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議会での取り組み

文教厚生常任委員会・スポーツ推進協議会合同会議

2019年 4月 15日

― 「新体育館建設基本計画」について議論 ―

 3月26日に開催された第5回スポーツ振興審議会を経て、「新体育館建設基本計画」の主な変更点および審議状況などについて、執行部から説明を受けました。

建設予定地は、景観形成地域として指定されており、原則として15mの高さ制限があることが懸案事項となっていました。これについては、出雲市景観審議会が開催され、デザインや色彩、屋根を勾配屋根にすること、植栽に配慮するなどの工夫により地域全体の景観を重視することが重要とされ、高さが15mにこだわる必要はないとの見解が示されました。

施設の構成と想定規模については、これまでサブアリーナの面積を1,000㎡としていたものをバスケットボールなどの公式コートが2面確保できる1,200㎡とし、2階に観覧スペースを確保することが示されました。

課題として、景観に配慮することで高さが制限を超えることが容認されたこと、サブアリーナの面積が広がったこと、各種団体などからもさまざまな要望もあることなどにより、概算事業費がさらに増大する可能性があることがあげられます。市としては、建設工事費だけで約35億円、周辺整備も含めると約50億円と再三にわたり議会で答弁してきました。 今後、概算事業費、スケジュールを盛り込んだ基本計画、事業手法などについて、3回の審議会を開催し、8月末に答申される予定となっています。基本計画に対する議会および市民に対しての丁寧な説明が求められます。

また、平成31年度出雲市のスポーツに係る予算と事業について説明がありました。スポーツ振興事業予算の総額は、3億8,494万6千円で、昨年度より約4,750万円の減額となっています。これは、大規模な施設整備や修繕事業が前年度に終了し、6,710万円の減となったことが主な要因です。特徴的な予算としては、今年11月に行われるソフトボール女子TOP日本代表チームの強化合宿の開催経費を負担する「東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致事業」(1,000万円)があります。「出雲市スポーツ推進計画」で掲げるスポーツがあふれるまちづくり、スポーツを担う人づくり、スポーツを支えるネットワークづくりの3つの基本目標により、施策を推進していく必要があります。

合同会議での質疑

合同会議での質疑

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議会運営委員会

2019年 4月 10日

― 臨時議会の日程を確認 ―

 議会運営委員会が開催され、平成31年度第1回出雲市議会(臨時会)に係る市長提出予定案件および日程などについて提示されました。臨時会は、5月8日、9日の2日間開催され、市長提出予定案件としては、人事案件3件、地方自治法第179条に係る条例改正の専決処分の承認3件、地方自治法第180条に係る専決処分の報告1件が予定されています。

また、常任委員会、議会運営委員会、議会広報誌編集委員会の選任については、今月24日までに各議員からの希望を取りまとめ、臨時会において決定することで承認されました。

議会運営委員会のようす

議会運営委員会のようす

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予算特別委員会(全体会)

2019年 3月 18日

― 予算案20件が可決の見通し ―

 予算特別委員会の全体会が開催され、各分科会委員長報告、質疑、仮採決が行われました。

3月5日~3月14日にかけて開催された各分科会においては、それぞれの所管に係る予算案が慎重に審議され、各分科会委員長から原案に可決すべきものとするとの報告がありました。

仮採決では、20件の予算案に対し、7件が賛成多数、13件が全会一致により可決すべきものと決定されました。最終日には予算特別委員会委員長報告、討論、採決が行われ。予算案全てにおいて可決される見通しです。

予算特別委員会のようす

予算特別委員会のようす

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第11回理事会

2019年 3月 18日

― 2項目について協議 ―

 理事会が開催され、2項目について協議しました。

「災害時等行動指針・運用行動について」は、かねてから協議し、平成31年度から運用される災害が発生した場合における議員の行動指針・行動マニュアルが示されました。今後は、震度5以上の地震や風水害、原子力災害、豪雪災害、新型インフルエンザ対策などが発生した場合、マニュアルに沿った対応が求められます。

「よりよくしる!出雲市議会CATV放送について」は、今年度から実施したCATV放送について、平成31年度は各定例会時の4回放送したいとの提起がありました。今年度は毎月実施してきましたが、年4回程度が適当であるとのことから、了承されました。引き続き市民の皆さまに議会活動を知ってもらう取り組みとして、継続していく必要があると考えます。

理事会のようす

理事会のようす

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議会運営委員会

2019年 3月 18日

― 意見書1件、条例2件を最終日に追加上程 ―

 議会運営員会が開催され、議会最終日に係る追加上程案件などについて協議しました。

意見書第4号「水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書」は、簡易水道事業の上水道事業への統合により、国庫補助が適用されなくなったことから、旧簡易水道施設の整備について、引き続き国庫補助の対象となるよう求めるとともに、水道事業の戦略的な基盤強化を求めるものです。

