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議会での取り組み

斐伊川・神戸川沿川対策協議会

2018年 10月 15日

― 大橋川拡幅部の現地視察を行う ―

 斐伊川神戸川治水対策事業に係わり、松江市内の大橋川拡幅部や護岸整備された現地を視察しました。

宍道湖と大橋川の接続地点である魚町地区においては、拡幅部の買収が進み、順次、更地化され、今後、本格的な工事が行われることが伺えました。この地域では、白潟公園の連続性、宍道湖への開放的な眺望にも配慮した「宍道湖眺望ゾーン」として整備される予定となっています。向島地区では、護岸整備の状況を視察しました。河川としての水面・水際の連続性を保ちつつ、それぞれの地区が持つ特性を活かした景観形成を行う必要性から、景観アドバイザー会議を設置し、水都松江の歴史を象徴する石積護岸や水辺の利用面にも配慮した整備が行われています。竹矢矢田地区では、約20m幅で拡幅工事が進み、石積護岸や矢田の渡しの船着き場も整備されつつあるなど、着実に事業が進ちょくしていることが伺えました。

斐伊川神戸川治水事業においては、3点セットのうち、上流の尾原ダムおよび志津見ダム、中流の斐伊川放水路は既に完成しています。しかしながら、大橋川改修については、平成23年に改修工事にようやく着手され、現状のままでは、昭和47年7月に発生した洪水規模での家屋浸水被害を防止することはできません。平成42年頃には事業が完了する予定となっていますが、地域における水害に対する不安を解消するためにも、一刻も早い完成が望まれます。

整備された向島地区の護岸 

整備された向島地区の護岸

竹矢矢田地区の大橋川拡幅部

竹矢矢田地区の大橋川拡幅部

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議会運営委員会

2018年 10月 9日

― 常任委員会の所管割について議論 ―

 議会運営委員会が開催され、各常任委員会で審議時間に差がある所管割について議論しました。

各会派から取りまとめられた意見としては、従来どおりの所管割で良いとの意見もありましたが、所管割を変更して平準化を図り、審査を行う方が良いとの意見が大勢を占めました。変更する場合には、環境経済委員会の環境部門を建設水道委員会へ、文教厚生委員会の市民文化部を総務委員会へ、環境経済委員会の農林基盤部門を建設水道委員会へ、文教厚生委員会の市民文化部および健康福祉部市民課を総務委員会に移管など、さまざまな案が出されました。そのほか、定数削減による常任委員会の数を含めて検討すべきとの意見もあり、各会派で再度検討したうえで今年度中に方向性を出すこととなりました。

また、広報広聴調査・推進委員会における市民アンケート調査についても協議しました。各会派で内容を検討したうえで再度協議して今年中には決定し、来年1月頃にアンケート調査を実施することで合意しました。

議会運営委員会のようす

議会運営委員会のようす

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出雲市議会農政議員連盟

2018年 9月 28日

― 農業用施設ほか市内5ヵ所を視察 ―

 出雲市議会農政議員連盟において、JAしまね出雲地区本部管内における農業用施設ほかの5ヵ所の視察を行いました。

●植物工場建設現場(出雲市神西沖町)

周年生産型の新たな農業経営スタイルを推進し、クリーンな農業スタイルを実践しながら、次世代農業を担う若手や地元企業など、新たな担い手の創出に寄与することを目的として、JAいずもアグリ開発株式会社による植物工場の建設が進められています。植物工場は、高度環境制御栽培(水耕栽培)と言われる、温室などの半閉鎖的環境で太陽光の利用を基本とし、光、温湿度、二酸化炭素、培養液などの環境条件を人工的にコントロールし、季節、場所に関係なく周年安定生産するシステムにより管理される予定です。

栽培品目はリーフレタスで、年に12回転し、年間生産量171万玉、年間生産高1億4,065万7千円をめざすとされ、パッキング施設も併設して建設される予定となっています。国の産地パワーアップ事業を活用し、平成31年2月頃に施設稼働予定となっています。

担い手の育成と雇用の創出に結びつけるとともに、新たな出雲のブランドとして価値を高めていくことが望まれます。

植物工場建設現場

植物工場建設現場

●出雲西部集荷所(出雲市神西新町)

