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議会での取り組み

全員協議会

2019年 12月 2日

― 4項目の行政報告 ―

 12月議会初日にあたり、全員協議会が開催され、4項目にわたる行政報告がありました。

「公の施設の指定管理者募集について」は、今年度、指定期間が満了する施設について、更新14施設、新たに指定管理者制度の導入を行う施設1施設(ご縁広場)が示されました。「公共施設のあり方指針」に基づき、見直し対象施設は指定期間を2年、新たに指定管理者制度を導入する施設は基本の5年となります。1月10日までが公募申請期間で、候補者選定委員会の審議を経て、3月議会に上程される予定です。複数の公募により競争原理が働き、適正な管理が行われることが望ましいと思います。

「株式会社イズミ及びイオンリテール株式会社との災害協定締結について」は、出雲市において災害の発生または恐れがある場合に大型ショッピングセンターが保有する駐車場などの避難場所としての利用すること、物資などを供給することについて2社と協定が結ばれました。これにより、店舗駐車場は災害時などにおける一時避難所として開設され、物資などの調達が必要となった時には、ショッピングセンターが保有する物資などの供給を要請することができます。万一の災害に備え、住民の生命・身体の安全確保および住民生活の早期安定を図っていくことが必要です。

「出雲体育館アリーナの利用休止について」は、3年に一度の「特定建築物定期点検」により、アリーナの天井の老朽化が著しく、早急に詳細調査を実施し、安全性を確認すべきとの指摘があったことが報告されました。そのため、詳細調査が12月25日まで行われ、安全性が確認されるまでの間は、利用休止となります。

「少人数学級編成等の継続を求める要望書の提出及び出雲市の状況について」は、島根県が国の標準人数を下回る小・中学校などの少人数学級編成および学校司書など配置に係る子ども読書活動推進事業交付金(学校司書・読書ヘルパー人件費)について見直しを図る意向が示されたことから、島根県市町村教育委員会連合会、島根県都市教育長会など6団体が島根県に対し、継続を求める緊急要望を行ったものです。県では、子どもの医療費補助などの財源を捻出するため、さまざまな事業見直しを行う予定となっています。しかしながら、少人数学級編成の見直しは、児童生徒一人ひとりにきめ細やかな対応ができる、あるいは発言機会が増え、思考力を高める授業づくりができるといった効果が望まれて導入された経緯もあり、見直しは納得できるものではありません。また、教員のほか学校司書・読書ヘルパーなどの人員体制にも大きな影響を与えることから、今一度、県における教育政策全体を十分に検証すべきだと考えます。県では令和3年度からの実施を予定しているとのことですが、慎重な議論が望まれます。

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島根県東部四市議会議員交流会

2019年 11月 22日

― 未病の改善について学ぶ ―

 安来市の防災研修棟において、四市から議員約80名が参加して交流会が開催され、島根大学循環器・呼吸器外科医師で安来第一病院非常勤医師でもある宮本信宏氏を講師に迎え、「未病の改善と健康寿命の延伸について」と題した講演が行われました。

未病とは、人間の体の状態は「ここまでが健康・ここから病気」と明確に区別できるものではなく、健康と病気の間を連続的に変化する状態を言います。加齢に伴う筋力の低下、関節などの痛みなどにより要介護や寝たきりになってしまうロコモティブシンドロームや高齢期に要介護状態になっていくフレイル(虚弱化)などは、運動不足や過食などの不適切な生活習慣を改善し、社会参加を促進することによって、重篤な病気の発症を防ぐことができ、「未病の改善」および「健康寿命の延伸」につながるとのことです。

また、宮本氏は漢方による治療を専門的に研究されており、島根大学病院や安来第一病院において漢方薬によってさまざまな病気を和らげる漢方外来も開設されています。専門的な医学については十分な理解はできませんでしたが、病気の本質を知り、病気を未然に防ぐことの大切さを改めて考えさせられた講演会となりました。

