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議会での取り組み

広報広聴調査・推進委員会視察

2019年 11月 7日

― 市民との意見交換会について2市を視察 ―

 議会の公聴機能(市民との意見交換会)の取り組みについて、愛知県稲沢市議会および尾張旭市議会を視察し、意見交換を行いました。

●愛知県稲沢市議会

稲沢市議会では、平成24年度から市民との意見交換会を年1回、3つの常任委員会またはグループに分かれて開催しています。広報広聴委員会において意見交換会の実施計画を策定し、議会運営委員会に諮ったうえで決定されるというプロセスで、要綱も策定されています。

昨年は、市内の高校および高校教諭、大学生との意見交換会が「10年後の稲沢市が若者から選ばれるまちであるために」と題して開催され、将来のまちを担う若者からさまざまな意見が出されています。また、3つの市民団体との意見交換会では、「稲沢市の好きなところと嫌いなところを語ろう」と題して開催されています。いただいた意見には、議会の一般質問に取り上げられ、実現に至ったケースもあると聞きました。参加者にとっては議員と話せる機会ができたことで議会が身近に感じられ、議員にとっても単に意見や要望を聴くのではなく、ともに課題を取り上げて考えることができ、有意義であるとの評価があるようです。

議会として開催する意見交換会においては、具体的な市の政策をテーマに取り上げた場合には、議員として個人的な意見が言いにくくなる傾向にあります。活発な議論にするためには、稲沢市議会のようにテーマを大きく設定して議員と市民がとともに語らい、市の将来のあり方を考えていく手法のほうが良いのではないかと感じました。

稲沢市議会との意見交換

稲沢市議会との意見交換

●愛知県尾張旭市議会

尾張旭市議会では、平成28年度から議会および議員の活動について理解を深め、市民のさまざまな意見を参考にし、政策提案機能の強化を図り、市政に活かすことを目的として市民との意見交換会を実施しています。市内で活動する団体または自治会などからの申込み制により開催されています。議会としての対応は、議長がテーマに関連する常任委員会および議員を指名することとなっており、詳細は意見交換会実施要綱に定められています。

参加者からの意見は満足、やや満足できたが80%と高い評価を得ています。議会としての評価も総合的には良い評価をしているようですが、議会としての意見交換会であるためにマニュアルどおりの回答で物足りない、テーマは申込み団体が設定したものとなるため、議員の調査や資料作成などに負担が大きくなっている部分もあるなどの話がありました。

申込み制では、団体や地域などがテーマを設定するため、どうしても偏った意見や要望が多くなり、議員個人として自由な議論ができにくいと感じました。また、その他の広報広聴活動として、定例会の傍聴者を対象にアンケートを実施するなどの取り組みも行われており、参考となりました。

尾張旭市議会との意見交換

尾張旭市議会との意見交換

2市議会を視察し、それぞれ手法の違いはあるものの、意見交換会での意見が一般質問に取り上げられて実現に至ったものもあり、議会として意見交換会を実施する意義は大きいと思います。また、2市議会では意見交換会のようすがH.P上で積極的に情報発信されています。出雲市議会では、これまで地域での意見交換会の開催を前提として議論してきましたが、地域にこだわりすぎるのではなく、議会として地域の課題解決に向けて市民とともに自由に意見交換できるような意見交換会が望ましいと感じました。また、意見交換会およびその意見などについて常に情報発信に努めていくことが大切だと思います。

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全員協議会

2019年 11月 5日

― 4項目の行政報告 ―

12月議会1ヵ月前の全員協議会が開催され、4項目の行政報告が行われました。

「令和元年度島根県原子力防災訓練の実施について」は、原子力災害対策における要員の技能の習熟、原子力防災に関する住民理解の促進、国県市および原子力事業者における防災体制や関係機関における協力体制の実効性の向上などを目的として実施されるものです。今回は国の原子力総合防災訓練と島根県の原子力防災訓練の合同実施となり、11月8日および9日には初動対応などの訓練が国・島根県との合同で実施されます。また、11月10日には避難措置などの訓練が実施され、出雲市大津、出西、伊波野、遥堪地区の住民約50名が原子力災害時に避難場所となる広島県へと向かう避難訓練も行われます。

