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議会での取り組み

空き家活用特別委員会

2019年 8月 28日

― 市内には2,151件の空き家が存在 ―

空き家活用特別委員会が開催され、出雲市の現状と対策について説明がありました。現状として、市内には2,151件の空き家が存在し、全戸別住宅における割合は約11%となっています。このうち老朽化が激しく、危険なものは46件で、うち7件が特定空家候補とされています。地区別では、人口減少と高齢化が進む佐田・多伎・平田・大社地域の空き家率が高く、原因としては、「出雲市空家実態調査アンケート」の調査結果から、所有者の死亡により相続したが入居していないとの回答が44.2%を占めています。また、所有者不明土地も多く存在しているのが現状です。

対策としては、平成28年度に「出雲市空家等対策計画」を策定し、現在さまざまな取組みが進められつつあります。「いずも空き家バンク制度」は、事業開始時から登録数183件のうち成約は138件、75.4%と高い成約率を誇っていますが、近年、登録件数が伸びていないことが課題となっています。また、空き家の利活用促進のため、平成30年度から残置物処分やハウスクリーニングを利用し、「いずも空き家バンク」に登録する場合に費用の一部助成を行っていますが、同様な状況にあります。アンケート結果からは、売却・賃貸を考えている所有者が26.9%をも占めており、この所有者を対象とした取組みが不可欠だと思います。

国においても、現在、所有者不明土地を円滑・適正に利用する仕組みや登記や管理の適正化に関する法整備が検討されつつありますが、個人財産の所有者責任を前提としていることから、難しい側面が多くあるのが現状です。特別委員会においては、空き家を未然に防止するとともに、空き家の利活用を促進する仕組みづくりと施策の充実に向け、検討を進めていくことが求められます。

特別委員会での質疑

特別委員会での質疑

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水産・漁業対策協議会

2019年 8月 26日

― 宍道湖の漁業を現地視察 ―

 水産・漁業対策協議会が開催され、宍道湖漁業協同組合による「宍道湖の漁業について」と題して講演があり、淡水化事業と漁協による反対運動の歴史について学びました。昭和30年に農林水産省が干拓淡水化を決定して以降、漁協としては一貫して事業に反対してきたものの、昭和40年に漁業補償交渉が妥結し、昭和43年には中海干拓・淡水化工事がスタートしました。しかしながら、学者・研究者による批判や県の水産振興策の失敗などから再び反対運動の機運が高まった昭和59年以降、淡水化事業の延期、本庄工区の干陸中止、そしてついに平成14年に淡水化事業の中止が決定されました。この間のシジミのPR活動はもとより、1人あたり100万円の補償金返還を決議するなど、汽水環境と魚介類を守るさまざまな取組みが実を結んだと言えます。宍道湖のシジミは全国生産の約41%を占めており、日本一の生産量を誇っています。資源の減少や環境変化に的確に対応しながら、受け継いだ汽水域を次世代に引き継いでいくことが必要です。

その後、宍道湖観光遊覧船上から漁に影響を与えている藻の現状や漁礁の設置などについて現地視察を行いました。今年は昨年と比べると藻の繁茂は少なくなっているものの、依然として航行障がいやシジミへの貧酸素の要因となることから、藻類・水草の除去や鋤状の耕運機(マンガ)による湖底攪拌を行っています。また、シジミの幼生の定着、保護増殖を図る採苗器の設置や漁礁としての魚介類の産卵、保護育成のため、竹林型漁礁の設置などにも力を入れています。継続的な取組みにより、資源の確保と育成が図られることを望みます。

高橋指導役による講演

高橋指導役による講演

竹林型漁礁

竹林型漁礁

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島根県市町村議会広報研修会

2019年 8月 21日

― デザインの原則を学ぶ ―

 松江市「タウンプラザしまね」において、県内14市町村から75名が参加して議会広報研修会が開催されました。自治体広報広聴研究所代表理事の金井茂樹氏を講師に迎え、「伝わる議会報の企画と編集―デザインの原則を意識した議会報づくり―」と題した講演が行われました。

議会広報誌は、読み手にとって「自分事」になる情報を選択し、読み手の負担を減らすことが重要であり、そのためには、さまざまな情報を取捨選択・整理し、内容・見た目をスッキリ表現するデザインが重要であると説明を受けました。そして、デザインの基本原則には近接(まとめる)、整列(揃える)、コントラスト(強調する)、反復(繰り返す)の4つがあり、それぞれの留意事項について名刺、チラシの例を引用して説明を受け、中でも整列が最も大切であることを学びました。

