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議会での取り組み

環境経済常任委員会

2018年 5月 17日

― 3事業における進ちょく状況について協議 ―

所管3事業における進ちょく状況について、説明がありました。次期可燃ごみ処理施設整備事業については、3月16日〆切の事業提案に3グループから提案、入札があり、今後、審査及び開札、事業者選定委員会からの答申を経て落札者および入札結果が6月11日に公表される予定です。また、今年度の工事予定として、敷地造成工事が6月から始まり、工事用道路の拡幅、アクセス道路の整備工事も順次開始される予定となっています。平成34年度4月からの稼働に向け、透明性が確保された事業者選定と工事の円滑な推進が求められます。

「出雲市中小企業・小規模事業振興計画(案)」については、前回、素案が審議された際に出された意見を踏まえ、計画の基となるべき出雲市内におけるデータの追加や、実情把握の精査、計画の進捗管理と検証体制などについて修正され、より良いものとなっています。今後、3月中に最終案の検討、4月にはパブリックコメントを経て、5月に策定というスケジュールが示されましたが、データの豊富化や内容について十分精査し、より良い計画となることを望みます。

出雲農業未来の懸け橋事業については、今年度、1億6300万の予算がありますが、申請額は約2億2000万円となっており、かなり超過しています。今後、事業精査のうえ、事業審査委員会の開催を経て、推進協議会において事業認定される予定です。新出雲チャレンジ事業につては、予算額1500万円に対して申請額は約1428万円となっており、中山間地域水田省力化支援事業や新規就農支援事業など9つの事業すべてに申請がなされています。出雲未来の懸け橋事業については、事業精査しても予算が足りないのであれば、出雲・斐川両JAとの協議のうえ、農業の維持、生産の拡大を図っていくために、今後予算を見直していく必要性も感じます。

環境経済常任委員会での質疑

環境経済常任委員会での質疑

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理事会

2018年 5月 11日

― 常任委員会の均衡について検討 -

 今年度初めてとなる理事会が開催されました。議題として、中学生議会事前市政説明会における議員との意見交換会の開催、現在、付託案件や審査時間にばらつきがある常任委員会の均衡の検討などが提起されました。中学生議会事前説明会については、参加議員を別途募集、常任委員会の均衡については、議会運営委員会で検討することとなりました。

また、会派変更届が提出され、山内英司議員が平成クラブ所属となること、議員互助会平成29年度決算および平成30年度予算についてそれぞれ提案され、全員協議会に諮ることとなりました。

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市政調査研究会総会

2018年 5月 11日

― 引き続き6協議会に所属 ―

 市政調査研究会総会が開催され、平成29年度決算および事業報告、平成30年度予算および事業計画について提起があり、それぞれ承認されました。市政調査研究会は、市政の課題に対しての調査研究とともに、議員として研鑽を深め、必要な提言を行っていくことを目的としています。

私は、引き続き水産・漁業対策協議会、森林・林産業対策協議会、地域医療福祉協議会、トキ協議会、斐伊川・神戸川沿川対策協議会、スポーツ推進協議会の6協議会に所属することとなりました。

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議会運営委員会

2018年 5月 11日

― 6月議会の市長提出案件について説明 ―

 議会1ヵ月前となる議会運営委員会が開催されました。第1回出雲市議会における市長提出案件について説明があり、人事案件2件、予算案件1件、条例案件5件、単行議決案件4件などについて説明を受けました。

また、3月定例会における予算審査の検証について議論を行い、6月議会においてもこれまでと同様の方式で実施することとなりました。ただし、常任委員会と予算特別委員会分科会の切り替わりにより、発言の場が異なるまたは発言の機会を失うといったことがないように、その他事項の取り扱いを整理し、スムーズな流れとなるように検討することとされました。

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全員協議会

2018年 5月 11日

― 島根県西部地震など10項目を報告 ―

 議会1ヵ月前となる全員協議会が開催され、10項目の報告、6項目の資料が提出されました。

主な報告として、島根県西部地震の被害状況の説明がありました。市内においては、落石などによる道路の通行止めが40ヵ所、宅地・ブロック塀の亀裂など外溝被害が27件、農業施設など被害5ヵ所、指定文化財の破損などがあげられています。その中でもカントリーエレベーターの昇降機破損や出雲文化伝承館の被害などは大規模なもので、6月補正予算には、総額1億570万円の計上を予定しているとのことです。なお、県の制度拡充により、一部損壊の対象(損害割合10%以上)となる家屋被害は発生が確認されていないとのことです。