実効性のある住民避難計画には程遠いのが現状ですが、住民理解の促進のためにも継続して訓練することが必要です。

「大規模災害時相互応援協定に基づく福島県伊達市への支援物資の輸送について」は、10月12日に台風19号により被災した福島県伊達市へ大規模災害時相互応援協定に基づいて支援物資を輸送したものです。伊達市では人的被害はなかったものの、大雨により床上浸水169棟、床下浸水289棟のほか道路、河川、水道、農作物被害などがあり、住民約170名が避難する事態となっています。伊達市からの依頼によりアルファ化米やおかゆなどの食料のほか、土のう袋やスコップ、ブルーシートなどの支援物資を10月28日に引き渡しています。

「新体育館建設に係る事業手法について」は、新体育館の建設にあたってPFIなど導入可能性調査業務の報告を踏まえ、PFI(BTO)手法により進めることが報告されました。PFI手法は施設の設計・施工・維持管理・運営を一括して発注する方式であり、民間のノウハウや創意工夫が期待でき、より質の高いサービスが提供と供用開始時からスムーズな維持管理・運営が図られるとされています。また、令和2年に事業者選定にあたってのアドバイザリー業務契約を行い、実施方針の策定・公表、特定事業の評価・選定・公表といった手続きを経て10月には入札告示、令和3年4月に落札者決定というスケジュールが示されました。

市民または市議会においては、建設予定地および多大なコスト面に対する疑問が多くあり、未だ完全に払しょくされたとは言えません。このまま建設に向かって突き進んでいくことのないよう、市民への疑問に応えるとともに十分な議員間討議が必要だと思います。

「地域医療構想における再検証対象病院の公表について」は、厚生労働省が地域医療構想調整会議における地域の現状や将来像を踏まえた議論を活性化させるため、公立・公的医療機関の役割について、現状で把握可能な診療実績データを用いて分析した結果を取りまとめ、具体的対応方針の再検証を求める医療機関を9月26日に公表したものです。全国で242の医療機関が公表されましたが、この中には医療圏域内に一定数以上の診療実績を有する医療機関が2つ以上あり、かつ、お互いの所在地が近接していることとの理由により「出雲市立総合医療センター」が含まれ、公表されています。

総合医療センターでは、平成20年に病床数を削減したのをはじめ、回復期リハビリテーション病床の運用開始、急性期病棟50床を地域包括ケア病棟に転換、訪問診療の開始、訪問リハビリテーションの開始など、地域包括システムの構築に努力してきたところです。今回の公表に右往左往するのではなく、これまでと同様に2025年に向けて地域における医療需要の変化を共有し、質の高い医療提供体制の整備と地域包括ケアシステムの構築を目指していくことが重要です。

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全員協議会

2019年 9月 27日

― 14項目の一般行政報告 ―

 全員協議会が開催され、14項目の行政報告がありました。

主な報告として「用途廃止した学校施設に係るサウンディング型市場調査の実施について」は、学校再編の進展により用途廃止した学校施設で地元からの活用提案がない施設について、民間活用に向けたサウンディング型市場調査を実施するものです。サウンディング調査とは、対象施設の活用方法や事業手法について、民間事業者から広く意見や提案を受け、直接の対話により市場性を調査するものです。10月から市場調査の参加事業者を公募し、令和2年2月以降に実施事業者が公募される予定となっています。旧光中学校、旧日御碕小学校、旧佐香小学校、旧田儀小学校の4校が対象ですが、学校再編により今後用途廃止予定の学校も含め、有効に活用されることが期待されます。

「出雲市中小・小規模企業振興モデル事業の実施状況について」は、モデル事業の募集に5事業の提案があり、振興会議で審査を行った結果、3事業が採択されました。採択された3事業には、出雲大社に縁の深い「うさぎ」を新たなコンテンツとしてブランド化し、商店街の自主財源確保の収益モデルを構築する「神門通りうさぎプロジェクト」をはじめ、「空き家再生による移住・定住の促進とビジネスユースの拡大事業」、「地域の特産品を活用した出雲ブランドの確立」の特徴ある事業が選定されました。企業自らが課題に取り組む仕組みづくりによって、今後の中小・小規模企業の振興施策に活かされることを期待します。

「「出雲市いちじくの里」の指定管理者の指定取消しについて」は、指定管理者である株式会社いちじくのさと多伎が経営状況の悪化などにより、業務の継続が著しく困難であるとの理由から指定取り消しの申出があったため、指定取消しとするものです。今後、いちじく館の店舗は休業とし、いちじく館およびいちじく広場の保全などは市直営で行い、いちじく実証ほ場は業務委託により維持管理を行うとされています。地元からの要望により設置された施設であることから、地元を中心とした新たな指定管理者が望まれます。