続いて行われた「出雲市議会だより」のクリニックでは、デザインの基本原則はほぼ守られているものの、罫線の使い方などに工夫が必要などの指摘を受けました。出雲市議会広報誌編集委員会においても、デザインの基本原則を順守しつつ、読者にとってより読みやすい広報誌づくりを目指していく必要があります。

金井茂樹氏による講義

金井茂樹氏による講義

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出雲市農政懇談会

2019年 8月 9日

― 中山間地域対策が急務 ―

 出雲市農政懇談会が約150名の参加者のもと「ラピタ」において開催され、農政議員連盟の一員として参加しました。

事前研修会では、産業開発機構株式会社スマート農業360編集部編集長の平栗裕規氏による「スマート農業の普及展望について」と題した講演がありました。スマート農業とは、機械や通信装置、コンピュータ、インターネットなどの力を借りて、「無駄なく効果的で負担の少ない農業」を実践することです。営農のリスクを最低限にして最大限の収入を得、同時に自社ならではのノウハウを確立し、ブランド化や事業承継に役立てることが重要であると指摘されました。環境情報の遠隔監視をはじめ、GPS、ロボット、ドローン、スマホ・タブレット活用などによるスマート農業は、斐川町でも実践されています。今後、スマート農業の推進により試行錯誤や創意工夫をとおして収益に反映されていくことが望まれます。

懇談会では、出雲市農政会議から9項目の「出雲市農業振興施策確立に関する要望」が提起されました。TPP11など農業情勢への的確な対応をはじめ、除草や農業用排水路など農作業環境の改善など継続の要望事項が6項目となっています。その他、新規の要望として、担い手確保・育成に向けた支援強化、耕作放棄地対策、平成30年度に採択された国営緊急農地再編整備事業(宍道湖西岸地区)に係る要望がありました。これらの要望は、9月議会に陳情として正式に提出される予定となっており、具体的には環境経済常任委員会で審議されることとなります。

意見交換の中では、特に中山間地域における農作業環境の改善、担い手不足の問題が大きく取り上げられました。農地の持つ多面的機能を維持していくためにも、存続が危ぶまれる地域への必要な支援措置の拡充が望まれます。

平栗裕規氏による講演

平栗裕規氏による講演

農政懇談会のようす

農政懇談会のようす

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森林・林産業対策協議会

2019年 8月 5日

― 林業の課題について協議 ―

 森林・林産業対策協議会が開催され、島根県の林業・木材産業の振興および「新たな森林管理システム」の取組みについて説明を受けました。

島根県の林業・木材産業について、森林率78%で全国第4位となっていますが、59%が主伐期を迎えています。担い手の平均年齢は46歳と若返っているものの、木材価格の低迷などから、就業者数は900名前後で推移し、依然として厳しい状況が続いています。島根県では原木需給に力を入れており、年間の原木生産目標量80万㎥の達成時期を10年前倒し、令和12年としていますが、さらなる県産材木材製品の品質向上による販路拡大や木造住宅での県産木材の活用により、需要拡大を図っていくことが必要です。来年度には三瓶山において「第71回全国植樹祭」の開催も決定していることから、県産木材PRの絶好の機会と捉え、取組み強化が必要だと思います。

「新たな森林管理システム」では、森林所有者自らが森林の経営管理を実行できない場合に森林所有者の委託を受けて伐採などを実施するための権利を市町村に設定し、市町村は林業経営に適した森林を意欲と能力のある林業経営者に再委託し、伐採などを実施するための権利(経営管理実施権)を設定します。そして、林業経営に適さない森林や意欲と能力のある林業経営者に委ねるまでの森林においては、市町村自らが経営管理を行うこととなっています。

森林・林産業対策協議会での質疑

森林・林産業対策協議会での質疑

出雲市では、意欲と能力のある林業経営者の選定を今年度から開始しており、8月上旬には初回の再委託先の選定、以後四半期ごとを基本に、追加の民間事業者を公表する予定となっています。新たな森林管理システム制度が確実に定着し、機能することによる循環型林業に寄与していくことが求められています。

