別委員会文教厚生分科会には、「令和元年度出雲市一般会計第4回補正予算」に係る所管事項および「令和元年度出雲市国民健康保険事業特別会計第1回補正予算」「令和元年度出雲市後期高齢者医療事業特別会計第1回補正予算」「令和元年度出雲市病院事業会計第1回補正予算」の4件が付託されました。

「令和元年度出雲市一般会計第4回補正予算」には、入院など医療費の増加に伴う福祉医療費助成金の追加(5,000万円)、認知症高齢者グループなどが実施する施設改修費に対する補助(3,409万円)、出東地区幼保連携型認定こども園を開園する社会福祉法人に対する移行準備経費の補助(350万円)、平成30年度国県支出金の確定に伴う返還金(1億445万円)が計上されています。審査の結果、全会一致により可決すべきものと決定されました。

「令和元年度出雲市国民健康保険事業特別会計第1回補正予算」は、歳入歳出をそれぞれ4,770万円追加し、予算総額を175億1,770万円とするものです。普通交付金差額返還金(4,540万4千円)および特別交付金返還金(229万6千円)が計上されています。審査の結果、全会一致により可決すべきものと決定されました。

「令和元年度出雲市後期高齢者医療事業特別会計第1回補正予算」は、歳入歳出をそれぞれ2,250万円追加し、予算総額を39億2,350万円とするものです。保健基盤安定負担金(361万3千円)および療養給付費負担金(1,888万7千円)が計上されています。審査の結果、全会一致により可決すべきものと決定されました。

「令和元年度出雲市病院事業会計第1回補正予算」は、収益的収入として、地域包括ケア病棟の上位基準取得による11月以降の入院収益の増(1,298万円)、収益的支出として、令和元年人事院勧告の趣旨に基づく病院事業職員の給料表および期末勤勉手当支給割合の改定に伴う増(700万円)、退職予定者増に伴う退職給付費の増(1,272万円)が計上されています。審査の結果、全会一致により可決すべきものと決定されました。

文教厚生常任委員会のようす

文教厚生常任委員会のようす

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文教厚生常任委員会協議会

2019年 12月 11日

― 島根県における来年度予算編成に係る出雲市への影響について協議 ―

 島根県では、人口減少対策の新規、拡充に向けての財源を捻出するため、既存事業を見直すこととしています。次年度以降の県内自治体予算にも大きな影響が予想されていることから、文教厚生常任委員会の所管に係る事業見直しの概要について説明を受けました。

少人数学級編制については、島根県が平成26年から実施しており、現在、国の標準人数を下回る学級編成(小1・小2は30人、小3~中3は35名)となっています。スクールサポート事業については、第1学年で35人学級編成(第2学年は40人学級編制)をした場合に、児童数が31人以上になる学級に非常勤講師を1名配置しています。県は令和3年度、4年度の2ヵ年での見直し案を示していますが、実施された場合には、出雲市で27名の教員、非常勤講師1名が減となります。少人数学級編制は、児童生徒にきめ細やかな対応ができる、思考力を深める授業づくりができる、落ち着いた学級生活を送ることができるなど理由により、実施されてきました。児童・生徒はもとより、保護者、教員など現場の意見を聴いたうえで現行制度を検証・評価することが先決であると思います。

学校司書など配置に係る子ども読書活動推進事業は、現行制度では学校司書に人件費の1/2、読書ヘルパーに1校当たり15万円の交付金が支給されています。見直し案では、新規の補助金制度「学校図書館学びのサポート事業」とし、学校司書および読書ヘルパーにスキルアップを求め、新たな業務を計画・申請した場合、学びのサポーター業務として従来どおり1/2、今までのとおりの場合は1/3の補助金を交付することが示されています。学校司書、読書ヘルパーともに希望者が少ないうえ、安価な賃金で雇用されているのが実状です。現状で新たな業務を受け入れるには、賃金の引き上げが伴うことが予想されるとともに、どの業務形態を選択するのかにより影響額も変わってくることから、今後、十分な議論が必要と言えます。

