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議会での取り組み

全員協議会

2021年 6月 28日

― 19項目の一般行政報告 ―

 6月定例会の最終日にあたり全員協議会が開催され、19項目にわたる一般行政報告が行われました。

主なものとして、「新型コロナウイルスワクチン接種の実施状況等について」は、65歳以上の高齢者への接種は、6月24日時点で1回目接種者が29,183人(53.6%)、2回目接種者が10,551人(19.4%)となっています。また、第2次集団接種は6月16日に予約開始され、6月24日時点で5,954人(予約率45.6%)の予約があるとの報告がありました。今後、64歳以下の一般接種者へは、7月中旬までに接種券を発送する予定となっています。目標である65歳以上の希望する高齢者に7月末までの接種が終われるよう、さらなる体制強化が必要です。

「平田行政センター・平田コミュニティセンター複合施設改築基本設計における施設概要等について」は、複合施設の建築概要が示されました。鉄骨造、2階建てで延面積は2,856㎡(行政センター945㎡、コミュニティセンター897㎡、多目的棟1,014㎡)となっています。また、概算工事費として13億8,500万円が示されています。当初計画では、延面積が2,000㎡、工事費は約8億円とされていましたが、大幅に規模や工事費が増大しています。計画にあたり、問題点などを十分精査のうえで概略が示されるべきであり、無秩序な施設の規模や工事費の増大は、市民からの理解は得難いと思います。

「日御碕サテライトオフィス(仮称)整備事業の概要について」は、新型コロナ禍において、リモートワークなどの進展により企業や人の地方回帰の動きが広がる中、ITなどのソフト産業の立地を促進するため、国において新設された「地方創生テレワーク交付金」を活用し、廃校となっている旧日御碕小学校の一部をサテライトオフィスとして整備することが報告されました。旧校舎の3階部分を整備または改修し、令和4年3月にはオープンする予定で、進出企業に対して1社につき100万円の進出支援金が支給されます。プロモーションを強化し、多くの企業が進出することを期待したいと思います。

「市外企業の拠点開設支援制度(中山間地域対象)の新設について」は、コロナ禍における都市部企業の地方進出の動きが広がりつつある流れを受け、ソフト産業を中心とした中山間地域への企業進出支援のため、新たに拠点を開設する企業に対して経費の一部を助成する制度を特例的に新設することが報告されました。これにより、投資助成、雇用助成、家賃助成、航空運賃助成が新設されます。中山間地域への企業立地促進により、地域活性化、定住を促進するとともに、空き家などの活用を促進することが期待されます。

「次期可燃ごみ処理施設整備事業の進ちょく状況について」は、現在、工場棟およびごみピットは地上部分の建設を進めており、並行してごみクレーンなどのプラント機器の据え付けを行っているとの状況が報告されました。令和3年10月に試運転へ移行し、11月にはごみ搬入の受入を開始することとなっています。また、正式名称については、現在の可燃ごみ処理施設の名称が幅広く市民に定着していることから、引き続き「出雲エネルギーセンター」とすることもあわせて報告されました。新たなごみ処理施設が順調に稼働していくことが望まれます。

「令和2年度出雲市立小・中学校における問題行動等について」は、令和2年度の状況について報告がありました。小中学生ともいじめ問題の被害者数および加害者数は減少していますが、小学生でネットトラブル被害者数が増加、いじめ問題以外の対教師暴力や火遊びなどの加害者数は増加しています。また、不登校は、小学生では減少していますが、中学生では微増、不登校傾向は小・中学校とも増加しています。常に問題点を分析・検証し、改善につなげるとともに不登校および不登校傾向の児童生徒のさらなる支援体制の強化が必要です。

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総務常任委員会

2021年 6月 24日

― 執行部からの提出資料を確認 ―

 6月17日に開催された総務常任委員会の議案として審査した「事業契約の締結について(出雲市新体育館整備運営事業)」について、事業契約を締結する出雲アリーナパートナーズ株式会社とその関連会社の登記簿を委員会として提出を求めていたことから、執行部より提出があり、確認しました。

