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議会での取り組み

全員協議会

2020年 7月 30日

― 3項目の一般行政報告 ―

 全員協議会が開催され、3項目の一般行政報告がありました。

「新型型コロナウイルス感染症に係る対応状況について」は、出雲市内で7月14日に1名、7月29日に1名の陽性が確認されたことが報告されました。いずれも接触した可能性のある関係者へのPCR検査が実施され、幸いにもすべての方が陰性と確認されています。7月には雲南市でも3名の陽性者が確認されており、国の「GO TOトラベル」が推進される中、感染症の拡大が懸念されます。引き続き3密を避け、マスクの着用、手洗いなど、基本的な感染対策の徹底が求められます。

「令和2年度 出雲市総合福祉大会について」は、新型コロナウイルス感染症防止の観点から、開催中止となることが報告されました。なお、例年市が実施している敬老祝品の贈呈および共催団体において社会福祉や地域活動に功績があった方については、各団体において実施されます。

「企業立地に関する覚書の締結について」は、企業、島根県、出雲市の3者による「立地に関する覚書」が2件、締結されたことが報告されました。医薬品製造業の株式会社ジェイ・オー・ファーマ(下古志町)は、生産設備の改造、新規設備の導入を実施し、生産能力の拡充と雇用の拡大を図るものです。自社パッケージウェア開発、販売を手がける株式会社シーエスエー(今市町)は、現本社から新たに本社を移転・建設し、生産性の向上と雇用の拡大を図るものです。いずれも島根県および出雲市の規定に基づいて投資助成および雇用助成が実施されます。企業支援により、雇用の維持に努めることが一層重要となっています。

全員協議会のようす

全員協議会のようす

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予算特別委員会

2020年 7月 30日

― 緊急地域経済対策第4弾に係る補正予算を可決 ―

新型コロナウイルス感染症緊急地域経済対策に係る補正予算が計上されていることから、予算特別委員会は通常の分科会方式ではなく、全体会として開催され、「令和2年度出雲市一般会計第5回補正予算」の予算案件1件が審議されました。

「令和2年度出雲市一般会計第5回補正予算」は、新型コロナウイルス感染症緊急地域経済対策第4弾として、21事業(うち新規事業14事業)が計上され、歳入歳出をそれぞれ20億円追加し、予算総額を1,068億500万円とするものです。今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第4弾として、これまでの経済対策で補正予算計上した地域商業等再起支援事業およびプレミアム付食事券発行事業費、GIGAスクール構想の実現に向けたICT教育環境整備事業費などの追加のほか、国の補正予算に伴うひとり親世帯等臨時給付金事業などを中心に補正するものです。なお、補正予算の財源は、国の地方創生臨時交付金や市債などにより確保されます。

産業分野への支援には、売上確保のための感染症予防対策や新規事業展開に要する経費の一部に対して補助する地域商業再起支援事業の追加(6億円)、市内飲食店の売上回復支援のため、個人消費を喚起する市民向けプレミアム付食事券を発行する出雲の飲食店応援プレミアム付食事券発行事業の追加(2億7,000万円)の総額8億7,000万円が計上されています。

子育て・福祉分野では、ひとり親世帯などに対する国の臨時給付金を支給する国・ひとり親世帯等臨時給付金事業(2億4,500万円)、児童福祉施設に感染症対策を実施するために必要となる保健衛生用品などの購入費または購入費を補助する各種児童福祉施設管理運営費の追加(9,800万円)、休業などにより生活資金に困窮し、出雲市社会福祉協議会などの緊急小口資金などの特例貸付を受けている世帯に対する生活資金支援給付金の追加(3,600万円)の総額3億7,900万円が計上されています。

教育分野では、国のGIGA スクール構想(児童生徒1人1台端末)の実現に向け、タブレットなどの整備および臨時休業などにおけるオンライン学習のための環境整備を行うICT教育環境整備事業の追加(4億6,400万円)、感染症対策として、小・中学校の特別教室へのエアコン整備を実施する校舎リフレッシュ事業(1億7,650万円)、臨時休業などの際に家庭での読書および学習の保管を図るため、各学校図書館に図書を追加購入する学校図書館活用事業(1,500万円)、小・中学校および幼稚園が感染症対策を実施するために必要となる保健衛生用品などの購入費を追加する小・中学校管理費、幼稚園管理費(4,540万円)、長期休業の短縮が行われることに伴うスクール・サポート・スタッフの追加経費としての会計年度職員等任用費(170万円)の総額7億260万円が計上されています。そのほか、感染症拡大を受けて、市が要請した休業・休館およびキャンセル料の免除に伴う減収部分に係る指定管理料を追加する各種指定管理施設管理運営費(4,840万円)が計上されています。