放課後児童クラブの支援策拡充案では、利用時間延長対策として、平日は19時まで延長、長期休業中は7時30分~19時までとし、必要な人件費相当額について、国の補助基準を超える部分を県が1/2を支援することとが示されていますが、出雲市の場合は、現行制度でも国の補助基準内での執行が可能であり、県拡充制度の対象とはならないようです。

そのほか、待機児童対策の拡充として、施設整備の一部、新規支援員雇用の経費の一部を支援することや放課後児童支援員など確保対策の拡充として資格取得研修回数の増、スーパーバイザーの配置、人材派遣会社との連携などもあげられているようですが、詳細が示されていないため、影響については不明のようです。

協議会において議論した結果、「少人数学級編制・スクールサポート事業」および「学校司書等配置事業」における県の見直し案に対し、少人数学級編成および読書活動推進事業の現行制度の継続を求めていくことで一致し、今議会最終日に意見書を上程することとなりました。

協議会での質疑

協議会での質疑

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出雲市議会農政議員連盟

2019年 12月 5日

― 主要農作物種子法廃止の概要について学習 ―

 主要農作物種子法は、品種開発後の生産・普及段階の制度として食糧増産に対応するため、昭和27年に制定されました。種子は、①品種の開発②種子の増殖③流通というステップを経て農業者のもとに届きますが、種子法ではこのうち種子の増殖について、原種および原原種の生産などをすべての都道府県に義務付けることで、優良な趣旨の生産や普及を促す法律でした。しかしながら、都道府県の力に加えて民間事業者の力も生かした趣旨の供給体制を構築し、多様な需要に応じた種子が供給される環境を整備することを理由に平成30年に廃止されました。

課題として、都道府県が責任を持って種子を開発・増殖する義務がなくなり、種子を守るための法的な予算根拠がなくなる、また、民間企業に種子開発が独占され、品種の淘汰や単一化、種子価格の高騰、生産者が特許料の支払を強いられる事態や将来的に外資系事業者による独占などにより、食文化の多様性や食の安心・安全が脅かされる事態が危惧されています。

一方、都道府県では条例を制定し、公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようという動きがあり、現在、15都道府県において条例が施行または制定されています。県内でも吉賀町議会、浜田市議会、津和野町議会、松江市議会からも国および県に対し、種子法の復活や県独自の条例制定を求める意見書が提出されています。

島根県においては、実施要綱および実施要領を策定し、現状では種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられおり、「農産物の種子等の確保・供給体制に係る有識者等会議」が設置され、検討されてはいるものの、未だ条例制定には至ってはいません。農政議員連盟で協議した結果、県に対して条例制定を求めていく考えで一致し、今議会最終日に意見書を上程することとなりました。

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全員協議会

2019年 12月 2日

― 4項目の行政報告 ―

 12月議会初日にあたり、全員協議会が開催され、4項目にわたる行政報告がありました。

「公の施設の指定管理者募集について」は、今年度、指定期間が満了する施設について、更新14施設、新たに指定管理者制度の導入を行う施設1施設(ご縁広場)が示されました。「公共施設のあり方指針」に基づき、見直し対象施設は指定期間を2年、新たに指定管理者制度を導入する施設は基本の5年となります。1月10日までが公募申請期間で、候補者選定委員会の審議を経て、3月議会に上程される予定です。複数の公募により競争原理が働き、適正な管理が行われることが望ましいと思います。

「株式会社イズミ及びイオンリテール株式会社との災害協定締結について」は、出雲市において災害の発生または恐れがある場合に大型ショッピングセンターが保有する駐車場などの避難場所としての利用すること、物資などを供給することについて2社と協定が結ばれました。これにより、店舗駐車場は災害時などにおける一時避難所として開設され、物資などの調達が必要となった時には、ショッピングセンターが保有する物資などの供給を要請することができます。万一の災害に備え、住民の生命・身体の安全確保および住民生活の早期安定を図っていくことが必要です。