「出雲市議会委員会条例の一部を改正する条例」は、平成31年度から現在の防災安全室が防災安全部となることに伴い、総務委員会の所管を改めるため、所要の改正を行うものです。

「出雲市議会の議員が長期欠席をした場合における議員報酬等の特例に関する条例」は、議会改革・調査特別委員会で検討されたとおり、長期欠席に係わり、90日を超え180日以下であるときは100分の90、180日を超え365日以下であるときは100分の80、365日を超えるときは100分の70に議員報酬を減額するものです。

以上の意見書1件、条例2件については、最終日に追加上程され、それぞれ審査のうえ採決することで承認されました。

議会運営委員会での質疑

議会運営委員会での質疑

 

 

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議会改革・調査特別委員会

2019年 3月 15日

― 2年間の活動を総括 ―

 議会最終日に行う特別委員会委員長報告について協議しました。特別委員会では、この2年間、主に議員定数、政務活動費、議員報酬について議論してきました。議員定数については、昨年9月議会において、現行の32名から2名減の30名とする条例案が賛成多数により可決され、次期市議会議員選挙から執行されることとなります。議員報酬については報酬等審議会の答申を尊重する形で、今議会に3%引き上げる条例案が上程され、最終日に採決が行われることとなっています。

政務活動費については、結論までには至らなかったものの、ガイドラインのさらなる見直しやウェブサイト上での領収書公開についての検討など、今後の議論が引き続き必要です。また、議会・議員活動についても議会基本条例の学習会や全議員による検証シートの作成などをとおして検証項目ごとの取組みをまとめました。今後、継続して議論していくことが必要です。

特別委員会のようす

特別委員会のようす

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環境経済常任委員会・予算特別委員会環境経済分科会

2019年 3月 12日

― 11議案について審議 ―

 環境経済常任委員会には、条例案件2件、単行議決案件2件が付託されました。また、予算特別委員会環境経済分科会には、平成30年度補正予算4件、平成31年度予算3件のあわせて7件の議案が付託されました。

条例案件の「出雲市道の駅キララ多伎の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、道の駅キララ多伎施設の一部である「愛と幸せの鐘施設」について、故障および腐食などの要因により撤去することとしたため、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市トキ公開施設及びトキ学習コーナーの設置及び管理に関する条例」は、トキ公開施設が完成し、既存の施設であるトキ学習コーナーについても公の施設として位置づけ、当該施設の設置および管理について必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものです。

単行議決案件の「工事請負契約の締結について(古志86号線外道路改良工事(4工区))」は、次期可燃ごみ処理施設建設に伴う改良工事にあたり、4億1,580万円で山陰建設工業・ナカサン特定建設工事共同体と工事請負契約を締結するものです。

「土地の減額譲渡について(加茂精工株式会社工場用地)」は、加茂精工株式会社を出雲市東部工業団地に誘致することに伴い、4,088万5,608円で土地を減額譲渡するものです。

審査の結果、条例および単行議決案件については、全会一致により可決すべきものと決定されました。また、「平成31年度出雲市一般会計予算」をはじめとする予算案件7件については、慎重審議を行い、すべての予算について全会一致により可決すべきものと決定され、予算特別委員会に報告することとなりました。

委員会での質疑

委員会での質疑

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総務常任委員会と行財政改革特別委員会連合審査会

2019年 3月 6日

― 5項目について審議 ―

総務常任委員会と行財政改革特別委員会連合審査会が開催され、5項目について審議しました。

「出雲市行財政改革第2期実施計画(案)について」は、平成26年度に策定された「出雲市行財政改革大綱」(平成26年度から10年間)と「出雲市行財政改革第1期実施計画」(平成26年度から平成30年度)の実績を踏まえ、計画を策定するものです。

第1期実施計画における財政効果の目標額は66億円でしたが、平成29年度までの4年間で約63億円となっており、今年度には確実に目標額を達成する見込みとなっています。第2期実施計画では、平成30年度財政計画における5年間の収支不足17億円に第1期実施計画から今後も取り組みを継続することによる効果額約26億円を加えた43億円の目標額が設定されました。事務事業の適正な推進、公共施設のあり方と管理運営の検討など、不断の取り組みの推進が求められています。

「消費税率および地方消費税率改定に伴う使用料などの対応について」は、本年10月1日に消費税および地方消費税の税率が10%に引き上げられることに伴い、証明手数料や保育料など非課税取引や生活バス、駐車場など改定が困難なものを除き、引き上げる方針が示されました。消費税は最終的に消費者に負担を求める税であることから、公平性の観点により、課税対象となる公共サービスの使用料などについては、税率引き上げ分を適正に転嫁する必要があります。利用者にとって負担増となりますが、致し方ない対応であると思います。今後、消費税率の引き上げが正式に決定すれば、6月議会において条例改正される予定です。