また、総務常任委員会として、今後、2年間で取り組む課題(重点項目)については、各委員の意見を集約したうえで決定していくこととなりました。

総務常任委員会のようす

総務常任委員会のようす

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議会運営委員会

2021年 6月 24日

― 意見書案などの上程について協議 ―

 議会運営委員会が開催され、意見書案の上程などについて、協議しました。

「地方財政の充実・強化を求める意見書について」は、政府など関係機関に送付するものです。また、「出雲市議会委員会条例の一部を改正する条例」は、市の組織・機構の見直しに伴い、常任委員会の所管を変更するため、所要の条例改正を行うものです。意見書は請願第1号、条例は議第3号の採択または可決された場合に、最終日の6月28日に上程されることとなります。

そのほか、押印などの見直しにあたり、議会関係文書においても整理していく旨が提案されました。具体的な議論は今後行われますが、法令で定められている以外の不必要な署名または押印については、できるだけ廃止していくことが必要だと思います。

議会運営協議会のようす

議会運営協議会のようす

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予算特別委員会(全体会)

2021年 6月 24日

― 予算案件2件を可決すべきものと決定 ―

 予算特別委員会には、予算案件2件が付託されました。

「令和3年度出雲市一般会計第3回補正予算」は、歳入歳出をそれぞれ7億1,000万円追加し、予算総額を795億円とするものです。新型コロナウイルス感染症緊急地域経済対策として、地域経済の回復に向けた消費喚起策や感染症拡大防止対策に要する経費などが計上されているほか、「出雲未来図」に掲げる将来像の実現に向け、新たな雇用創出・人材育成など将来につながる施策に要する経費が計上されています。

また、出雲市の持続的な発展のため、中山間地域・海岸部への支援強化、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの利用促進およびデジタルファースト推進に係る経費などの政策的予算が計上されています。なお、国の令和2年度第3次補正予算に伴い、令和2年度出雲市一般会計第11回補正予算に前倒しして計上した事業費については、令和3年度出雲市一般会計予算にも重複計上されていたため、今回の補正予算で減額(総額△6億3,190万円)されています。

「令和3年度出雲市企業用地造成事業特別会計予算」は、斐川地域での新たな企業用地整備に向け、用地測量・造成設計、用地取得、造成工事時の準備などを実施するため、新たな特別会計予算として3億8,000万円が計上されています。

全体会では、各分科会長報告、質疑、採決が行われ、予算案件2件については、分科会での議論を踏まえ、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定されました。

予算特別委員会のようす

予算特別委員会のようす

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総務常任委員会・予算特別委員会総務分科会

2021年 6月 17日

― 予算案件1件、条例案件6件、単行議決案件3件、請願1件を審査 ―

 総務常任委員会には、条例案件6件、単行議決案件3件、請願1件が付託されました。

条例案件の「出雲市行政組織条例の一部を改正する条例」は、社会情勢の変化や喫緊の行政課題に的確に対応するとともに、より効率的・効果的な組織を構築するため、令和3年8月に市の組織・機構などの見直しを行うことから、所要の条例改正を行うものです。これにより、経済環境部を「経済観光部」および「地域環境部」に再編、総合政策部自治振興課内に「中山間地域振興室」、総務部情報政策課内に「デジタル戦略室」、地域環境部環境政策課内に「ゼロカーボン推進室」がそれぞれ新設されることとなります。

「出雲市税条例の一部を改正する条例」は、法律が公布されたことに伴い、個人住民税の均等割および所得割における非課税の範囲を規定するための扶養親族について明記され、寄附金控除の対象となる寄附金から、出資に関する業務に充てられることが明らかなものなどを除外するなど、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市移動通信用鉄塔施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、佐田町朝原地内において整備を進めていた移動通信用鉄塔施設が完成することに伴い、移動通信用鉄塔施設を規定する表に「出雲市名梅局移動通信用鉄塔施設」を追加するものです。

「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」は、法律の公布により、新型コロナウイルス感染症に係る定義規定として条例で引用している法令が改廃されたことに伴い、関係する3条例について、所要の条例改正を行うものです。