カントリーエレベーターや米冷蔵倉庫、パッキングセンターなど農業用施設に併設して建設が進められています。施設にはSCS(スーパークーリングシステム)機能付冷蔵施設が導入される予定で、商品力の向上と保存期間の延長により、シャインマスカットや菌床しいたけなどの出荷量や出荷時期をコントロールします。また、きゅうり選果機、そば乾燥機もなども導入予定となっています。

今年11月上旬には完成する予定となっており、物流の拠点として、人的管理運営などの効率化、コスト削減とともに、販売力の向上が期待されます。

建設が進む出雲西部集荷所

建設が進む出雲西部集荷所

●草刈り実演(出雲市佐田町別所)

ラジコンロボット(ラジコンハンマーナイフモア)による草刈りを実見しました。株式会社未来サポートさだは、地域農業の衰退に歯止めをかけるため、佐田町内8営農組織が連携して設立され「耕放支援隊」を組織し、耕作放棄地を防ぐ取り組みのほか、加工や産直にも力を入れています。

ラジコンハンマーナイフモアは、刈草を粉々に粉砕するため、休耕地などでは刈りっぱなしが可能で、草を回収する場合にも非常に少量になり、省力化が図れます。また、75度の斜面でも対応可能で、年々、組織や一般農家からの需要は伸びているそうです。草刈りの省力化を図り、中山間地における耕作放棄地を防ぐ取り組みには、積極的な行政支援が必要だと感じました。

ハンマーナイフモアによる草刈りの実演

ハンマーナイフモアによる草刈りの実演

●セントピーチグラスによる除草対策(佐田町朝原)

朝原地域では 畦畔を含む法面の除草対策として、セントピーチグラス吹き付け施工による除草作業を行っています。平成25年に広島県の草刈り作業軽減化を目指す営農組合を現地視察し、平成26年から開始、現在では16,700㎡にまで吹き付け施工を拡大しています。

これにより、年4回は必要であった草刈りが年1回に軽減され、農村環境と集落機能の維持が図られているとのことです。市内には多くの中山間地域があることから、情報発信により、取り組む地域が増え、作業の軽減化が図れることが望まれます。

セントピーチグラスを吹き付けた水田法面

セントピーチグラスを吹き付けた水田法面

●草刈り対策(出雲市稗原町山寄)

稗原地域では、主要幹線沿いでの除草作業は危険を伴い、標識や電柱などで草刈りに支障をきたすため、法面のコンクリ-ト化を望む声が多くあります。

高齢化や担い手不足が深刻化しており、草刈りを支援する体制づくりや必要な資材、機材の助成制度などの検討が必要となってきています。難しい問題ではありますが、行政、JAなどが地域と話し合い、解決していくことが望まれます。

 

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全員協議会

2018年 9月 27日

― 21項目の行政報告について協議 ―

 全員協議会が開催され、21項目について行政報告が行われました。

主な報告として、「大型ショッピングセンターでの選挙期日前投票所の開設について」が報告されました。これは、投票の利便性と若年層の投票率の向上を図るため、イオンモール出雲3階会議室を使用し、選挙の都度、使用契約を締結し、期日前投票を実施するものです。来年4月の統一地方選から開設される予定となっています。全国的に投票率の低下が懸念されており、開設により、効果が発揮されることが期待されます。

「平成29年の合計特殊出生率の報告と平成28年数値の訂正について」は、平成29年の合計特殊出生率が1.77となったことが報告されました。合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当します。また、平成28年の合計特殊出生率については、算出に用いた年齢別女性人口の数値に錯誤があることが判明し、1.90から1.84に訂正されました。

「ソフトボール女子TOP日本代表チーム強化合宿の誘致決定について」は、東京2020オリンピックに出場が決定しているソフトボール女子TOP日本代表チームの強化合宿が、出雲健康公園(出雲ドーム、クラブハウスなど)を実施会場として行われることが決定しました。期間は、2019年11月19日~25日までで、選手・スタッフ総勢30名が参加し、強化練習や市民との交流行事なども行われる予定となっています。オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成や中高校生などの競技力アップ、出雲市のシティセールスへつなげることなど、効果が期待されます。

「ため池緊急点検調査の結果と今後の取組について」は、平成30年7月豪雨災害を受けて実施された「ため池緊急点検調査」の結果と取組について報告されました。市内684ヵ所のため池が調査された結果、応急措置が必要とされたため池は、出雲地区で1ヵ所、平田地区で2ヵ所の計3ヵ所ありました。この3ヵ所については、変状の状況を管理者へ報告し、当面、ため池の水を抜いて水位を低下させる低水位管理を行っており、今後、国・県の補助事業を活用し、本年度中に改修工事を行う計画となっています。