審査の結果、全会一致により可決すべきものと決定されました。

予算特別委員会のようす

予算特別委員会のようす

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スポーツ推進協議会

2020年 7月 10日

― 新型コロナウイルス感染症の影響により各種事業の実施は不透明 ―

令和2年度出雲市スポーツに係る予算および新体育館整備の状況について協議しました。今年度のスポーツ振興事業予算には、前年度比7億1,963万4千円増の総額11億458万円が計上されています。ソフト事業としては、前年度比164万円減の1億266万円が計上され、主なものとして、ディオッサIZUMOの女子サッカープロスポーツ化支援のほか、体育協会事業振興費、出雲駅伝やくにびきマラソ大会開催負担金などがありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、すでに出雲陸上、スイムラン、出雲の國ツーデーウオークなどさまざまな大会が中止となっており、今後開催予定の事業も状況に応じての可否判断される予定です。施設管理運営事業には、旧出雲体育館の用途廃止などの要因により、前年度比442万6千円減の2億3,732万円が計上されています。施設整備事業は、新体育館整備の本格化、出雲ドームの人工芝張替えなどの要因により、前年度比7億2,570万円増の7億6,460万円が計上され、スポーツ振興事業予算を大きく押し上げる要因となっています。

新体育館の整備状況については、現在、PFI手法の事業者の選定にあたり、アドバイザリー業務契約が締結されています。今後、実施方針の策定・公表、特定事業の評価・選定・公表が行われ、令和3年4月には落札者を決定するというスケジュールが示されています。また、事業用地の造成計画に係る地質調査業務を実施中であることやPFI勉強会の開催に37社から参加があったことが報告されました。今後、アドバイザーとさまざまな条件整備がされると思いますが、実施方針の策定・公表にあたり、施設の規模や総事業費にどのような影響を及ぼすのかを注視していく必要があります。

協議会のようす

協議会のようす

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広報広聴調査・推進委員会

2020年 6月 29日

― 9月を目途に市民アンケートを実施 ―

 市議会ウェブサイトの充実や市民アンケートの取り組みなどについて協議しました。

ウェブサイトの充実については、正副議長から新型コロナウイルス感染症に係る議会対応に関わってウェブサイトを充実し、情報発信を強化してほしいとの要請がありました。委員会として、各委員から意見を求めたところ、議会関係予算を減額し、コロナ対策予算に計上したことの掲載や島根県、国それぞれの関連ページへのリンク作成、市議会におけるコロナ対策の掲載などについて、すでに対応済みであることが報告されました。今後もタイムリーな情報発信に努めていくことが必要です。

市民アンケートについては、前回意見のあった箇所についての文言整理およびケーブルテレビの放映希望回数の設問を追加することで了承されました。なお、全員協議会で全議員に諮ったのち、9月末ごろを目途に市民アンケートに取り組む予定です。

そのほか、講師を招いての研修会については、5月の臨時会において視察旅費などの議会関連予算を減額したことから、今年度は中止することとなりました。また、高校生、大学生との意見交換会については、コロナウイルス感染症の影響により、授業時間の不足が叫ばれている状況を考慮し、広報誌やウェブサイトなどに掲載し、希望があれば開催する方向で一致しました。新型コロナウイルスの影響がさまざまな取り組みにも影響していまが、できる範囲内で広報広聴機能を維持していくことが重要です。

広報広聴調査・推進委員会のようす

広報広聴調査・推進委員会のようす

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全員協議会

2020年 6月 29日

― 13項目の一般行政報告 ―

 議会最終日の全員協議会が開催され、13項目の一般行政報告が行われました。

「新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について(第7報)」は、4月27日に市内で7例目となる感染者が確認されて以降は、約2か月間確認されていないことが報告されました。また、島根県は6月17日に「県民のみなさまへのお願い」を発出し、①6月19日以降の全都道府県との往来自粛の解除②クラスター発生場所への外出機会を極力減らす③「三つの蜜」のある場所への外出機会を極力減らす④基本的な感染対策の継続⑤6月19日以降のイベントなどの開催は、「島根県の対応」を目安として判断することの5点を依頼しています。これにより、イベントなどの開催は屋内では収容率50%以内、屋外では十分な間隔を確保したうえで、順次人数上限を緩和し、開催できることとはなります。しかしながら、十分な感染症防止対策と状況に応じた判断が求められます。

