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議会での取り組み

森林・林産業対策協議会

2020年 12月 22日

― 鳥獣対策について学ぶ ―

 島根県中山間地域研究センター鳥獣対策科研究調整監の金森弘樹氏から「島根県中山間地域研究センターでの鳥獣対策の研究と島根県の鳥獣対策の方向性」と題した講義を受けました。

鳥獣対策科では、特定鳥獣(イノシシ・二ホンジカ)管理計画のモニタリング調査や被害対策への対応などが実施されています。また、鳥獣専門指導員の配置により、県内で被害発生などがあれば、保護管理や被害対策に現地で専門的に対応する体制が整えられています。

島根県における鳥獣類による被害金額は、1990年代に比べると大きく減少しています。最も大きいのはイノシシによる被害で、サル、カラス類、シカなどが続いています。イノシシについては、生息数は横ばい考えられていますが、集落を囲む広域防護柵などの普及により、県内では被害が減少してきています。また、二ホンジカは生息数が確実に減少しており、被害金額も防護柵の設置や造林木への枝状巻き付けなどにより、減少してきています。被害を防いでいくためには、集落のリーダーを中心として被害対策の合意形成を図り、集落ぐるみの維持管理を継続していくことが重要であると指摘されました。

島根県内で今後、被害が大きくなることが危惧される獣類として、生息数が増加しつつある中国山地の二ホンジカを県内に侵入させない対策、益田市を中心として被害が大きいアライグマの生息域の拡大防止、広がりつつあるツキノワグマの生息域拡大防止などがあげられています。研究機関として、各自治体への技術支援はもとより、捕獲・被害防除のための省力化をめざした技術開発、新たに問題となる鳥獣被害への対応策などをさらに推進してほしいと思います。

金森弘樹氏による講義のようす

金森弘樹氏による講義のようす

島根県中山間地域研究センター

島根県中山間地域研究センター

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全員協議会

2020年 12月 18日

― 18項目の一般行政報告 ―

 全員協議会が開催され、18項目にわたる一般行政報告がありました。

主なものとして、「新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について(第13報)」は、

市内では、12月に入って断続的に感染者が確認され、本日現在で22名の感染者が確認されていることが報告されました。また、PCR検査は、県立中央病院で累計約2,000件、島根大学医学部病院で約150件であることも併せて報告されました。他県に比べると感染者は少ない状況ではあるものの、年末年始を控え、「5つの場面」「3密の回避」などに留意しながら、引き続き感染予防対策を徹底する必要があります。

「市税等の納付におけるスマートフォン決済の導入について」は、キャッシュレス決済が進む中、税公金に係る納付方法の多様化に対応し、納付者の利便性の向上を図るため、現在実施しているコンビニエンスストア収納業務の委託契約内容にスマートフォン決済機能を追加するものです。利用開始日は令和3年4月1日の予定で、納付者にとっては24時間利用可能となります。

「日本女子ソフトボール1部リーグの開催決定について」は、日本女子ソフトボール1部リーグの第5節が、令和3年5月7日~9日にかけ、5試合の開催が決定したことが報告されました。令和元年に開催されたソフトボール女子TOP日本代表による強化合宿「出雲キャンプ」に参加した選手も来雲予定であり、競技力の向上とスポーツ振興を図っていくことが重要です。

「自治体出資による新電力事業の検討状況について」は、再生可能エネルギーの地産地消による低炭素社会の実現や市内の電気コストの市外流出を抑制し、収益の地域循環構造を構築していくことなどから、次期可燃ごみ処理施設の運営を担うJFEエンジニアリンググループを基幹企業として共同出資し、新電力事業を検討することが報告されました。検討では、市公共施設の電気料金を年間約6,700万円削減、排出するCO2量を年間約11,600t削減の効果が期待できると試算されています。検討課題として、再生可能エネルギーの追加調達先および供給先の検討、事業収益の地域還元、将来的な価格競争への対応などがあげられています。総出資額のうち、市の出資額は500万円とされていますが、将来的な需要や検討課題を踏まえた対応が望まれます。

「新規水源開発に向けた調査について」は、水源に隣接する斐伊川の河床低下の影響や井戸の老朽化により取水量が減少傾向にあることなどから、新たな水源開発調査を行うことが報告されました。既存資料の整理・検証、斐伊川の流量調査などの結果から、上島水源地の下流側に水源候補地を選定し、今後、水文地質調査などを実施し、豊富な地下水の存在が確認できれば、水源地の範囲や面積を決定し、用地取得や施設の設計、認可申請手続きなどに着手し、早ければ令和8年度から順次供用開始される計画となっています。寒波による凍結時や災害時には緊急的な水量の確保も必要であることから必要な事業であると考えますが、現在の水源も確保しながらコスト削減に努めていくことが必要です。