「出雲市立学校校区検討委員会の設置について」は、四絡地区住みよいまちづくりの会が要望している「四絡地区における選択校区制度の見直し」の是非について意見を求めるため、検討委員会を設置するものです。今年度、3回程度の委員会を開催する中で多方面から検討を行い、総合的判断のもとに答申をまとめるとされています。検討委員会として、地域から十分な意見聴取を行い、子どもたちや地域にとってより良い方向性が導かれることを望みます。

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全員協議会

2019年 9月 25日

― 新体育館建設基本計画について協議 ―

「新体育館建設基本計画」が策定され、市長、副市長ほか担当執行部同席のもと、説明を受けました。

建設予定地は島根県立大学出雲キャンパス東側、敷地面積31,700㎡とされています。基本コンセプトとしては、①「スポーツする」体育館②「スポーツ」を見る体育館③「スポーツをささえる」体育館④「市民が集う」体育館⑤「人や環境にやさしい」体育館⑥「景観に配慮した」体育館⑦「多用途使用に配慮した」体育館の7項目が掲げられています。また、施設の構成と想定規模については、メインアリーナに加えてサブアリーナを設置することなどが示され、駐車場は400台程度が可能とされています。概算事業費は、現在のところ建設工事費41.5億円を含め、約58億円とされ、維持管理費は年間約9,000万円と想定されています。

議員からは、建設予定地が景観形成地域に指定されていること、洪水時の浸水域であることをはじめ、全事業費や施設の規模などについて多くの意見がありました。また、47人、131件と多くのパブリックコメントが寄せられていますが、その回答は多くの市民が納得する内容とはなっていません。基本計画策定にあたり、市民への納得できる説明と理解を求める努力が必要だと思います。

全員協議会のようす

全員協議会のようす

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広報広聴調査・推進委員会

2019年 9月 24日

― 意見交換会 今年度再度試行実施 ―

 CAKVの放映回数や地域または団体との意見交換会のあり方などについて、各会派からの意見を持ち寄ったうえで協議しました。

CAKVの放映回数は、それぞれの会派で4回~8回という意見がありました。また、長期的かつ多角的な視野で広報機能の強化が必要であり、議会の活動を市民の皆さまにより理解してもらえるよう、その目的を明確にしておく必要があるとの意見もありました。今後、定例会を踏まえ、年間4回の放映を基本としながらも、議会情報をより広く知っていただくため、スポット的な放映をあわせて検討していくこととなりました。

広聴機能としての地域との意見交換会は、実施しない、1ヵ所~5ヵ所の実施、あるいは43地区すべてで行う、実施主体も当委員会での実施、全議員参加などと意見が分かれています。昨年まで地域との意見交換会は実施する方向で議論されてきましたが、現状ではさまざまな考えもあることから、今年度は昨年度と同様、1ヵ所で試行的に開催することとなりました。

団体との意見交換会については、各常任委員会で対応していく方向性で良いとの意見が多くを占めました。しかしながら、地域との意見交換と同様にさらなる検討が必要である、また、これまで行ってきた意見交換会についての広報が不足しているとの意見もありました。

11月に意見交換会のあり方を中心として先進地視察を行う予定としており、検証、検討を行い、次年度以降のあり方を模索していくことが必要です。

広報広聴調査・推進委員会のようす

広報広聴調査・推進委員会のようす

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文教厚生常任委員会・予算特別委員会文教厚生分科会

2019年 9月 12日

― 条例案件4件、請願1件、陳情2件が付託 ―

文教厚生常任委員会には、条例案件4件、請願1件、陳情2件が付託され、審議しました。

条例案件の「すぱーく出雲の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、利用者の要望を踏まえ、すぱーく出雲の夏季以外の開館時間を1時間早め、午前8時から午後10時までとするため、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、幼児教育・保育の無償化に関連し、国の基準の一部が改正されたことに伴い、市の基準を改めるため、所要の条例改正を行うものです。これにより、3~5歳児の副食費は施設が徴収することとなります。

「出雲市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例」は、政令の公布により、保育料の算定にあたり、同時入所している場合等の2番目の子どもの保育料が半額、3番目の子どもの保育料が全額軽減されることなど、多子軽減の取扱いが変更となったことから、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市幼稚園条例の一部を改正する条例」は、保育の必要があると認定された子どもの幼稚園預かり保育料の無償化について、国の基準を超える部分を市独自で無償とするため、所要の条例改正を行うものです。