「出雲体育館アリーナの利用休止について」は、3年に一度の「特定建築物定期点検」により、アリーナの天井の老朽化が著しく、早急に詳細調査を実施し、安全性を確認すべきとの指摘があったことが報告されました。そのため、詳細調査が12月25日まで行われ、安全性が確認されるまでの間は、利用休止となります。

「少人数学級編成等の継続を求める要望書の提出及び出雲市の状況について」は、島根県が国の標準人数を下回る小・中学校などの少人数学級編成および学校司書など配置に係る子ども読書活動推進事業交付金(学校司書・読書ヘルパー人件費)について見直しを図る意向が示されたことから、島根県市町村教育委員会連合会、島根県都市教育長会など6団体が島根県に対し、継続を求める緊急要望を行ったものです。県では、子どもの医療費補助などの財源を捻出するため、さまざまな事業見直しを行う予定となっています。しかしながら、少人数学級編成の見直しは、児童生徒一人ひとりにきめ細やかな対応ができる、あるいは発言機会が増え、思考力を高める授業づくりができるといった効果が望まれて導入された経緯もあり、見直しは納得できるものではありません。また、教員のほか学校司書・読書ヘルパーなどの人員体制にも大きな影響を与えることから、今一度、県における教育政策全体を十分に検証すべきだと考えます。県では令和3年度からの実施を予定しているとのことですが、慎重な議論が望まれます。

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島根県東部四市議会議員交流会

2019年 11月 22日

― 未病の改善について学ぶ ―

 安来市の防災研修棟において、四市から議員約80名が参加して交流会が開催され、島根大学循環器・呼吸器外科医師で安来第一病院非常勤医師でもある宮本信宏氏を講師に迎え、「未病の改善と健康寿命の延伸について」と題した講演が行われました。

未病とは、人間の体の状態は「ここまでが健康・ここから病気」と明確に区別できるものではなく、健康と病気の間を連続的に変化する状態を言います。加齢に伴う筋力の低下、関節などの痛みなどにより要介護や寝たきりになってしまうロコモティブシンドロームや高齢期に要介護状態になっていくフレイル(虚弱化)などは、運動不足や過食などの不適切な生活習慣を改善し、社会参加を促進することによって、重篤な病気の発症を防ぐことができ、「未病の改善」および「健康寿命の延伸」につながるとのことです。

また、宮本氏は漢方による治療を専門的に研究されており、島根大学病院や安来第一病院において漢方薬によってさまざまな病気を和らげる漢方外来も開設されています。専門的な医学については十分な理解はできませんでしたが、病気の本質を知り、病気を未然に防ぐことの大切さを改めて考えさせられた講演会となりました。

宮本信宏氏による講演

宮本信宏氏による講演

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空き家活用特別委員会視察

2019年 11月 21日

― 3市の取り組みを行政視察 ―

●岐阜県各務原市(DIY型空き家リノベーション事業などについて)

各務原市では、平成27年度に職員提案制度により「DIY型空き家リノベーション事業」が採用されたのをきっかけとして、平成28年度には国のモデル事業の採択を受け、事業スキームの作成を業務委託により策定されています。この事業は、DIYを前提として貸主が修繕業務を負わない代わりに安く空き家を貸し出し、借主が自費で修繕を行い、退去時の原状回復義務がない契約となっており、貸主、借主ともに相互メリットがあると言えます。これまでに27件の契約が成立していますが、貸主、借主の契約は不動産業者が行い、行政側から補助金などの支出は一切なく、実質的にゼロ予算となっています。

また、活用を重点として行っている空き家対策と違い、市の魅力を発掘・創生して発信することにより、地域のイメージ形成、都市のブランド力を高め、まちづくりにさまざまな効果を波及させる「シティプロモーション」として行っていることが特徴と言えます。そのほか、空き家の適正管理(予防)として見守りサービスや自治会との連携、出前講座なども実施されていますが、さまざまな自治体で創設されている空き家バンク制度は設けていないとの話でした。