「総合医療センターにおける在宅医療(訪問看護)の取組状況について」は、令和2年9月1日からみなし事業所として開始した訪問看護の実施状況について報告がありました。訪問看護における介護の件数は、9月の6件から11月には19件と増加しています。また、医療については10月2件、11月1件と伸びてはいない状況ですが、今後、訪問看護ステーションを開設し、正式な訪問看護事業所をめざすとされています。必要な職員の確保および育成、24時間対応できる体制を整え、総合医療センターが地域医療に果たすべき役割として、在宅医療に関連する取り組みを推進してほしいと思います。

全員協議会のようす

全員協議会のようす

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文教厚生常任委員会・予算特別委員会文教厚生分科会

2020年 12月 10日

― 条例案件3件、単行議決案件10件、請願1件、陳情4件を審査 ―

 文教厚生常任委員会には、条例案件3件、単行議決案件10件、請願1件、陳情4件が付託されました。

条例案件の「出雲市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、改正省令の公布により、居宅支援事業所の管理者要件などを改めるため、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例」は、令和3年4月から県の子ども医療費助成制度の対象年齢が拡大されることに伴い、本市制度の助成対象などを改めるため、所要の条例改正を行うものです。

「地方税法の一部改正に伴う健康福祉部関係条例の整理に関する条例」は、改正法律の公布により、地方税法の延滞金および還付加算金の特例規定が改正されたことに伴い、関係する3条例について所要の条例改正を行うものです。

単行議決案件の「公の施設の指定管理者の指定について(平田福祉館)」は、社会福祉法人出雲市社会福祉協議会を指定管理者として定めるものです。そのほか、多伎地域福祉センターは同じく出雲市社会福祉協議会、出雲市伊野児童館は伊野地区自治協会を指定管理者として定めることについて、議決を求めるものです。

「備品の取得について(出雲市立小・中学校大型提示装置(中部ブロック))」「備品の取得について(出雲市立小・中学校児童生徒用タブレットパソコン)」など7件については、市立小・中学校のICT教育環境の整備を推進するため、タブレットパソコンなどを購入することについて、議決を求めるものです。

審査の結果、条例案件3件および単行議決案件10件については、全会一致により可決すべきものと決定されました。

請願第2号「「現行少人数学級制度縮小計画の凍結を求める意見書」を県に提出することを求める請願」は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で児童生徒の安全を守るため、島根県が来年度から実施を予定している現行少人数学級制度縮小計画について、凍結を求める意見書を島根県に提出することを求めるものです。審査の結果、採択5名、趣旨採択2名となり、採択すべきものと決定されました。

陳情第8号「子どもの医療費の無償化に関する陳情」は、子育てしやすい出雲市を実現するため、中学生卒業までの医療費の無償化を求めるものです。審査の結果、全会一致で趣旨採択すべきものと決定されました。

陳情第9号「インフルエンザ予防接種費用の助成に関する陳情」は、インフルエンザワクチンの接種費用が高額であることから、予防接種費用の助成を求めるものです。審査の結果、全会一致により趣旨採択すべきものと決定されました。

陳情第10号「夜間・休日診療の体制の充実に関する陳情」は、感染症流行期における夜間・休日診療所の開設時間の拡大や複数の医師による診療体制など、保護者が利用しやすい体制整備を求めるものです。審査の結果、全会一致により趣旨採択すべきものと決定されました。

陳情第11号「保育士の労働環境の改善に関する陳情」は、保育士が安心して働き続けられるよう、労働環境の向上および処遇改善に向けて、保育所(園)が余裕を持った人員配置ができるよう、運営助成の充実を求めるものです。除斥議員2名を除いた審査の結果、主旨採択4名、不採択1名となり、主旨採択すべきものと決定されました。

また、予算特別委員会文教厚生分科会には、「令和2年度出雲市一般会計第8回補正予算」に係る所管事項のほか、「令和2年度出雲市国民健康保険事業特別会計第2回補正予算」「令和2年度出雲市後期高齢者医療事業特別会計第1回補正予算」「令和2年度出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算」「令和2年度出雲市病院事業会計第2回補正予算」の5件が付託されました。