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トキ協議会

2019年 8月 5日

― 一般公開は順調なスタート ―

 トキ協議会が開催され、一般公開の状況や出雲雲南広域ネットワーク推進協議会の取組みなどについて協議しました。

7月1日から始まった一般公開においては、1ヵ月間で来場者数3,814名、協力金80,000円、寄付金40,169円が寄せられたことが報告されました。そして、来場者からは、「説明が丁寧でよく理解できた」「出雲の空を飛ぶトキが見たい」などの感想があり、順調なスタートとなっています。出雲市では、7月から12月までの6ヵ月間で20,000~25,000名の来場者を目標としています。案内看板の充実や小中学生および高校生の学習の場としての活用などにより、観光、学習の場として定着していくことが必要です。

また、出雲雲南広域連携ネットワーク推進協議会では、コウノトリ・トキをシンボルとした一体的な環境保全や普及啓発の取り組みについて、環境省の交付金を活用した事業を実施することが報告されました。事業期間は2年間で、土水路などの分布状況調査および植物資源調査を稗原地区で、耕作放棄地のビオトープ整備を斐川出西地区で行うこととなっています。その他、参加型普及啓発イベントや学習会の開催も予定されています。試験的な取り組みとなりますが、これら事業を将来的には他地域にも広げ、トキの住みやすい環境を整えていくことが求められています。

トキ協議会での質疑

トキ協議会での質疑

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全員協議会

2019年 8月 2日

― 5項目の一般行政報告 ―

 9月議会1ヵ月前となる全員協議会が開催され、5項目の一般行政報告がありました。

「道の駅「大社ご縁広場」のグランドオープンについて」は、8月1日に飲食施設と足湯施設が完成し、グランドオープンしたことが報告されました。出雲大社、神門通りから旧大社駅までのまち歩きを促進する拠点としての役割が期待されます。

「北浜小学校スクールバス(タクシー)の事故について」は、7月6日に塩津地区の児童3名を乗せたタクシーが軽自動車と接触したものです。3名の児童のうち、2名にはケガはありませんでしたが、1名が指の捻挫を負い、病院で診察を受けています。スクールバス運行受託業者においては、近年、事故が相次いでいることから、安全かつ確実な運行の徹底について指導を行っていくことが必要です。

「Net119緊急通報システムの導入について」は、音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能などに障がいがある人が、消防への通報を円滑に行うことを可能とするシステムを県内で初めて導入するものです。対象者は出雲市在住、在勤、在学の方で、広報、対象者への説明会などを行い、9月1日から運用開始される予定です。障がい者支援サービスとして定着することが望まれます。

「第63回島根県消防操法大会の出場結果について」は、浜田市で開催された大会で出雲消防団から出場した各分団の成績が報告されました。このうち、ポンプ車の部では神門分団が優勝し、来年度開催される「第27回全国消防操法大会」への出場が決定しました。さらなる訓練を重ね、全国でも優秀な成績を収めることが期待されます。

「国富町における河川への油流出事故について」は、8月1日の夜に、国富町(有)高砂醤油本店から約1,000~1,200ℓの重油タンクが破損し、付近の排水路に流出したものです。オイルフェンスを設置し、溜まっている油を吸着マットによる回収を行っていますが流出量が多く、時間がかかるようです。農地など周辺への影響と原因究明が急がれます。

全員協議会での質疑

全員協議会での質疑

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島根県市議会議長会議員研修会

2019年 8月 1日

― 実学・現場重視での地域創生を ―

 島根県市議会議長会議員研修会が「江津ひと・まちプラザ パレットごうつ」で開催され、参加しました。講師は、日本地域創生学会会長・東京農業大学教授で内閣官房シティマネージャーの木村俊昭氏で「地域創生 五感六育®の創造」と題した講演がありました。

五感とは、見る、聞く、嗅ぐ、触る、味わう、六育とは、食育、遊育、知育、木育、健育、職育です。まず、自らの地域を五感でとらえ、六育を実現しようという行動するまちづくりへの提言、それが五感六育です。地域創生は自らのまちを分析し、徹底した実学・現場重視の視点から取組むことが重要であると説明がありました。そのうえで、重要ポイントとして①順番・期限の確認(重要度・緊急度)②新たな視点の形成③ストーリー性の創発を掲げられ、情報共有、役割分担、事業構想、事業構築、事業承継などを考慮して取組む必要があると指摘されました。

今年6月には、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」が発表され、第2期「総合戦略」において、「地方へのひと・資金の流れを強化する」など新たな6つの視点に重点を置いた施策が図られようとしています。出雲市においても、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定が進められつつありますが、これまでの取組みを分析するとともに、実学・現場重視の視点により、地域の活性化を図っていくことが必要です。