宮本信宏氏による講演

宮本信宏氏による講演

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空き家活用特別委員会視察

2019年 11月 21日

― 3市の取り組みを行政視察 ―

●岐阜県各務原市(DIY型空き家リノベーション事業などについて)

各務原市では、平成27年度に職員提案制度により「DIY型空き家リノベーション事業」が採用されたのをきっかけとして、平成28年度には国のモデル事業の採択を受け、事業スキームの作成を業務委託により策定されています。この事業は、DIYを前提として貸主が修繕業務を負わない代わりに安く空き家を貸し出し、借主が自費で修繕を行い、退去時の原状回復義務がない契約となっており、貸主、借主ともに相互メリットがあると言えます。これまでに27件の契約が成立していますが、貸主、借主の契約は不動産業者が行い、行政側から補助金などの支出は一切なく、実質的にゼロ予算となっています。

また、活用を重点として行っている空き家対策と違い、市の魅力を発掘・創生して発信することにより、地域のイメージ形成、都市のブランド力を高め、まちづくりにさまざまな効果を波及させる「シティプロモーション」として行っていることが特徴と言えます。そのほか、空き家の適正管理(予防)として見守りサービスや自治会との連携、出前講座なども実施されていますが、さまざまな自治体で創設されている空き家バンク制度は設けていないとの話でした。

出雲市では市街地の空き家を中心に主に店舗として貸し出しているケースはありますが、売却希望の空き家が多いのが実状です。DIY型の是非は別にしても移住者または学生に安価で貸し出すという手法も模索しながら活用を図っていくことも必要であると感じました。

各務原市との意見交換

各務原市との意見交換

●岐阜県羽島市(空き家予防・増加抑制の取り組みについて)

羽島市では平成25年度に市内の空き家が倒壊し、通学路の変更が生じた事案から、平成26年度に組織横断的な取り組みとして庁内プロジェクトチームが設置され、対策に本格的に取り組まれています。以降、平成28年度には「空家等対策計画」を策定し、さらに準空家等、緊急措置、災害時の情報提供などを盛り込んだ「空家等対策の推進に関する条例」が制定されています。平成29年度には国土交通省の先駆的空き家対策モデル事業の採択を受けています。この中では、空き家の流通として安心して取引するために物件の売買に係る費用調査、所有者への資産の現状確認などを実施し、空き家バンクに登録された物件の見える化を図っています。また、高齢化社会の中、認知症によって判断能力が低下し、空き家の流通を阻害している現状から、信託(財産権は自分のまま名義を託す)の活用を推進するなど特徴的な事業が行われています。

啓発活動も積極的に行われており、「わが家の終活セミナー」や出前講座、地域10町内を巡回してのタウンミーティングなども開催されています。出雲市では空き家バンク制度をはじめ、補助金の創設などさまざまな事業メニューはあるものの、空き家の現状や予防策などについての啓発活動が少ないのが現状です。羽島市の取組みを参考としながら、住民理解の促進に向け、積極的な情報発信が必要だと感じました。

羽島市との意見交換

羽島市との意見交換

●奈良県奈良市(空き家の利活用事例・空き家活用住宅支援事業について)

奈良市では、自然豊かな里山にある空き家の有効活用を目的とし、人口の少ない東部7地域を対象として、平成28年度から空き家バンク制度が創設されています。これまでに46戸の物件登録があり、うち21戸が空き家バンクを通じて賃貸や売買の成約に至っています。現状では登録物件7件となっていますが、買いたい・借りたい人が122件と圧倒的に多いことが奈良市のブランド力を示していると言えます。また、空き家・町家バンク活用補助金として利用希望者には購入費補助といて2分の1の補助(上限50万円)、所有者または利用者の改修費補助として2分の1の補助(上限50万円)、所有者の荷物撤去費用として全額補助(上限20万円)など充実した補助メニューが特徴となっています。そのほか、平成28年度および29年度には、国のモデル事業を活用して主に町家の空き家住宅を対象として滞在体験施設、交流施設、体験学習施設などとして8件が改修され、空き家の有効活用および古い町並みの活性化につながるとともに住民への理解促進にも役立っています。