審査の結果、条例案件4件については、いずれも全会一致により可決すべきものと決定されました。

「2019年度私立認可保育所(園)認定こども園関係予算等についての請願」は、①市としての給食費未納者への対応②乳幼児が被害者となる死亡事故が多発している現状から、全ての保育所周辺に「キッズゾーン」の新設③外国籍の入所児のための保育士加配補助金と担当課への専門職員の配置を求めるものです。審査の結果、採択3名、趣旨採択1名(除斥議員3名)となり、採択すべきものと決定されました。

「老朽化した遥堪小学校及び幼稚園の大規模増改築の促進に関する陳情」は、築後40年以上が経過し、著しい老朽化によって建物や設備に損耗や機能低下が多数見られ、安全確保も懸念される環境となっている現状から、現在ある大規模増改築計画を2年早め、来年度からの実施を求めるものです。現地視察を行ったうえでの審査の結果、全会一致により趣旨採択すべきものと決定されました。

「インフルエンザワクチンの有効性の周知と任意接種費用の公費助成を求める陳情」は、有効性の周知と乳幼児に対する任意接種費用の公費助成を求めるものです。審査の結果、全会一致により趣旨採択すべきものと決定されました。

また、予算特別委員会文教厚生分科会には、「令和元年度出雲市一般会計第3回補正予算」に係る所管事項および「令和元年度出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算」が付託されました。

「令和元年度出雲市一般会計第3回補正予算」には、本年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、国の制度改正への対応および利用者負担を軽減するため、市が独自に実施する第3子以降園児の給食費の負担経費として1,700万円、3~5歳児および住民税非課税世帯の0~2歳児のうち必要があると認められた者を対象として保育料負担軽減を図る認可外保育施設等保育料償還払事業に2,500万円、国制度改正に伴い、保育料や国・県支出金の歳入補正に△3億3,487万2,000円、生活保護受給者の健康管理支援と医療費の適正化に向けたレセプトデータの把握・分析を行う生活保護適正実施推進事業に390万円、新たに児童クラブ事業と病後児保育事業を行う社会福祉法人に施設整備費の一部補助を行う児童クラブ施設整備事業、病児・病後児保育事業に5,750万円が計上されています。審査の結果、「令和元年度出雲市一般会計第3回補正予算」に係る文教厚生分科会所管事項については、全会一致により可決すべきものと決定されました。

「令和元年度出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算」は、本年10月からの介護職員処遇改善加算の拡充に伴う保険給付費の増額、平成30年度決算剰余金を介護給付費準備基金へ積立てる介護保険事業が所要額に2億9,100万円が計上されています。審査の結果、「令和元年度出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算」は全会一致により可決すべきものと決定されました。

補修された校舎の壁(遥堪小学校)

補修された校舎の壁(遥堪小学校)

文教厚生常任委員会のようす

文教厚生常任委員会のようす

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予算特別委員会

2019年 9月 6日

― 予算案件3件について総括質疑 ―

 予算特別委員会の全体会が開催され、総括質疑が行われました。

予算特別委員会には、「令和元年度出雲市一般会計第3回補正予算」「令和元年度出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算」「令和元年度出雲市浄化槽設置事業特別会計第1回補正予算」の3件が付託されました。

「令和元年度出雲市一般会計第3回補正予算」は、歳入歳出をそれぞれ10億260万円追加し、予算総額を811億9,480万円とするものです。この中には、本年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、国の制度改正への対応および利用者負担を軽減するため、市が独自に実施する第3子以降園児の給食費の負担経費(1,700万円)や新工業団地整備に向けた基本計画策定業務費(4,000万円)のほか、全国的に歩行者を巻き込む重大事故が多発していることを受け、歩行者の安全対策を強化するための緊急交通安全対策費(2,000万円)などを中心に所要額を補正するものです。

「令和元年度出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算」は、歳入歳出をそれぞれ2億9,100万円追加し、予算総額を190億4,500万円とするものです。本年10月からの介護職員処遇改善加算の拡充に伴う保険給付費の増額、平成30年度決算剰余金の介護給付費準備基金への積立金が所要額として補正されています。