木村俊昭氏による講演

木村俊昭氏による講演

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文教厚生常任委員会視察

2019年 7月 26日

― 教育委員会所管の課題について3自治体を視察 ―

●埼玉県草加市(子ども教育連携推進事業について)

草加市では、平成28年度から0歳から15歳までの「幼保小中を一貫した教育」を中学校区単位で実践しています。学校・家庭・地域がともに子どもたちの育ちを支える「子ども教育」の連携を推進し、子どもたち一人ひとりに「生きる力」を育む連続した教育期間ととらえることにより、自己肯定感や自己有用感を育て、子どもたちの「意欲」と「自信」を育てることを目的としています。

具体的には、幼保小連携では交流給食、小中連携では部活動体験や中学校教員の専門性を活かした小学校への乗り入れ授業、家庭・地域との連携では幼保小中地域対抗リレーなど特色のある取組みが行われています。また、幼保小接続期や幼保小中一貫教育標準カリキュラムなど、市独自の教職員向け指導資料を作成することにより、他市から異動してきた教職員にも対応できるようにしています。

出雲市では、幼保小の連携や家庭・地域との連携事業は多く実践されていますが、草加市と比べれば小中学校の連携は少なく、0歳から15歳までの一貫教育という考え方が浸透しているとは言えません。草加市の取組みを参考としながら、特に小中学校の連携について考えていく必要性を感じました。

草加市との意見交換

草加市との意見交換

●群馬県伊勢崎市(小学校の教科分担制について)

伊勢崎市では、平成22年から授業科目ごとに教員が変わる独自の制度を市内の全23小学校で導入しています。公立小学校で行われている1人の教員がすべての科目を教える「学級担任制」と公立中学校で行われている教科ごとに専門の教員が教える「教科担任制」を組み合わせたもので、学年や学校の規模によって教科に違いはあるものの、体育、音楽、理科などのほか、社会、国語、算数、英語、道徳などにも教科担任制が取り入れられている学校もあります。小学校の教員にとっては、指導の役割分担が明確となり、小中9年間の責任一貫指導が可能となることや職務内容の効率化による負担軽減が図られるというメリットがあり、子どもたちからも評価されているようです。一方、学級を受け持つ場面が減少し、子どもとのコミュニケーションが不足する、指導したことのない教科がある状態で、次の学校に転任となることがあるといったデメリットもあると聞きました。

中央審議会においても、教職員の多忙化解消に向けた教科担任制の導入や先進技術の活用などが示されています。メリットとデメリットの両面はありますが、教科分担制の導入も視野に入れた検討は必要だと感じました。

(小学校からの英語教育の取り組みについて)

伊勢崎市では、平成25年度から「伊勢崎式小中一貫英語力向上プログラム」に沿って、小1から小6まで週1コマの英語科の授業を実施し、ふるさとの誇りと豊かな英語力を持った児童・生徒の育成を目標に掲げています。英語本科授業のほか、モジュールプログラム(短時間学習)を取り入れ、アルファベットの文字と音の関係を学ぶフォニックス学習など、特徴的な英語教育が行われています。また、ふるさと学習にもALTと連携したテキスト作成により、ふるさと伊勢崎を英語で語ることを目指しています。

これらの取組みの結果、中学3年生での英検3級取得が全国平均より7ポイント近く高く、英語学習が好きと答える児童・生徒の割合も高くなっています。文部科学省では、学習指導要領が見直され、来年度から小学校・中学校での英語教育が大きく変わることになっています。小学3年生から英語教育がスタートし、小学5・6年生は教科となり、成績がつくようになります。出雲市の英語教育は、かつては全国的に先進的な取組みが行われてきました。来年度から始まる教育改革に向け、伊勢崎市の取組みも参考しながら、明確な目標を設定し、スムースに移行していくことが必要です。

伊勢崎市との意見交換

伊勢崎市との意見交換

●東京都杉並区(部活動活性化事業について)

杉並区は、教職員の部活動負担軽減に向けた取組みとして、外部指導員事業と部活動活性化事業の2つの事業を実施しています。

外部指導員事業は、平成13年度から実施され、1日2,200円の交通費費用弁償で部活動を支援する地域のボランティアを採用しています。資格は問わず、顧問教員との二人三脚で各部の練習などを支援し、平成28年度実績で1校当たり年間延べ360人を活用しています。