「デジタルファースト宣言について」は、6月12日に人口減少、少子・高齢化の進行などの社会課題への対応、安全・安心な生活を守るための環境整備、Society5.0時代にふさわしいスマートシティ実現のため、AI・ICTの先端技術などデジタルの力を最大限に発揮する「出雲市デジタルファースト宣言」が行われたことが報告されました。今後、「市民サービス」「まちづくり」「産業・観光」のそれぞれの分野について、市長を本部長とするデジタルファースト推進本部で具体的な推進計画を策定する予定となっています。

「島根県の制度拡充に伴う出雲市子ども医療費助成の方向性について」は、令和3年4月診療分から県制度の助成対象年齢を現行の就学前から小学6年生まで引き上げられることに伴い、出雲市においても令和3年度から新制度に移行することが報告されました。小学生については、県制度と同様に通院・入院とも自己負担額1割(月の上限額 通院1,000円・入院2,000円)とし、中学生は入院のみ自己負担額1割(月の上限額2,000円)となる予定です。しかしながら、小中学生とも非課税世帯の通院、入院、課税世帯においては入院の自己負担額が増すことから、住民への十分な説明が必要です。

「出雲ひのみさきの宿ふじの施設譲渡について」は、平成21年に市が誘致した「出雲ひのみさきの宿ふじ」から第三者へ譲渡したいとの届出があったことが報告されました。観光振興および市内宿泊者数の増加を期待して誘致されましたが、開館以来、思ったように宿泊者は増えず、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、4月以降は休館の状況となっていたようです。今後は、合同会社出雲日御碕温泉(特別会社SPC)が施設所有者となり、施設運営は国内外で40施設以上の宿泊施設を展開する星野リゾートグループが担うこととなります。発信力、知名度のある運営により、活性化が図られることを期待します。

全員協議会のようす

全員協議会のようす

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予算特別委員会(全体会)

2020年 6月 25日

― 予算案件2件に対する総括質疑 ―

長岡市長出席のもと、予算全体に関する総括質疑が行われました。予算特別委員会には、「令和2年度出雲市一般会計第3回補正予算」「令和2年度出雲市一般会計第4回補正予算」の予算案件2件が付託されました。

「令和2年度出雲市一般会計第3回補正予算」は、歳入歳出をそれぞれ4億4,500万円追加し、予算総額を1,038億500万円とするものです。道路・街路整備、農畜産業施設整備および消防自動車更新などの国・県補助内示に伴う事業費の追加のほか、9月に利用開始となるマイナポイント事業や10月から実施するロタウイルスワクチン定期接種に係る経費などを中心に所要額を補正するものです。なお、補正予算の財源は、国・県支出金、地方債、繰越金により確保されます。

「令和2年度出雲市一般会計第4回補正予算」は、新型コロナウイルス感染症緊急地域経済対策第3弾として、15事業(うち新規事業9事業)が計上され、歳入歳出をそれぞれ10億円追加し、予算総額を1,048億500万円とするものです。中小企業緊急支援給付金の給付対象者の拡大や特に感染症拡大の影響を大きく受けている飲食業および観光関連事業者に対する支援のほか、地域経済の回復に向けた消費喚起策などを中心に所要額を補正するものです。なお、補正予算の財源は、国・県支出金、基金繰入金、地方債などにより確保されます。

予算特別委員会のようす

予算特別委員会のようす

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出雲市議会農政議員連盟

2020年 6月 23日

― 島根県の農業振興方針に異議あり ―

島根県農業振興方針の課題について説明を受けました。島根県の農業振興方針については、昨年度末から5月にかけ、「経営所得安定対策に係る産地交付金の配分方法」「国・県事業における国際GAP・美味しまねゴールドの1年以内の取得の要件化」「島根県野菜安定制度(県事業部分)の廃止」が示されました。いずれも重要な案件にも係わらず十分な説明なかったことや唐突な施策の転換に対し、各地域で懸念する声が上がっています。

産地交付金については、県が6品目(玉ねぎ、キャベツ、ブロッコリー、白ネギ、ミニトマト、アスパラガス)の振興を推進するため、県枠の割合を増大したことから、ほとんどの地域で当初配分額が減少し、出雲市分では、令和元年度から約1,800万円減の8,176万7千円が示されています。生産者は提示を受けた交付単価を基に作付け計画を立て、すでに栽培にも取り組んでいることから、交付単価の減額、農業経営への支障、産地化を進めているそば、小豆生産への影響などが懸念されています。