「令和2年度出雲市一般会計第8回補正予算」における文教厚生常任委員会の所管事業には、障がい福祉サービス提供事業者に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止および衛生管理強化に係る経費を補助する地域生活支援事業等受入体制強化事業(860万円)、緊急小口資金および総合支援資金の特例貸付の期間延長に伴い、給付金を増額する生活資金支援給付金事業の追加(2,600万円)、医療費の増加などにより予算不足が見込まれる生活保護費の追加(8,000万円)、マイナンバーカード普及対策として実施するカード未取得者全員への申請書送付、健康保険証利用の開始に伴う申請件数の増加に対応するため、交付業務の円滑化を図る個人番号運用費の追加(650万円)、令和元年度療養給付費負担金の精算および令和2年度保険基盤安定負担金の確定による負担金の増、並びにシステム改修に伴う委託料の発生による後期高齢者医療事業特別会計繰出金の追加(4,330万円)、子育て世帯臨時特別給付金について、当初見込み額に対し申請数が下回ったことに伴う子育て世帯特別給付金事業の減額(△1,200万円)、私立認可保育所などで実施する延長保育事業および一時預かり事業において、感染症拡大防止に必要な保健衛生用品などを購入する経費を補助する私立認可保育所特別事業補助の追加(2,300万円)、平成温泉および出雲ゆうプラザの2施設について、感染症拡大の影響により、令和2年4月から9月分の収支不足分の指定管理料の増額(2施設:3,160万円)、過年度の障がい者福祉、生活保護費、保健事業、児童福祉などに関する国県支出金について、事業費が確定したため、負担(補助)金受領額との差額を返還する国県支出金返還金(合計6事業:9,928万9千円)が計上されています。

「令和2年度出雲市国民健康保険事業特別会計第2回補正予算」は、令和2年度事業費納付金の確定に伴う納付金の増減のほか、普通交付金などの過年度分返還金の増額が計上されています。

「令和2年度出雲市後期高齢者医療事業特別会計第1回補正予算」は、令和元年度療養給付費負担金の確定に伴う納付金の増額、令和2年度保険料改定の影響により保険料が増額することに伴う納付金の増額などが計上されています。

「令和2年度出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算」は、令和元年度決算に伴い、一般財源剰余金が発生したことによる基金積立金の増額、国・県などに対する国庫・県負担金の過年度分返還金の増額などが計上されています。

「令和2年度出雲市病院事業会計第2回補正予算」は、新型コロナウイルス感染症に伴う医業収益の減、インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症に対応するための経費の増により、業務の予定量を変更し、収益的収入および支出、資本的収入および支出、損益勘定留保資金をそれぞれ補正するものです。

審査の結果、予算案件5件については、全会一致により可決すべきものと決定されました。

文教厚生常任委員会での質疑

文教厚生常任委員会での質疑

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広報広聴調査・推進委員会

2020年 12月 10日

― 広報広聴における現状と課題を協議 ―

 広報広聴調査・推進委員会として、この2年間の取り組みを振り返るとともに、現状と課題について協議しました。

市議会ウェブサイト、市議会だよりの速報版については、さらなる情報発信に努め、継続していくことが必要です。CATVでの議会広報番組の放送は、定例会ごとに年4回を基本とし、臨時会についても番組制作の検討を行うこととなりました。「議会白書」の動画版制作および、議会ポストの設置における相談処理体制も含めた検討は、改選後の新体制に引き継ぐこととなりました。また、議会活動に関する市民アンケートについては、2年に1回を基本とし、アンケート結果を受けて課題を精査し、さらなる改善を図っていくことが必要です。市民と議会との意見交換会については、これまでの実績を踏まえ、学生(高校生・大学生・専門学校生)、市民団体などとの意見交換会の年2回を基本として開催する方向で一致しました。

広報広聴調査・推進委員会の今後の方向性についても協議しました。広報広聴機能を担う委員会は、議会だよりの編集を行う「議会広報誌編集委員会」と広報広聴機能についての協議または調整の場である「広報広聴調査・編集委員会」の2つの委員会があります。意見として、2つの委員会をまとめて常任委員会とする、あるいは規則を改正して決定権を持つ委員会に位置付けるという2つの意見があります。他議会において常任委員会化している参考例や課題、2つの委員会を統合するには議会広報誌編集委員会との調整も必要なことから、再度協議することとなりました。いずれにしても、この2年間の取り組みを踏まえ、今後、さらなる情報発信に向けて取り組みを強化していく必要があります。

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全員協議会

2020年 11月 30日

― 新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について(第12報)―

 12月定例会初日の全員協議会が開催され、「新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について(第12報)」の1件の一般行政報告がありました。

前回の全員協議会(10月30日)以降、島根県内では6例の感染者が確認されていますが、出雲市内では7月27日以降、新たな感染者は確認されていないことが報告されました。しかしながら、11月に入り、県内では感染者が増加傾向にあること、市内在住ではないものの、市内の施設で2名の感染者が発生しており、引き続き感染症対策を徹底する必要があります。