「行政手続きの見直しに係る押印又は署名の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例」は、全ての行政手続きにおける押印または署名の廃止に取り組むとの基本方針から、「出雲市固定資産評価審査委員会条例」における審査申出人による審査申出書の署名押印、「出雲市火入れに関する条例」における申請書で求めている押印の項などを削除するため、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市長等の給与の特例に関する条例」は、行財政改革推進のため、市長、副市長、教育長、上下水道事業管理者および病院事業管理者の給料月額を減額するため、新たな条例を制定するものです。これにより、市長は10%、副市長は7%、教育長、上下水道事業管理者および病院事業管理者は5%の給料月額が減額されることとなります。

審査の結果、条例案件6件については、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定されました。

単行議決案件の「財産の無償貸付について(旧光中学校)」は、旧光中学校の土地および建物などについて、公募により決定した事業者に無償貸付することについて、議会の議決を求めるものです。審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定されました。

「事業契約の締結について(出雲市新体育館整備運営事業)」は、出雲市新体育館の施設整備および運営に係る事業契約を出雲アリーナパートナーズ株式会社と締結(契約金額:63億4,133万2,506円)することについて、議会の議決を求めるものです。審査の結果、賛成6名、反対1名の賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定されました。

「備品の取得について(AI体温検知カメラ(自立スタンド型))」は、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、指定避難施設のほか、市が所有する施設に設置するAI体温検知カメラ(104台)を購入することについて、議会の議決を求めるものです。審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定されました。

請願第1号「地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願」は、

2022年度の政府予算と地方財政の検討にあたり、コロナ禍による新たな財政需要なども把握しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立をめざすよう、政府関係機関に意見書を提出することを求めるものです。審査の結果、全員賛成により採択すべきものと決定されました。

また、予算特別委員会総務分科会には、「令和3年度出雲市一般会計第3回補正予算」に係る所管事業が付託されました。

新規事業として、岡山県津山市および長崎県諫早市との友好都市提携に関する協約の締結40周年を記念する式典を開催する「三市友好交流都市40周年記念事業」(130万円)、出雲の潜在的なファンをターゲットに、PR動画を活用したインターネット広告を配信し、観光、産業、移住など各分野のサイトに誘導する「縁結びプロモーション事業」(230万円)、総合振興計画「出雲未来図」の計画期間満了に伴い、新たな出雲市総合振興計画(基本構想)を策定する「総合振興計画策定事業」(1,000万円)、地域公共交通を取り巻く課題に対応した持続可能な地域公共交通網の構築を目的とした「出雲市地域公共交通計画」の策定に向け、利用実態調査や地域現況の整理を行う「出雲市地域公共交通計画策定準備事業」(550万円)、山間部や海岸部といった中山間地域におけるくらしの維持および地域活性化に向け、市の施策を横断的に検討する会議を新たに開催し、地域の主体的な取り組み支援を強化する「活力あふれる中山間地域づくり事業」(230万円)、新工業団地造成に伴い、令和3年度から令和6年度にかけて、造成予定地内にある結西谷Ⅳ遺跡の発掘調査を実施する「新工業団地(斐川)造成に伴う埋蔵文化財発掘調査」(5,890万円)が計上されています。

そのほか、㈶自治総合センター助成金を活用したコミュニティ活動のための施設または備品などの整備に対する補助金を増額する「コミュニティ助成事業」の追加(100万円)、自治会加入促進および脱退防止を図るため、自治会加入率の低い地区をモデル地区とし、コンサルティング業者から自治会運営の見直しを含めた助言・提案を受け、住民ニーズに応えられる自治会づくりを支援する「コミュニティ活動促進事業」の追加(120万円)、出雲地域南部へ地域おこし協力隊員1名を増員する「集落支援事業」の追加(170万円)、高度な知見を有する外部専門人材をDXアドバイザーとして登用し、国の動向や先進事例の情報収集およびデジタル技術の利活用に関する指導・助言を受け、デジタルファーストの推進を図る「デジタルファースト推進事業」の追加(500万円)、市と各地区災害対策本部が避難行動要支援者名簿および個別避難計画を電子データにより情報共有するためのシステムを構築する「防災対策費」の追加(900万円)が計上されています。