「下水道事業の公営企業化(法の全部適用)に伴う組織等について」は、国からの下水道事業に対する公営企業会計の適用への取組の要請に基づき、公営企業化に伴って水道事業と下水道事業を1事業体とし、上下水道局とすることが報告されました。これにより、上下水道事業を統合して運営していくため、特別職の上下水道事業管理者を置き、組織の再編も行われます。適用時期は平成31年4月1日で、12月議会に条例改正(案)が提出される予定です。

「平成30年度全国及び市学力・学習状況調査に係る結果について」は、今年4月に実施された小学校第6学年と中学校第3学年の全国学力・学習状況調査について報告がありました。小学校第6学年では、国語の活用および理科で全国の正答率を上回っていますが、国語の知識、算数(知識・活用)では、全国を若干、下回る結果となりました。また、中学校第3学年では、国語の知識及び活用、理科で全国を上回りましたが、数学の知識および活用で全国を若干、下回る結果となっています。また、出雲市学力・学習状況調査では、小学校第4学年~小学校第6学年までは、全国の正答率を国語、算数、社会、理科すべてにおいて下回っていますが、中学校第2学年においては、国語、数学、社会、理科、英語のすべての教科で全国の正答率を上回る結果となりました。

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議会運営委員会

2018年 9月 27日

― 9月定例会最終日の議事次第について協議 ―

 議会運営委員会が開催され、最終日の議事次第について協議しました。

議員の除斥については、陳情第7号「出雲市農業振興施策確立に関する陳情」に係わり、多々納議員がJAしまねの地区本部理事であり、JAしまね出雲地区本部が事業主体となり得る事業の財政支援を求める内容が陳情に含まれていることから、除斥となります。よって、陳情第7号については、単独採決することとなりました。

また、議第38号「出雲市議会議員定数条例の一部を改正する条例」については、議会改革・調査特別委員会に付託されていることから、単独で委員長報告を行い、採決することとなりました。

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第7回理事会

2018年 9月 27日

― 意見交換会と市民アンケートの取り組みを承認 ―

 理事会が開催され、前回提起された広報広聴の取り組みについて協議しました。

出雲市議会だよりの刷新については、現段階では文字が小さいなどの意見があり、再度検討し、意見を聴取していくこととなりました。また、市民との意見交換会については、10月から11月にかけて2回、広報広聴調査・推進委員会による市民との意見交換会をテストケースとして行うことで了承されました。議会活動に関する市民アンケートについては、アンケート(案)の内容について、議会改革・調査特別委員会および議会運営委員会で協議し、進めていくことが了承されました。なお、スケジュールとしては、12月までに内容承認、1月配布、2月回収、3月報告の予定となっています。

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議会改革・調査特別委員会

2018年 9月 25日

― 議員定数削減の条例案を可決すべきものと決定 ―

 付託を受けた「出雲市議会議員定数条例の一部を改正する条例」について、審議されました。

議員定数の削減の議案上程に関しては、9月20日付で各自治会連合会(出雲・平田・佐田・多伎・湖陵・大社・斐川)から、改めて意見を集約した報告書が提出されました。最終的には議会の判断を尊重するとの意見が多数ではあったものの、同時に市民、地域の意見を議会としてどう吸い上げ、市政に活かしていくのか、機会の確保と政策反映の仕組みづくりが求められています。

私は、議案には賛成の立場であるものの、今回、議員提案に至った経過については、納得できないものがあります。特別委員会をとおして、一定の議論は尽くしてきました。議会の説明責任として、本来、本会議で委員長報告を行い、市民の皆さんに特別委員会としての考え方を知っていただいたうえで上程されるべきではないでしょうか。そうでなければ、住民軽視の手法であると言われても仕方ないと思います。よって、今議会では継続審査としたうえで最終日に特別委員会委員長報告を行い、12月議会で再審議することを主張しました。

しかしながら、結果的には委員長判断で採決することとなり、7対3で可決すべきものとなりました。議案には賛成しましたが、議員提案のあり方について深く考えさせられました。