空き家の予防・発生抑制を目的とした施策としては、プロポーザル方式を導入してNPO法人に空き家総合窓口業務を委託しており、相談業務をはじめ、年3回以上の「空き家セミナー」や個別相談会などが積極的に開催されています。

特定空家などの解消を目的とした施策としては、「老朽危険空家等除却費補助金」として、除却に要する費用の一部(特定空家:30万円、不良空家:20万円)を補助しています。平成28年度以降、21件もの空き家が補助金を活用して除却されていることは珍しい事例であると思います。

買いたい人・借りたい人が圧倒的に多いことや特定空家などの除却が進んでいることなど、出雲市とはかなり状況が違っていると感じました。地理的条件や環境が違う側面もあるとは思いますが、出雲市の対策として、空き家に関する住民理解促進のための啓発活動、空き家活用に関する情報発信に課題があると感じました。

奈良市との意見交換

奈良市との意見交換

 

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地域医療福祉協議会

2019年 11月 14日

― 自治体病院の経営について学ぶ ―

 今年度初めてとなる地域医療福祉協議会が開催され、元雲南病院管理者の松井譲氏を講師に迎え、「雲南市立病院事業管理者としての経験」と題した講演会が行われました。

2001年の小泉政権による三位一体改革、2004年の新医師臨床研修制度、度重なる医療費削減などを起因として医師確保が難しくなり、人口の少ない市町村自治体病院やへき地診療所の医療崩壊の実態が全国で大きくクローズアップされました。雲南市立病院も例外ではなく、2007年には構成市町から2億円の借り入れが発生し、そのうち2町からは脱退表明もあるなど、厳しい経営状況に陥った経緯があります。

このような中、事業管理者を引き受けた松井氏は、自治体病院としての役割を保健・医療・介護の3本柱に据え、5事業(救急医療・災害時医療・へき地医療・周産期医療・小児医療)を担うべき医療と位置づけて改革を進められました。そして、人材育成・住民交流・職員の能力向上などの具体策をあわせて実践され、2012年には経営の黒字化が図られています。この危機を乗り越えられたのは、職員の頑張りとともに「がんばれ雲南病院・市民の会」や「雲南地域医療を考える会」など市民の応援が力になったと述べられていたのが印象的でした。

出雲市にも自治体病院として「総合医療センター」がありますが、果たすべき役割をしっかりと見据えるとともに人材育成や職員能力の向上に継続して取り組んでいくことが重要だと感じました。

松井 譲氏による講演のようす

松井 譲氏による講演のようす

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スポーツ推進協議会

2019年 11月 11日

― SOFT JAPANとメキシコ代表チームとの練習試合を発表 ―

 スポーツ推進協議会が開催され、執行部より「SOFT JAPAN出雲キャンプ」の概要などについて説明がありました。出雲キャンプは、11月21日~26日までの6日間にわたり、19名の選手が参加して出雲健康公園(出雲ドーム、多目的運動場、少年野球場など)を利用して実施されます。キャンプ期間中は基本的に非公開となる強化練習をはじめ、広島県尾道市で合宿中のメキシコ代表チームが来雲して23日、24日の2日間にわたって練習試合が行われることが正式発表されました。また、期間中には選手と小学生約300名による交流イベントなども予定されています。

北京オリンピックで活躍した上野由紀子選手をはじめ、世界トップレベルのプレーが間近で観られることはまたとない機会です。いよいよ来年に迫った東京オリンピックに向けては、出雲市としてパブリックビューイングの開催や「出雲キャンプ」記念碑の設置なども計画されています。事前キャンプを一過性のものとせず、地域としてソフトボールの普及や技術向上の取り組みなど、今後に活かしていくことが望まれます。