審査の結果、「令和3年度出雲市一般会計第3回補正予算」に係る所管事業については、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定され、予算特別委員会に報告されることとなりました。

総務常任委員会のようす

総務常任委員会のようす

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総務常任委員会協議会

2021年 6月 17日

― 新体育館整備運営事業について執行部から説明 ―

   出雲市新体育館整備運営事業について、執行部からこれまでの経過や事業手法、整備運営事業者の選定などについて説明がありました。

新体育館については、平成28年の市長施政方針において、「新体育館の整備のあり方について検討を進めます」と表明されて以降、具体的に検討が進められてきました。この間、平成30年6月には建設地を島根県立大学出雲キャンパス東側とすることが決定、令和元年9月には出雲市スポーツ審議会での審議、パブリックコメントの実施などを経て「新体育館建設基本計画」が策定されています。

また、令和元年11月には、設計・施工と維持管理・運営を一括発注することにより、民間事業者のノウハウや創意工夫が期待されるとともに、より質の高いサービスが提供され、供用開始時期からスムースな維持管理・運営が図られる、財政負担の軽減が期待できる、民間資金を活用することから、金融機関によるモニタリング(監視機能)が働き、事業が安定的に継続されることなどの理由から、PFIの事業手法により進めることが報告されています。

そして、整備運営事業者の選定にあたっては、本年3月26日に3グループが応札のうえ、新体育館整備運営事業者選定委員会により審査され、最終的には代表企業鹿島建設株式会社中国支店、構成員6社、協力企業1社のグループが契約金額63億4,133万2,506円で落札し、PFI手法により総事業費をどれだけ削減できるかを示す数字(VFM)は7.42%であったとの説明がありました。なお、今後、本年7月からは基本・実施設計、令和4年・5年度に建設、令和6年4月に開館する予定となっています。

今議会には、すでに「事業契約の締結について(出雲市新体育館整備運営事業)」の議案が上程されています。3月に落札された当該事業がどのような基準のもとで選定に至ったのか、あるいは建設、設計、維持管理費などがどのような内訳であるのかなど、もっと早い段階で、十分な資料を提示し、丁寧な説明が必要だったと思います。

総務常任委員会協議会のようす

総務常任委員会協議会のようす

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常任委員会 正・副委員長協議

2021年 6月 16日

― 年間計画などについて協議 ―

 常任委員会の正・副委員長協議が開催され、総務常任委員会の副委員長として出席しました。

「年間計画について」は、正・副議長より、各常任委員会で課題を抽出し、何を重点項目にするのかを決定し、計画的に調査研究にあたってほしい、令和元~2年度に特別委員会を設置して取り組んだ「多文化共生事業」と「空き家対策事業」は、複数の所管にまたがることから、各常任委員会で取り組んでほしいとの要請が示ありました。また、コロナ禍にあるため、現時点では県外視察はできない状況にありますが、市内所管の施設を積極的に見て回り、委員会内で共有を図っていくこととなりました。

そのほか、「SDGs(持続可能な開発目標)」の考え方を活動に取り入れること、広報番組(ケーブルテレビ)で発信したい項目があれば、各常任委員会から相談してほしいといった要請もありました。また、シトラスリボンプロジェクト(たとえウイルスに感染したとしても誰もが笑顔の暮らしを取り戻せる社会に)を議会全体で取り組むこととし、議会最終日に全議員がシトラスリボンを付けて出席することとなりました。

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第3回 理事会

2021年 6月 15日

― 4項目について協議 ―

 理事会が開催され、4項目について協議しました。

「特別委員会の設置について」は、「総合交通政策特別委員会」「資源政策推進特別委員会」「地域魅力創出特別委員会」「デジタル推進特別委員会」の4つの特別委員会が設置され、所属委員名が報告されました。私は、「地域魅力創出特別委員会」に所属することとなりました。地域の特色を活かした持続可能なまちづくりへの取り組みおよび支援施策に関する調査研究を行います。