市内における経済への影響については、11月前半では飲食店、旅館、ホテルなどは前年比9割程度まで回復し、観光客も前年並みを維持いている状況ですが、11月後半以降は、全国の感染拡大の影響もあって宿泊・忘年会のキャンセルが入り、売り上げ減少が懸念されています。出雲市立総合医療センターにおいては、12月1日より「発熱外来・検査センター」が設置されることが報告されました。インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行も懸念される中、適切な対応により、新たな感染を予防することが求められています。

島根県は11月26日付で、全国の感染状況を踏まえ、北海道札幌市や東京都のように住民に対して不要不急の外出自粛を要請している地域への移動について、改めて必要性を十分に検討し、慎重に判断することを通知しています。GOTOトラベル、GOTOイートなどにより、国民の移動が活発になれば、感染症のリスクは間違いなく高まります。個々の感染予防対策はもとより、国として、これ以上感染症を拡大させない的確な判断が求められます

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空き家活用特別委員会

2020年 11月 25日

― 提言書について最終確認 ―

 「空き家活用等に関する政策についての提言書」について、全議員から意見聴取を行った結果、空き家の利活用対策、空き家に関する条例制定に向けた検討について、一部、文言修正の意見が提出されました。

協議した結果、文言修正することで一致しました。今後、12月議会初日の全員協議会で諮ったのち、12月議会中に市長宛てに提出されることとなっています。

 

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文教厚生常任委員会協議会

2020年 11月 19日

― 学校司書の配置について意見交換 ―

 「学校図書館を考える会いずも」の皆さんと小中学校の学校図書館への学校司書および読書ヘルパーの配置をテーマとして、意見交換会を開催しました。

出雲市では現在、小学校全34校の学校図書館のうち、学校司書は17校で配置されていますが、中学校14校については学校司書の配置はありません。県内8市では、松江市および安来市は全小中学校に配置されているなど、他市全てが出雲市より学校司書の配置割合は高く、特に中学校では唯一、出雲市のみが1校も配置されていないのが現状です。

「学校図書館を考える会いずも」からは、学校司書未配置校では、読書ヘルパーの活動時間や活動内容の差などから、学校図書館の整備や授業支援は多くを望めず、学校間の格差拡大が懸念されることが指摘されました。その上で、未だ1校の配置もない中学校への学校司書の配置および小学校の未配置校への早急な配置を求める声があります。学校司書について、出雲市が他市と大きく異なるのは、学校司書に図書館司書の有資格者を配置していることがあります。また、独自の読書ヘルパー制度(有償ボランティア)があり、学校司書の配置がない小中学校すべてに配置されています。このことは、配置校においては、他市よりも学校図書館の整備や資料提供による授業支援などが充実していると言えます。

島根県では、令和3年度以降、現行の補助制度「学校司書等配置事業」を見直し、新規の「学びのサポート事業」とする方向で調整が進められており、学校司書業務としての「人のいる図書館」と学びのサポート業務を行う「学びのサポーター」の2つに位置付けられることが予定されています。今後、出雲市がどのように移行するのかについては調整中ですが、子どもたちが読書をとおして豊かな教養や健全な心を養うとともに、主体的・対話的に深く学ぶ力を身につけることができる体制づくりが必要だと思います。

意見交換のようす

意見交換のようす

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農政議員連盟

2020年 11月 19日

― 農政会議への回答を前に執行部より説明を受ける ―

 本年、8月21日に出雲市農政会議から出雲市に対して提出された「出雲市農業振興施策に関する要望事項」への回答について、執行部より説明を受けました。

要望として、水田農業の産地強化支援、担い手確保・育成に向けた支援の強化、中山間地域に対する重点施策の実施についてなど8項目が提出されており、それぞれについて回答の説明がありました。

主な要望事項として、「水田園芸の産地化支援について」は、今年度から県の取り組み方針が大幅に変更され現場が混乱した産地交付金については、令和3年度の配分案が示されたことから、出雲市農業再生協議会において提案内容を検討するとされています。また、水田園芸産地化の取り組みは、出口対策が明確になっていないことからJAと連携し全県一体となった具体的な出口対策が栽培推進と並行して行われるよう、県に要望するとしています。

「農作業環境の改善について」は、官地などの出穂前の除草作業については、できるだけ適期の実施に努める、農業基盤施設の補修・改修は、予算の確保について国・県へ要望を行うとともに財政計画との整合を図りながら取り組むとされています。