「施設使用料の検証・検討の状況について」は、市民文化施設やスポーツ・レクリエーション施設などの使用料見直しから3年が経過したことに伴い、検証・検討状況および今後の見直しの検討時期について報告がありました。受益者負担率は、目標値には達成していないものの、日帰り温浴施設を除き改善傾向にあり、施設の老朽度、設備の充実度なども現行使用料の設定は妥当と考えられ、使用料を改定する必要はないとされています。今後は、受益者負担率が改定に伴い低下している日帰り温浴施設の利用率を向上する取り組みが望まれます。

「行政センターの組織体制などについて」は、各行政センターにおける人員体制が示されました。業務分担としては、住民窓口、健康福祉、防災、地域振興は支所で行っていたとおり行政センターで行い、産業、建設、環境関係については、本庁で業務を行うこととしています。なお、斐川行政センターに農業関連業務を担当する本庁の組織を配置し、日常的な道路などの維持業務については、平田、佐田および斐川の行政センターに道路河川維持課および農林基盤課の職員が駐在して行うこととなります。

各行政センターは、従来の支所に比べると3名程度の減となりますが、業務の引継ぎをしっかりと行うとともに住民の皆さんに支障をきたすことがないよう、スムースな移行が望まれます。

「支所庁舎の老朽化対策について」は、老朽化が進んでいる斐川庁舎および平田庁舎について建て替えの方針が示されました。

斐川庁舎は、耐震性に問題のない「西館」に必要な面積を増築し、斐川行政センターとする方向で準備を進めるとしています。また、現庁舎や廃止の方針となっている斐川文化会館が有している市民文化活動、集会機能、部再機能などを確保するため、多目的棟の整備を併せて検討し、平成35年までに整備・移転を完了する方針です。

平田庁舎については、平田コミュニティセンターとの複合施設として庁舎機能を整備し、施設の相互利用による効率的な機能発揮を目指す方向で準備を進めるとしています。また、防災機能や廃止を予定している平田勤労青少年ホームが有する集会機能などを補完するため、多目的棟の整備を検討し、斐川庁舎と同様に平成35年度までに整備・移転を完了する方針です。

次期可燃ごみ処理施設や新体育館建設など、大型公共事業が目白押しですが、同時に老朽化している地域の拠点である施設整備も重要であり、対応が急がれます。

連合審査会での質疑

連合審査会での質疑

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議会改革・調査特別委員会

2019年 3月 4日

― 付託議案を賛成多数で可決すべきものと決定 ―

 特別委員会には、「出雲市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」1件が付託されました。これは、出雲市特別職報酬等審議会からの答申を受けて議員報酬月額を改定するため、所用の条例改正を行うもので、議長が550,000万円、副議長が476,000円、議員が440,000円にそれぞれ報酬月額を引き上げるものです。

審査の結果、賛成6名、反対1名となり、賛成多数により可決すべきものと決定されました。なお、反対意見として、議員の報酬を引き上げることは、市の財政状況が厳しく、市民に負担を押し付けているなかで、市民の理解は得られないとの意見がありました。しかしながら、議員としての責務の拡大や専業化、議員のなり手不足などを考慮すれば、妥当ではないかと考えます。

議会改革・調査特別委員会での質疑

議会改革・調査特別委員会での質疑

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予算特別委員会(全体会)

2019年 3月 1日

― 予算全体に係る総括質疑 ―

 予算特別委員会が開催され、長岡市長出席のもと総括質疑が行われました。

消費税増税に係る市の対応やふるさと納税、保育料無償化に係る市への影響、交付税減額の理由などについて質疑がありました。

消費税増税に係る市の対応については、まだ確定したわけではないが、増税を意識した予算となっている。ポイント還元などの対応は、商工団体等とも意見交換しながら、国から詳細が示されれば順次、対応していきたいとの答弁がありました。また、ふるさと納税については、返礼品を30%以下に抑えるというルールを守っており、年々その額は減少しているものの、年間3億円程度で落ち着くのではないか思う。これまでどおり、納税者の意向に沿う施策に充当していくが、本来必要な施策であり、財源として特にふるさと納税を当てにはしていないとの答弁がありました。

保育料無償化に係る問題については、詳細はこれからであるが、料金表や認可外の取り扱いについて影響があるかもしれない。財源は交付税措置されると聞いているが、6月議会において補正予算を計上する予定であるとの答弁がありました。また、交付税全体としての減額については、市の税収増と合併算定替えにおける減額措置の影響であるとの答弁がありました。

今後、個別事業については、付託された予算特別委員会分科会の中で審議されることとなります。

予算特別委員会のようす

予算特別委員会のようす

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