協議会での質疑

協議会での質疑

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広報広聴調査・推進委員会

2019年 11月 11日

― 市民との意見交換のあり方について協議 ―

 愛知県稲沢市および尾張旭市への視察を経て、今年度試行的に実施することとしていた市民との意見交換会のあり方について協議しました。各委員からは、議会として地域との意見交換会を開催する場合は、地域の要望や意見に対し、議員としての私的な意見が出しにくく、自由闊達な意見交換にはなりにくいことが指摘されました。また、議会から積極的に出向いて行う必要がある、本格的に実施する際には視察先でも定められていた実施要綱をつくる必要があるなどの意見もありました。その中で、稲沢市で実施されているようなテーマを大きく取り上げ、学生や教員の皆さんと行う意見交換会が望ましいとの意見が大勢を占め、今年度は高校生または大学生、教員との意見交換を実施することを理事会に諮ることとしました。

その他、来年度の予算要求に係る項目として、CATVでの議会広報場番組の放送、市民アンケートの実施などについても協議しました。CATVの放送は今年度と同様に各定例会後の4回、昨年度初めて行った市民アンケートは来年度実施することを確認しました。実践を積み重ねながらより良い方向性を見出していくことが必要です。

委員会のようす

委員会のようす

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広報広聴調査・推進委員会視察

2019年 11月 7日

― 市民との意見交換会について2市を視察 ―

 議会の公聴機能(市民との意見交換会)の取り組みについて、愛知県稲沢市議会および尾張旭市議会を視察し、意見交換を行いました。

●愛知県稲沢市議会

稲沢市議会では、平成24年度から市民との意見交換会を年1回、3つの常任委員会またはグループに分かれて開催しています。広報広聴委員会において意見交換会の実施計画を策定し、議会運営委員会に諮ったうえで決定されるというプロセスで、要綱も策定されています。

昨年は、市内の高校および高校教諭、大学生との意見交換会が「10年後の稲沢市が若者から選ばれるまちであるために」と題して開催され、将来のまちを担う若者からさまざまな意見が出されています。また、3つの市民団体との意見交換会では、「稲沢市の好きなところと嫌いなところを語ろう」と題して開催されています。いただいた意見には、議会の一般質問に取り上げられ、実現に至ったケースもあると聞きました。参加者にとっては議員と話せる機会ができたことで議会が身近に感じられ、議員にとっても単に意見や要望を聴くのではなく、ともに課題を取り上げて考えることができ、有意義であるとの評価があるようです。

議会として開催する意見交換会においては、具体的な市の政策をテーマに取り上げた場合には、議員として個人的な意見が言いにくくなる傾向にあります。活発な議論にするためには、稲沢市議会のようにテーマを大きく設定して議員と市民がとともに語らい、市の将来のあり方を考えていく手法のほうが良いのではないかと感じました。

稲沢市議会との意見交換

稲沢市議会との意見交換

●愛知県尾張旭市議会

尾張旭市議会では、平成28年度から議会および議員の活動について理解を深め、市民のさまざまな意見を参考にし、政策提案機能の強化を図り、市政に活かすことを目的として市民との意見交換会を実施しています。市内で活動する団体または自治会などからの申込み制により開催されています。議会としての対応は、議長がテーマに関連する常任委員会および議員を指名することとなっており、詳細は意見交換会実施要綱に定められています。

参加者からの意見は満足、やや満足できたが80%と高い評価を得ています。議会としての評価も総合的には良い評価をしているようですが、議会としての意見交換会であるためにマニュアルどおりの回答で物足りない、テーマは申込み団体が設定したものとなるため、議員の調査や資料作成などに負担が大きくなっている部分もあるなどの話がありました。

申込み制では、団体や地域などがテーマを設定するため、どうしても偏った意見や要望が多くなり、議員個人として自由な議論ができにくいと感じました。また、その他の広報広聴活動として、定例会の傍聴者を対象にアンケートを実施するなどの取り組みも行われており、参考となりました。