出雲市では市街地の空き家を中心に主に店舗として貸し出しているケースはありますが、売却希望の空き家が多いのが実状です。DIY型の是非は別にしても移住者または学生に安価で貸し出すという手法も模索しながら活用を図っていくことも必要であると感じました。

各務原市との意見交換

各務原市との意見交換

●岐阜県羽島市(空き家予防・増加抑制の取り組みについて)

羽島市では平成25年度に市内の空き家が倒壊し、通学路の変更が生じた事案から、平成26年度に組織横断的な取り組みとして庁内プロジェクトチームが設置され、対策に本格的に取り組まれています。以降、平成28年度には「空家等対策計画」を策定し、さらに準空家等、緊急措置、災害時の情報提供などを盛り込んだ「空家等対策の推進に関する条例」が制定されています。平成29年度には国土交通省の先駆的空き家対策モデル事業の採択を受けています。この中では、空き家の流通として安心して取引するために物件の売買に係る費用調査、所有者への資産の現状確認などを実施し、空き家バンクに登録された物件の見える化を図っています。また、高齢化社会の中、認知症によって判断能力が低下し、空き家の流通を阻害している現状から、信託(財産権は自分のまま名義を託す)の活用を推進するなど特徴的な事業が行われています。

啓発活動も積極的に行われており、「わが家の終活セミナー」や出前講座、地域10町内を巡回してのタウンミーティングなども開催されています。出雲市では空き家バンク制度をはじめ、補助金の創設などさまざまな事業メニューはあるものの、空き家の現状や予防策などについての啓発活動が少ないのが現状です。羽島市の取組みを参考としながら、住民理解の促進に向け、積極的な情報発信が必要だと感じました。

羽島市との意見交換

羽島市との意見交換

●奈良県奈良市(空き家の利活用事例・空き家活用住宅支援事業について)

奈良市では、自然豊かな里山にある空き家の有効活用を目的とし、人口の少ない東部7地域を対象として、平成28年度から空き家バンク制度が創設されています。これまでに46戸の物件登録があり、うち21戸が空き家バンクを通じて賃貸や売買の成約に至っています。現状では登録物件7件となっていますが、買いたい・借りたい人が122件と圧倒的に多いことが奈良市のブランド力を示していると言えます。また、空き家・町家バンク活用補助金として利用希望者には購入費補助といて2分の1の補助(上限50万円)、所有者または利用者の改修費補助として2分の1の補助(上限50万円)、所有者の荷物撤去費用として全額補助(上限20万円)など充実した補助メニューが特徴となっています。そのほか、平成28年度および29年度には、国のモデル事業を活用して主に町家の空き家住宅を対象として滞在体験施設、交流施設、体験学習施設などとして8件が改修され、空き家の有効活用および古い町並みの活性化につながるとともに住民への理解促進にも役立っています。

空き家の予防・発生抑制を目的とした施策としては、プロポーザル方式を導入してNPO法人に空き家総合窓口業務を委託しており、相談業務をはじめ、年3回以上の「空き家セミナー」や個別相談会などが積極的に開催されています。

特定空家などの解消を目的とした施策としては、「老朽危険空家等除却費補助金」として、除却に要する費用の一部(特定空家:30万円、不良空家:20万円)を補助しています。平成28年度以降、21件もの空き家が補助金を活用して除却されていることは珍しい事例であると思います。

買いたい人・借りたい人が圧倒的に多いことや特定空家などの除却が進んでいることなど、出雲市とはかなり状況が違っていると感じました。地理的条件や環境が違う側面もあるとは思いますが、出雲市の対策として、空き家に関する住民理解促進のための啓発活動、空き家活用に関する情報発信に課題があると感じました。

奈良市との意見交換

奈良市との意見交換

 