部活動活性化事業は、平成28年度から本格的に始まり、学校ニーズに合わせて、事業者やNPOなどに委託し、週1回程度、専門コーチによる部活動指導を実施しています。その際、顧問教員の立合いを不要としていることから、特に協議経験、指導経験がない顧問にとってはその時間を授業準備などに活用することが可能で、生徒・顧問双方から高評価を得ているようです。

島根県でも部活動指導員の募集が始まっていますが、現在、活用に至っているのはわずかであると聞いています。都会と比べ、指導者となり得るべき団体や人材が圧倒的に少なく、杉並区の部活動活性化事業のような事業は難しいと思われますが、教職員OBの方などを広く活用し、教職員の負担軽減を図っていくことが必要だと感じました。

杉並区との意見交換

杉並区との意見交換

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全員協議会

2019年 7月 2日

― 27項目の一般行政報告 ―

 全員協議会が開催され、27項目にわたる一般行政報告がありました。

このうち、「令和2年度出雲市重点施策の県知事要望について」は、令和2年度の県の予算編成に際し、出雲市政推進上の重点施策に係る予算化などの実現を図るため、毎年この時期に県知事への要望を行うものです。50項目の要望がまとめられていますが、「2029年島根国体開催に向けた取組」「新体育館建設に係る財政支援」「地域高規格道路「境港出雲線」の早期整備」などが最重点要望項目となっています。

「RPA導入補助事業の採択について」は、総務省が募集する「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」の採択候補に決定したものです。活用による業務効率化を進め、地方の人材不足を補うとともに、地域課題の解決・住民サービスの向上を図ることを目的としています。補助率は1/3で、今年度、出雲市においては、市民からの粗大ごみ回収依頼を受けて「回収依頼書」を作成し、回収業者に送付する業務を手始めにRPA化するとしています。

「幼児教育の無償化について」は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、幼児教育の無償化が今年10月1日から実施されることになり、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの保育料が無償化され、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象(給食費・行事費などは対象外)となるものです。

「新工業団地整備地の選定について」は、斐川地域(斐川町直江:斐川インターチェンジ付近)に先行造成(用地取得から造成まで市が行い、進出企業に分譲)することが決定されされたものです。決定理由としては、①インターチェンジおよび出雲空港に近く、一般的な企業ニーズに応えることができる②ものづくり企業が集積し、新たに進出する企業に安心感を持ってもらえることがあげられています。

「福祉・子育て世帯支援プレミアム付商品券発行事業について」は、国の補助金を活用してプレミアム付商品券を発行することにより、消費税・地方消費税率の引き上げが低所得者・子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を下支えすることを目的に、10月1日から利用開始されるものです。購入対象者は、住民税非課税世帯および子育て世帯のみとなっており、対象者には9月中旬から購入引換券が郵送交付されることとなっています。

「斐川地域におけるスマート農業実証プロジェクトの実施について」は、「出雲市斐川町水田フル活用体系確立実証コンソーシアム」が国の実証プロジェクトに採択されたものです。集落営農組織で導入可能な20ha程度の経営モデルを構築し、水稲・麦・ハトムギにおける労働時間をスマート農業により削減し、削減した労働時間を活用して新たに玉ねぎ・キャベツを導入し、所得の向上につなげることを目的としています。実証により、効果が発揮され、地域に波及していくことが期待されます。

「下水道使用料の徴収漏れについて」は、下水道の接続率算定のため、接続世帯の確認作業を行うにあたり、従来の排水設備台帳を基にした確認に加え、集合住宅については作業性を考慮し、料金システムの登録状況を基に確認を行ったところ、下水道使用料の請求が行われていない世帯があることが判明したものです。現在、26件、171万8,074円の徴収漏れがあることがわかっており、今後、下水道接続全世帯の確認作業を行うこととなっています。徴収漏れの原因究明と再発防止策の徹底が必要です。

「南中学校スクールバスの自損事故について」は、乙立地区の生徒15名を乗車させたスクールバスが、南中学校手前で右折すべきところをそのまま直進し、スサノオ観光出雲営業所へ到着、その後、生徒を降車させていないことに気づき、敷地内でバスを回転させた際、配電盤にバス後方の窓が接触し、窓ガラスが割れた事故です。幸いけがを負った生徒はいませんでしたが、考えられないミスであり、業者への指導徹底が必要です。

全員協議会での質疑

全員協議会での質疑

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