「広報広聴・調査推進委員会について」は、これまで市民との意見交換会やケーブルテレビでの番組放映を担ってきた広報広聴・調査推進委員会を今期は設置せず、議会全体で取り組むことが提案されました。これまでに取り組んできた事項における課題を整理し、それぞれの委員会をとおして継続的に議論されることが重要です。

「市政調査研究会の設置について」は、市の主要事業などについて調査研究を行うため、10の協議会からなる「市政調査研究会」が設置されました。今期は、「水産・漁業対策協議会」「森林・林産業対策協議会」「スポーツ推進協議会」「地域医療福祉協議会」「斐伊川・神戸川沿川対策協議会」「トキ協議会」の6つの協議会に所属することとなりました。

「議員連盟について」は、施策の推進および促進をめざした7つの議員連盟が設置される予定です。今期は、「農政議員連盟」「商工議員連盟」「芸術文化振興議員連盟」の3つの議員連盟に所属する予定です。

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予算特別委員会(総括質疑)

2021年 6月 15日

― 補正予算の財源内訳などについて質疑 ―

予算特別委員会には、予算案件2件が付託され、飯塚市長出席のもと予算全体に関する総括質疑が行われました。

「令和3年度出雲市一般会計第3回補正予算」は、歳入歳出をそれぞれ7億1,000万円追加し、予算総額を795億円とするものです。新型コロナウイルス感染症緊急地域経済対策として、地域経済の回復に向けた消費喚起策や感染症拡大防止対策に要する経費などが計上されているほか、「出雲未来図」に掲げる将来像の実現に向け、新たな雇用創出・人材育成など将来につながる施策に要する経費が計上されています。

また、出雲市の持続的な発展のため、中山間地域・海岸部への支援強化、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの利用促進およびデジタルファースト推進に係る経費などの政策的予算が計上されています。なお、国の令和2年度第3次補正予算に伴い、令和2年度出雲市一般会計第11回補正予算に前倒しして計上した事業費については、令和3年度出雲市一般会計予算にも重複計上されていたため、今回の補正予算で減額(総額△6億3,190万円)されています。

「令和3年度出雲市企業用地造成事業特別会計予算」は、斐川地域での新たな企業用地整備に向け、用地測量・造成設計、用地取得、造成工事時の準備などを実施するため、新たな特別会計予算として3億8,000万円が計上されています。

質疑では、新型コロナウイルス感染症緊急地域経済対策に係る地方創生臨時交付金の残額や一般会計補正予算の財源内訳などについて質疑がありました。地方臨時交付金の残額については、補正予算成立後、2,341万円あるものの、今後も対策が必要なことから、基金の取り崩しも念頭に対処していくとのことです。また、財源内訳についは、7億1,000万円のうち、国庫支出金が5億5,461万2千円(うち地方創生臨時交付金3億4,191万8千円)、県支出金が1億1,614万千円、基金繰入金60万円、諸収入2億1,650万円、市債は減額補正により△2億7,380万円となっています。今後も、地域経済の状況を見ながら、必要な対策を講じていくことが重要です。

予算特別委員会のようす

予算特別委員会のようす

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令和3年度 第3回理事会

2021年 6月 11日

― 3項目について協議 ―

 理事会が開催され、3項目について報告および協議がありました。

「602会議室の使用について」は、新型コロナウイルスワクチン本部の事務室として、議会602会議室を使用することにするとの報告がありました。「中学生サミット等の実施について」は、これまで市内中学生(14校)が出席し、中学生議会が開催されてきましたが、今年度から「中学生サミット」として、これまでの「一般質問形式」を変更し、まちづくりについて中学生が議論する「ワークショップ方式(少人数でのグループ学習)」で8月4日に実施されることが報告されました。「議場コンサートについて」は、芸術文化振興財団から実施の依頼があったものです。協議した結果、周知のうえ市民の皆さまにも参加いただきたいことから、新型コロナウイルス感染症の状況をみながら開催を検討することとなりました。

そのほか、常任委員会の正・副委員長会議、特別委員会の正・副委員長会議を6月16日に開催するとの報告がありました。

 

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