また、島根県を経由する国補助事業および県補助事業において、国際GAP・美味しまねゴールドの認証取得をこれまでの原則5年以内の取得を改め、原則1年以内に取得することを要件化する方針が示されています。今年度の事業実施予定者は、事業実施検討時に要件化されることを知らされておらず、支援体制や取得できない場合の期間延長の基準や補助金返還の有無が曖昧であるという課題があります。

島根県野菜価格安定制度の廃止については、収入保険制度に加入することによって、価格低落時における生産者補給金の交付が受けられるとしています。しかしながら、収入保険制度に加入するためには、青色申告者であることが要件とされていますが、野菜生産者の中には青色申告に取り組んでいない方もあります。また、新規就農者の1年目は生産実績と青色申告実績がなく、収入保険制度には加入できないといった課題もあります。

島根県では、出雲市をはじめ、各地域からの要望を受け、緩和措置や運用方針を再検討することとされていますが、農業振興方針における具体的施策の開始時期と説明不足が、生産者に混乱を生じさせた要因と言えます。今後、どのような対応が図られるのかが注目されますが、生産者の視点に立った施策を図ることが、真の農業振興につながると思います。

農政議員連盟のようす

農政議員連盟のようす

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文教厚生常任委員会・予算特別委員会文教厚生分科会

2020年 6月 19日

― 条例案件3件、単行議決案件1件、予算案件2件を審査 ―

文教厚生常任委員会には、条例案件3件、単行議決案件1件が付託されました。また、予算特別委員会文教厚生分科会には、予算案件2件の議案が付託されました。

条例案件の「出雲市障害者施策推進協議会設置条例の一部を改正する条例」は、出雲市障害者施策推進協議会の所掌事務に、児童福祉法の規定に基づく市町村障害児福祉計画に関する事項を位置づけるため、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例」は、老朽化した佐田、多伎および湖陵学校給食センターが令和2年7月31日をもって廃止され、整備を進めていた新斐川学校給食センターが令和2年7月に完成することに伴い、同センターの名称および位置を定めるなど、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の公布により、放課後児童クラブに配置する放課後児童支援員の資格取得に必要な認定資格研修を行う者を追加するため、所要の条例改正を行うものです。これにより、認定資格研修を行うものに中核市の長が加えられます。

単行議決案件の「土地の取得について(平田4地区統合小学校整備事業用地)」は、平田4地区統合小学校の整備に係わる用地を1億3,060万9,140円で取得するものです。

審査の結果、条例案件3件および単行議決案件1件については、全会一致により可決すべきものと決定されました。

また、予算特別委員会文教厚生分科会には、「令和2年度出雲市一般会計第3回補正予算」「令和2年度出雲市一般会計第4回補正予算」に係る所管事項が付託されました。第3回補正予算には、本年9月から利用開始となるマイナポイント事業(2,200万円)のほか、予防接種法関連法令の改正により、新たにロタウイルスワクチンの接種が定期予防接種の対象となったことに伴う感染症対策事業の追加(2,090万円)、平田4地区(国富・西田・鰐淵・北浜)小学校再編統合に伴い歩道整備を進めるため、概略設計経費を行う学校再編統合推進事業の追加(540万円)の3事業が計上されています。

第4回補正予算には、新型コロナウイルス感染症緊急地域経済対策第3弾として所要額が計上されています。妊産婦の感染症予防のため、マスク・消毒液など衛生資材購入費相当の給付金を支給する妊産婦支援給付金事業(4,680万円)、感染症に対して不安を感じている在宅障がい者などの安否確認の実施を相談支援事業所に委託する障害者総合支援法施行事業の追加(780万円)、聴覚障がい者が病院受診する際などに手話通訳者の同行が困難な状況が生じているため、通信機器による遠隔手話サービスを実施するためのタブレットなどの購入や広報啓発を行う意思疎通支援事業の追加(100万円)、感染症対策として清掃方法の転換を図るため、教室床清掃モップを購入し、全市立小中学校に配置する小学校管理費・中学校管理費の追加(合計1,300万円)の5事業が計上されています。