「令和元年度出雲市浄化槽設置事業特別会計第1回補正予算」は、歳入歳出をそれぞれ500万円追加し、予算総額を1億4,400万円とするものです。市管理合併処理浄化槽の修繕工事費が所要額として補正されています。

総括質疑では、幼児教育の無償化に係る国の考え方などについての質疑がありました。今後、それぞれ所管の分科会において審議されることとなりますが、活発な議論のうえ、慎重審議し、賛否を問うことが求められます。

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文教厚生常任委員会と四絡住みよいまちづくりの会との意見交換会

2019年 9月 3日

― 選択校区制 根深い地域と教育委員会との溝 ―

 平成11年度から実施された選択校区制に関わり、四絡地区の実情を聴くため、文教厚生常任委員会と四絡住みよいまちづくりの会との意見交換会が開催されました。

四絡地区では小学校では今市小学校へ89人、中学校区では1中へ98人の児童・生徒が校区選択制により転出している状況にあります。背景には、北部区画整理の一環として出雲バイパスが完成したことにより南北が分断された形となり、主に通学路の安全性確保が問われたことがあげられます。

四絡地区からは学校、家庭、地域の連携が取れない、あるいは保護者の学校への参画意識の希薄化によるコミュニティへの影響などの懸念が示され、制度を検証し、見直しを検討すべきだとの意見が大半を占めました。

教育委員会では、学校、地域、PTA、保護者、関係コミュニティセンターなどとの意見交換をすでに実施していますが、四絡地区以外では現行制度に特に問題はないとされています。しかしながら、四絡地区では学校選択校区制導入の際にも反対していた経緯があるとともに10年で検証するとの話があったにも関わらず、教育委員会としての検証が十分になされていないことなどによる不満が根深く、想像以上に両者の溝が深いことが浮き彫りとなっています。

今後、教育委員会としては今年中に結論を出すとしています。丁寧な説明と十分な議論を行い、子どもたちや地域にとってより良い方向性が導かれることを期待します。

意見交換会のようす

意見交換会のようす

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全員協議会

2019年 9月 2日

― 2項目の行政報告 ―

 全員協議会が開催され、2項目の行政報告がありました。

「令和元年8月23日大雨による被害状況等について」では、大社町杵築北の稲佐川沿川で累加雨量144mmの降雨があり、12時50分に8世帯27人に避難勧告が発令されたとの報告がありました。今年6月から5段階防災レベルが設定されて以降、出雲市では初めての警戒レベル4となり、5世帯6人が避難し、避難所では運営班4人、医療救護班2名が対応にあたりました。幸いにも土砂崩れなどはなく、17時40分には避難勧告は解除されました。広報や避難所準備なども迅速に行われたようですが、いつあるかわからない災害に備え、今回の事案を検証しておくことが重要です。

「国富町地内重油流出事故への対応について」では、8月1日に発生した株式会社高砂醤油本店重油流出事故への対応について報告がありました。原因は重油タンクの残量を示すゲージが破損し、排水路を通じて河川へ1,100ℓもの重油が流出したものです。出雲市は、島根県、原因者と連携し、オイルフェンス・オイルマットの設置、交換、油の付着した藻の除去などを行いました。今回の事故では、「少量危険物貯蔵取扱い届出書」の提出がされていなかったことや、夜間であったことを考慮しても連絡に時間がかかったことなどの課題があげられました。事業者の法令順守と市の連絡体制の再点検が必要です。

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広報広聴調査・推進委員会

2019年 8月 28日

― 今後の取組方針について議論 ―

 今年度、初めてとなる広報広聴調査・推進委員会が開催され、昨年度までの取組と今後2年間の取組方針について協議しました。昨年度までの取組では、ウェブサイトの機能強化や議会だよりの紙面刷新をはじめ、速報版の発行、CATVでの議会広報番組の放送、市民と議会との意見交換会の施行実施など、さまざまな広報広聴機能について見直し・検討が行われ、強化が図られてきました。

これらの活動を踏まえ、今後のCATVでの議会広報番組のあり方や市民と議会との意見交換会の実施方法などについて協議しました。広報番組では、年間の放映回数やテーマ、意見交換会では、対応する議員構成や回数など、さまざまな意見がありました。今後、会派で協議のうえ意見を集約し、方向性を出していくこととなりましたが、この2年間で今後の方向性を整理し、議会における広報広聴の取組を軌道に乗せることが求められます。

広報広聴調査・推進委員会のようす

広報広聴調査・推進委員会のようす

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