特別委員会での質疑

特別委員会での質疑

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決算特別委員会

2018年 9月 20日

― 認定案件16件を可決すべきものと決定 ―

決算特別員会では、「平成29年度出雲市一般会計歳入歳出決算認定について」のほか、「平成29年度出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」「平成29年度出雲市水道事業会計決算認定について」など各特別会計の歳入歳出決算認定、公営企業会計の決算認定など16件の認定案件が3日間にわたって審査されました。

平成29年度の一般会計の決算総額は、歳入が812億5,000万円、歳出が798億7,000万円、歳入歳出差引額が13億8,000万円となりました。また、実質的黒字要素である財政調整基金積立額と任意の繰上償還額を加え、財政調整基金取り崩し額を差し引いた実質単年度収支額では100万円の赤字となりました。

この結果、自治体の財政力をはかる実質公債費比率は、0.6ポイント改善され16.6%、将来負担比率は1.8ポイント改善され、165.4%となりました。出雲市財政計画における計画目標の達成状況を見ると、地方債残高、実質公債費比率、将来負担比率とも着実に改善が進んでいます。しかしながら、今後は次期可燃ごみ処理施設や新体育館の建設、大規模な施設改修などの投資的経費の増加に加え、扶助費などの増加も続いており、引き続き行財政改革の取り組みや歳出全般にわたる経費節減により、歳出規模の適正化に努める必要があります。

特別会計(13会計)の決算総額は、歳入が518億6,000万円、歳出が507億4,000万円、歳入歳出差引額が11億2,000万円となりました。また、実質的黒字要素である財政調整基金積立額を加え、同基金の取り崩し額を差し引いた実質単年度収支額では、2億8,000万円の黒字となりました。

水道事業会計では、収益的収支における決算額は、収入が34億8,206万円、支出は32億4,003万円で、収支差引は2億4,203万円となりました。また、資本的収支における決算額は、収入が8億8,167万円、支出は22億3,532万円となり、収支差引は△13億5,365万円(過年度および当年度分損益勘定留保資金などで補填)となりました。

病院事業会計では、収益的収支における決算額は、収入が31億461万円、支出は32億2,772万円で、収支差引は△1億2,310万円となりました。また、資本的収支における決算額は、収入が2億2,095万円、支出は3億2,894万円となり、収支差引は△1億799万円(過年度分損益勘定留保資金などで補填)となりました。なお、現金を伴わない支出および収入を除いた現金収支は、1億3,004万円の黒字となりました。

決算審査の結果、一般会計、特別会計、企業会計それぞれの認定案件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定されました。

決算特別委員会のようす

決算特別委員会のようす

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地域医療福祉協議会視察

2018年 9月 15日

― がん陽子線治療について学ぶ ―

 岡山大学と津山中央病院が共同運用する「がん陽子線治療センター」を視察し、陽子線治療について学ぶとともに、普段は立ち入ることのできない水素原子から陽子を取り出す加速器(シンクロトロン)や回転ガントリー、陽子線照射室なども見学しました。

がんの一般的な治療法には、手術による外科療法、抗がん剤による薬物療法、放射線を使った放射線療法があります。放射線療法の一つである「陽子線治療」では、がん病巣の大きさや深さに合わせた調節ができるため、正常な組織への照射を避けてピンポイントでがん病巣にダメージを与えることができるそうです。メリットとして、従来の放射線治療よりも副作用が少なく、高い放射線量をがんに集中して照射することができるため、治療期間もより短くなり、今まで治療が難しかったがんにも高い効果が期待できるとのことです。

中国・四国地方では唯一の粒子線がん治療施設で、年間約160人の患者の治療にあたっています。陽子線治療に係る費用のうち、先進医療に係る費用(特別料金)は288万円の全額自己負担で高額なことや、先進医療がまだ十分に知られていないことなどが課題としてあげられました。先進医療により、少しでも多くの方の命が救われるよう、広報による情報発信と少しでも医療費負担の軽減が望まれます。

水素原子から陽子を取り出す加速器

水素原子から陽子を取り出す加速器

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予算特別委員会(委員長報告・質疑・採決)

2018年 9月 14日

― 補正予算4件に全議員が賛成 ―

 予算特別委員会全体会が開催され、各分科会長報告および採決が行われました。9月議会においては、「平成30年度出雲市一般会計第2回補正予算」「平成30年度出雲市国民健康保険事業特別会計第1回補正予算」「平成30年度出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算」「平成30年度出雲市病院事業会計第1回補正予算」の4件の議案が上程されていましたが、審査の結果、全議員の賛成により、可決すべきものと決定しました。

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