審査の結果、予算案件2件については、全会一致により可決すべきものと決定されました。

委員会での質疑

委員会での質疑

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全員協議会

2020年 6月 9日

― 5項目の一般行政報告 ―

 6月定例会の初日にあたる全員協議会が開催され、5項目にわたる一般行政報告がありました。

主な議題のうち、「新型コロナウイルス感染症緊急地域経済対策第3弾(案)について」は、出雲市民の生活と地域経済を支える施策として、新たに概ね10億円規模の対策を予定していることが報告されました。産業分野では、売上の減少率が前年同月比30%以上50%未満に対象を拡大する中小企業緊急支援給付金事業のほか、タクシー事業者、宿泊施設に特別支援給付金を支給するなど総額約8億6,600万円、防災分野では、感染予防対策資材購入経費に約5,000万円、情報分野では、デジタルファースト宣言の取り組みを効果的に推進するための経費に約1,500万円、健康・福祉分野では、妊産婦の感染症予防のため、マスク・消毒液など衛生資材購入費相当の給付金を支給する妊産婦支援給付金事業のほか、在宅障がい者などの安否確認の実施を相談支援事業所に委託する障害者総合支援法施行事業の追加などに約5,600万円、教育分野では、感染症対策として清掃方法の転換を図るため、教室床清掃モップを購入し、全市立小中学校に配置する小学校管理費・中学校管理費の追加に約1,300万円が予定されています。今議会中に追加上程される予定です。地域経済の回復に向けた積極的な消費喚起策には評価したいと思いますが、一方で市債の発行や基金からの繰り入れによる対応など厳しい財政事情もあることから、既存事業の見直しを含め、過度な支出とならないよう、財政的チェックが必要です。

「災害避難における新型コロナウイルス感染症への対応方針について」は、住民周知のあり方について、感染症が収束しない中でも災害時に危険な場所にいる場合は避難が原則であることや安全な親戚・知人宅への避難、避難時のマスク、消毒液、体温計の携行などを呼びかけることとしています。また、避難所については、過密状態を防ぐため収容人数を考慮し、通常の災害発生時よりも多くの避難所を開設し、指定避難所以外の市有施設などの活用も検討することとしています。感染防止や衛生環境の確保のために必要な資材(間仕切り、テント、消毒液、マスク、フェースシールドなど)は可能な限り整備するとしています。出水期を迎え、いつ起こるかわからない災害に備え、体制の整備が急務です。

「トキの一般公開について」は、昨年と同様に7月から12月末にかけて一般公開を実施することが報告されました。公開するトキは、オス4羽に加え、今年生まれた幼鳥4羽を親子分離の後、佐渡へ移送するまでの間(9月中旬~10月下旬)、期間限定で公開されます。なお、環境省「トキ野生復帰検討会」では、通年公開の検討もすすめられており、了承が得られれば公開施設の設置管理条例改正案が市議会に提出される予定となっています。新型コロナウイルスの影響により、ある程度の入場を制限した公開とはなりますが、周知に努め、

環境教育など幅広い啓発活動が必要です。

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令和2年度 第1回出雲市国民健康保険運営協議会

2020年 6月 4日

― 令和2年度の保健料率を据え置き ―

 国民健康保険運営協議会が開催され、出雲市議会文教厚生常任委員会の公益を代表する委員として出席しました。

令和元年度の国民健康保険事業特別会計決算見込みについては、歳入178億784万7千円に対して歳出173億3,702万円となり、次年度繰越金は4億7,082万7千円となる見込みです。また、令和2年度の国民健康保険事業特別会計当初予算については、歳入歳出にそれぞれ180億6,200万円が計上されています。

令和2年度の出雲市国民健康保険料の料率については、医療分+支援分について、令和元年度の料率とした場合、保険料収納必要額に対して1億3,500万円、介護分では4,900万円の財源不足が見込まれるという厳しい状況となっています。本来は保険料率の引き上げが必要となりますが、被保険者の保険料への負担感を考慮するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、財源として前年度繰越金を活用することにより、保険料率を据え置くとの方針が示されました。

国民健康保険事業については、平成30年度から県が財政運営主体となっていますが、加入世帯は年々減少し、医療費が伸び続けている現状などから、依然として厳しい運営状況が続いています。今回の据え置き措置は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた対応とされていますが、現行の制度自体に課題があることは明白です。特に、個人事業主や勤労者世代には高負担となっており、保険料率がこれ以上増加しないような抜本的な改革が必要だと思います。

運営協議会のようす

運営協議会のようす

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