尾張旭市議会との意見交換

尾張旭市議会との意見交換

2市議会を視察し、それぞれ手法の違いはあるものの、意見交換会での意見が一般質問に取り上げられて実現に至ったものもあり、議会として意見交換会を実施する意義は大きいと思います。また、2市議会では意見交換会のようすがH.P上で積極的に情報発信されています。出雲市議会では、これまで地域での意見交換会の開催を前提として議論してきましたが、地域にこだわりすぎるのではなく、議会として地域の課題解決に向けて市民とともに自由に意見交換できるような意見交換会が望ましいと感じました。また、意見交換会およびその意見などについて常に情報発信に努めていくことが大切だと思います。

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全員協議会

2019年 11月 5日

― 4項目の行政報告 ―

12月議会1ヵ月前の全員協議会が開催され、4項目の行政報告が行われました。

「令和元年度島根県原子力防災訓練の実施について」は、原子力災害対策における要員の技能の習熟、原子力防災に関する住民理解の促進、国県市および原子力事業者における防災体制や関係機関における協力体制の実効性の向上などを目的として実施されるものです。今回は国の原子力総合防災訓練と島根県の原子力防災訓練の合同実施となり、11月8日および9日には初動対応などの訓練が国・島根県との合同で実施されます。また、11月10日には避難措置などの訓練が実施され、出雲市大津、出西、伊波野、遥堪地区の住民約50名が原子力災害時に避難場所となる広島県へと向かう避難訓練も行われます。

実効性のある住民避難計画には程遠いのが現状ですが、住民理解の促進のためにも継続して訓練することが必要です。

「大規模災害時相互応援協定に基づく福島県伊達市への支援物資の輸送について」は、10月12日に台風19号により被災した福島県伊達市へ大規模災害時相互応援協定に基づいて支援物資を輸送したものです。伊達市では人的被害はなかったものの、大雨により床上浸水169棟、床下浸水289棟のほか道路、河川、水道、農作物被害などがあり、住民約170名が避難する事態となっています。伊達市からの依頼によりアルファ化米やおかゆなどの食料のほか、土のう袋やスコップ、ブルーシートなどの支援物資を10月28日に引き渡しています。

「新体育館建設に係る事業手法について」は、新体育館の建設にあたってPFIなど導入可能性調査業務の報告を踏まえ、PFI(BTO)手法により進めることが報告されました。PFI手法は施設の設計・施工・維持管理・運営を一括して発注する方式であり、民間のノウハウや創意工夫が期待でき、より質の高いサービスが提供と供用開始時からスムーズな維持管理・運営が図られるとされています。また、令和2年に事業者選定にあたってのアドバイザリー業務契約を行い、実施方針の策定・公表、特定事業の評価・選定・公表といった手続きを経て10月には入札告示、令和3年4月に落札者決定というスケジュールが示されました。

市民または市議会においては、建設予定地および多大なコスト面に対する疑問が多くあり、未だ完全に払しょくされたとは言えません。このまま建設に向かって突き進んでいくことのないよう、市民への疑問に応えるとともに十分な議員間討議が必要だと思います。

「地域医療構想における再検証対象病院の公表について」は、厚生労働省が地域医療構想調整会議における地域の現状や将来像を踏まえた議論を活性化させるため、公立・公的医療機関の役割について、現状で把握可能な診療実績データを用いて分析した結果を取りまとめ、具体的対応方針の再検証を求める医療機関を9月26日に公表したものです。全国で242の医療機関が公表されましたが、この中には医療圏域内に一定数以上の診療実績を有する医療機関が2つ以上あり、かつ、お互いの所在地が近接していることとの理由により「出雲市立総合医療センター」が含まれ、公表されています。

総合医療センターでは、平成20年に病床数を削減したのをはじめ、回復期リハビリテーション病床の運用開始、急性期病棟50床を地域包括ケア病棟に転換、訪問診療の開始、訪問リハビリテーションの開始など、地域包括システムの構築に努力してきたところです。今回の公表に右往左往するのではなく、これまでと同様に2025年に向けて地域における医療需要の変化を共有し、質の高い医療提供体制の整備と地域包括ケアシステムの構築を目指していくことが重要です。