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地域医療福祉協議会

2019年 11月 14日

― 自治体病院の経営について学ぶ ―

 今年度初めてとなる地域医療福祉協議会が開催され、元雲南病院管理者の松井譲氏を講師に迎え、「雲南市立病院事業管理者としての経験」と題した講演会が行われました。

2001年の小泉政権による三位一体改革、2004年の新医師臨床研修制度、度重なる医療費削減などを起因として医師確保が難しくなり、人口の少ない市町村自治体病院やへき地診療所の医療崩壊の実態が全国で大きくクローズアップされました。雲南市立病院も例外ではなく、2007年には構成市町から2億円の借り入れが発生し、そのうち2町からは脱退表明もあるなど、厳しい経営状況に陥った経緯があります。

このような中、事業管理者を引き受けた松井氏は、自治体病院としての役割を保健・医療・介護の3本柱に据え、5事業(救急医療・災害時医療・へき地医療・周産期医療・小児医療)を担うべき医療と位置づけて改革を進められました。そして、人材育成・住民交流・職員の能力向上などの具体策をあわせて実践され、2012年には経営の黒字化が図られています。この危機を乗り越えられたのは、職員の頑張りとともに「がんばれ雲南病院・市民の会」や「雲南地域医療を考える会」など市民の応援が力になったと述べられていたのが印象的でした。

出雲市にも自治体病院として「総合医療センター」がありますが、果たすべき役割をしっかりと見据えるとともに人材育成や職員能力の向上に継続して取り組んでいくことが重要だと感じました。

松井 譲氏による講演のようす

松井 譲氏による講演のようす

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スポーツ推進協議会

2019年 11月 11日

― SOFT JAPANとメキシコ代表チームとの練習試合を発表 ―

 スポーツ推進協議会が開催され、執行部より「SOFT JAPAN出雲キャンプ」の概要などについて説明がありました。出雲キャンプは、11月21日~26日までの6日間にわたり、19名の選手が参加して出雲健康公園(出雲ドーム、多目的運動場、少年野球場など)を利用して実施されます。キャンプ期間中は基本的に非公開となる強化練習をはじめ、広島県尾道市で合宿中のメキシコ代表チームが来雲して23日、24日の2日間にわたって練習試合が行われることが正式発表されました。また、期間中には選手と小学生約300名による交流イベントなども予定されています。

北京オリンピックで活躍した上野由紀子選手をはじめ、世界トップレベルのプレーが間近で観られることはまたとない機会です。いよいよ来年に迫った東京オリンピックに向けては、出雲市としてパブリックビューイングの開催や「出雲キャンプ」記念碑の設置なども計画されています。事前キャンプを一過性のものとせず、地域としてソフトボールの普及や技術向上の取り組みなど、今後に活かしていくことが望まれます。

協議会での質疑

協議会での質疑

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広報広聴調査・推進委員会

2019年 11月 11日

― 市民との意見交換のあり方について協議 ―

 愛知県稲沢市および尾張旭市への視察を経て、今年度試行的に実施することとしていた市民との意見交換会のあり方について協議しました。各委員からは、議会として地域との意見交換会を開催する場合は、地域の要望や意見に対し、議員としての私的な意見が出しにくく、自由闊達な意見交換にはなりにくいことが指摘されました。また、議会から積極的に出向いて行う必要がある、本格的に実施する際には視察先でも定められていた実施要綱をつくる必要があるなどの意見もありました。その中で、稲沢市で実施されているようなテーマを大きく取り上げ、学生や教員の皆さんと行う意見交換会が望ましいとの意見が大勢を占め、今年度は高校生または大学生、教員との意見交換を実施することを理事会に諮ることとしました。

その他、来年度の予算要求に係る項目として、CATVでの議会広報場番組の放送、市民アンケートの実施などについても協議しました。CATVの放送は今年度と同様に各定例会後の4回、昨年度初めて行った市民アンケートは来年度実施することを確認しました。実践を積み重ねながらより良い方向性を見出していくことが必要です。

委員会のようす

委員会のようす

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