「中山間地域に対する重点施策の実施について」は、防草シートは多面的機能支払交付金制度および中山間地域等直接支払交付金制度の活用やセンチピードグラス吹付などの効果や波及性がある事業は継続を考えているとされています。また、鳥獣被害については、引き続き捕獲班への情報提供や共有により連携強化を図り、捕獲に努めるとの回答となっています

農政にはさまざまな課題がありますが、農業者への国・県制度の適切な周知とともに、出雲市としてどの施策に重点を置くべきかを見極めながら、市単独事業の拡充をはかっていく必要があると思います。

会議のようす

会議のようす

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水産・漁業対策協議会

2020年 11月 18日

― 釜浦漁港北防波堤保全工事を視察 ―

 今年度、漁港長寿命化事業として行われている釜浦漁港北防波堤保全工事を視察しました。工事概要は、老朽化した消波ブロックを新しいものに切り替える業務です。まず、消波ブロック据え付けにあたり、海上作業の障がいになっている岩礁の破砕を行い、作業船の航路および作業区域を確保します。続いて、製作した消波ブロックを十六島より作業船に積み込みクレーン吊り作業により乱積するもので、最終的には今年度、110個の消波ブロックが設置される予定となっています。十六島から釜浦港までは道路幅が狭いため、陸路による消波ブロックの運搬ができません。当日はやや波が高く作業ができない状況でしたが、消波ブロックや作業船も実見しながら、大変な業務であると感じました。

また、北浜コミュニティセンターでは、定置網、一本釣り、いか釣り、はえ縄、かなぎ漁、など地元漁業者と意見交換会を行いました。JFしまね平田支所管内では、現在、正組合員、准組合員あわせて595人と平成18年と比べ60.3%も減少しています。また、漁獲高も66.7%も減少しています。漁業者からは、一様に後継者不足と魚価の低迷があげられました。また、かなぎ漁業では、海藻が繁茂し藻場を形成している沿岸海域で、海藻が著しく減少・消失し、海藻が繁茂しなくなる磯焼けとうい現象により、アワビやサザエなどの生物が減少し、沿岸漁業に大きな打撃を与えていること、新型コロナウイルスの影響による自己資本不足に対応するため、行政による支援制度を求める要望などもありました。海とともに暮らしてきた漁業者にとって、さまざまな課題がありますが、所得の向上と担い手の育成が急務であると感じました。

作業船 

作業船

地元漁業者との会議のようす

地元漁業者との会議のようす

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広報広聴調査・推進委員会

2020年 11月 17日

―  市民アンケート調査の結果について分析 ―

 10月28日に開催した「出雲市総合ボランティアセンターとの意見交換会」を踏まえ、今後の課題などについて協議しました。全体としては、委員全員から大変有意義な意見交換会ができたとの声がありました。その中で、致し方ないことですが、感染症対策から対人距離を確保したことで雰囲気が少し硬かったとの意見がありました。また、テーマが4項目あったことで時間が足りず、「ボランティア推進都市宣言」を見つめ直すところまではいかなかったこと、「まとめ」に時間を有効に使う必要があるといった意見もありました。これらの課題を踏まえ、次年度以降の団体との意見交換会をさらに充実させていく必要があります。

また、9月に実施した「出雲市議会市民アンケート」の分析結果を踏まえ、協議しました。特徴として、「どんな分野での取り組みを期待しますか」の設問に対し、防災、医療、雇用対策、河川整備の比率が前回より高くなっていますが、これは新型コロナウイルス感染症拡大や近年多発する災害などの影響によるものと思われます。そのほかは、2年前に行ったアンケートの傾向と大きな違いは見られませんでした。しかしながら、記述式の設問には、さまざまな意見が寄せられました。中でも最も多いのは、議員がどういう活動をしているのかわからないという意見です。このことが議員の存在が遠く、意見や要望を伝える先とはなり得ていない現状につながっています。議員個人の資質を高めるとともに、議会報告会の開催など市民との意見交換をとおし、一人ひとりの情報発信がさらに必要です。

そのほか、議員個人のウェブサイトなどに関する調査結果についても協議しました。結果として、議員個人でウェブサイトやSNSを活用しているのは29名のうち18名で、種別としては、ウェブサイト、フェイスブック、インスタグラムの順となっています。また、市議会ウェブサイトから議員個人のウェブサイトやSNSへリンクを張ることについては、希望する議員はリンクを張るべきであるが13名、公のウェブサイトにリンクを張ることは公私混同になるとの理由から、リンクを張るべきではないが6名、どちらでもよいが10名とう結果を踏まえ、今後、理事会に諮ったうえで方向性を決定することとなりました。

会議のようす

会議のようす

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