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全員協議会

2019年 9月 27日

― 14項目の一般行政報告 ―

 全員協議会が開催され、14項目の行政報告がありました。

主な報告として「用途廃止した学校施設に係るサウンディング型市場調査の実施について」は、学校再編の進展により用途廃止した学校施設で地元からの活用提案がない施設について、民間活用に向けたサウンディング型市場調査を実施するものです。サウンディング調査とは、対象施設の活用方法や事業手法について、民間事業者から広く意見や提案を受け、直接の対話により市場性を調査するものです。10月から市場調査の参加事業者を公募し、令和2年2月以降に実施事業者が公募される予定となっています。旧光中学校、旧日御碕小学校、旧佐香小学校、旧田儀小学校の4校が対象ですが、学校再編により今後用途廃止予定の学校も含め、有効に活用されることが期待されます。

「出雲市中小・小規模企業振興モデル事業の実施状況について」は、モデル事業の募集に5事業の提案があり、振興会議で審査を行った結果、3事業が採択されました。採択された3事業には、出雲大社に縁の深い「うさぎ」を新たなコンテンツとしてブランド化し、商店街の自主財源確保の収益モデルを構築する「神門通りうさぎプロジェクト」をはじめ、「空き家再生による移住・定住の促進とビジネスユースの拡大事業」、「地域の特産品を活用した出雲ブランドの確立」の特徴ある事業が選定されました。企業自らが課題に取り組む仕組みづくりによって、今後の中小・小規模企業の振興施策に活かされることを期待します。

「「出雲市いちじくの里」の指定管理者の指定取消しについて」は、指定管理者である株式会社いちじくのさと多伎が経営状況の悪化などにより、業務の継続が著しく困難であるとの理由から指定取り消しの申出があったため、指定取消しとするものです。今後、いちじく館の店舗は休業とし、いちじく館およびいちじく広場の保全などは市直営で行い、いちじく実証ほ場は業務委託により維持管理を行うとされています。地元からの要望により設置された施設であることから、地元を中心とした新たな指定管理者が望まれます。

「出雲市立学校校区検討委員会の設置について」は、四絡地区住みよいまちづくりの会が要望している「四絡地区における選択校区制度の見直し」の是非について意見を求めるため、検討委員会を設置するものです。今年度、3回程度の委員会を開催する中で多方面から検討を行い、総合的判断のもとに答申をまとめるとされています。検討委員会として、地域から十分な意見聴取を行い、子どもたちや地域にとってより良い方向性が導かれることを望みます。

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全員協議会

2019年 9月 25日

― 新体育館建設基本計画について協議 ―

「新体育館建設基本計画」が策定され、市長、副市長ほか担当執行部同席のもと、説明を受けました。

建設予定地は島根県立大学出雲キャンパス東側、敷地面積31,700㎡とされています。基本コンセプトとしては、①「スポーツする」体育館②「スポーツ」を見る体育館③「スポーツをささえる」体育館④「市民が集う」体育館⑤「人や環境にやさしい」体育館⑥「景観に配慮した」体育館⑦「多用途使用に配慮した」体育館の7項目が掲げられています。また、施設の構成と想定規模については、メインアリーナに加えてサブアリーナを設置することなどが示され、駐車場は400台程度が可能とされています。概算事業費は、現在のところ建設工事費41.5億円を含め、約58億円とされ、維持管理費は年間約9,000万円と想定されています。

議員からは、建設予定地が景観形成地域に指定されていること、洪水時の浸水域であることをはじめ、全事業費や施設の規模などについて多くの意見がありました。また、47人、131件と多くのパブリックコメントが寄せられていますが、その回答は多くの市民が納得する内容とはなっていません。基本計画策定にあたり、市民への納得できる説明と理解を求める努力が必要だと思います。

全員協議会のようす

全員協議会のようす

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