また、保育所・幼稚園の入所・入園状況についても報告がありました。4月1日時点で、保育所待機児童の状況は、3人(速報値)となっています。昨年同時期は78人だったことを考えると、年度当初からの定員弾力化や定員増などの取り組みにより、定員が140名増となったことが待機児童減少の要因となっています。

 「出雲市教職員多忙化解消プラン」についても報告がありました。プランの目標として、各学校が時間外の勤務時間を月45時間以内、年間360時間以内に削減することが掲げられています。教育委員会の取り組みとして、国に対する教職員の定数改善の要望継続をはじめ、学校業務改善の推進、夏季休業期間における学校閉庁日の拡大などがあげられています。また、特に中学生における部活動のあり方については、平日週1日以上の休養日、土・日のどちらかにも休養日の設定、毎月第3日曜日は「家庭の日」として休養日とする取り組みなどが掲げられました。今後、計画を実行していくことが求められています。

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スポーツ推進協議会

2018年 5月 11日

― 平成30年度スポーツ関連予算と事業について協議 ―

 スポーツ関連予算と事業内容について協議ました。今年度のスポーツ振興事業予算総額は、4億3249万円となっており、各種大会などの補助金、負担金などのソフト事業に9421万円、施設管理運営事業費として2億3228万円、施設整備事業費として1億600万円が計上されています。

ソフト事業としては、新規事業として日本代表OB選手の親善試合や少年少女サッカー教室を行うドリームサッカー開催負担金、出雲陸上が今年度からグランプリシリーズに位置付けられ、開催負担金が300万円に増額されたことが特徴的です。

また、島根県立大学出雲キャンパス周辺に建設が決定した新体育館については、今年度、建設用地の決定、基本計画の策定および事業手法の検討、用地測量などが実施され、平成35年度末頃に開館のスケジュールが示されました。軟弱地盤の対策や文化財調査など、大きな課題も抱えており、建設候補地決定に至る評価項目の是非と丁寧な説明に欠けていたと思います。今後、建設工事費35億円と想定されている事業費がさらに増大しないような対応を望みます。

協議会での質疑

協議会での質疑

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行財政改革特別委員会・総務常任委員会連合審査会

2018年 5月 10日

― 支所機能のあり方(案)について協議 ―

 支所機能のあり方(素案その2)における各地区自治協会連合会への説明を経て、支所機能のあり方(案)が示され、協議しました。名称について、これまで(仮称)行政サービスセンターとしていたものを(仮称)行政センターとし、意見・要望の多かった地域のまちづくりにおける役割および防災業務の強化について基本的な考え方が示されました。

まちづくりについて、(仮称)行政センターは引き続き住民や自治協会などの相談に対応し、地域の声を本庁につなぐ役割を担い、自治振興課に自治協会などからの重要な地域課題に関する相談・要請について対応するための体制を整備することなどが示されました。また、防災業務については、地域における災害時の対応を低下させないことを前提とし、支部応援職員の増員、日常的な道路維持業務や災害発生時に対応するため、現行の斐川、平田への土木系職員の配置のほか、新たに佐田の(仮称)行政センターに道路河川維持課の分室を配置することなども示されました。

地域の意見を聞いたうえで、必要な見直しを図っていることは評価しますが、未だ事務分掌の整理や具体的な人員配置は示されていません。執行部としては、6月議会または9月議会までに具体的な配置を示すとしていますが、(仮称)行政センターの役割と実際の人員配置に整合性が取れるのかが焦点になると考えます。

審査会での質疑

審査会での質疑

 

 

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議会改革・調査特別委員会

2018年 4月 24日

― 各種団体との意見交換開催で合意 ―

 議員定数における今後のスケジュールについて議論しました。市民の声を聴く場として、各種団体との意見交換の必要との認識から、5月中に意見交換会を開催し、再度議員定数についての考え方を集約、6月議会後に特別委員会としての案を示していくことで合意しました。

昨年来議論している議員定数の問題もいよいよ最終局面を迎えています。今後の出雲市議会のあり方を問う重要な案件であり、議員一人ひとりの考え方の違いがあったとしても、ある程度の納得が得られる定数となることが望まれます。

特別委員会での質疑

特別委員会での質疑

 

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森林・林産業対策協議会

2018年 3月 26日

― 先端設備の導入による木材加工技術を視察 ―

●須山木材株式会社

須山木材株式会社は、明治10年創業、今年で141年目を迎える歴史ある会社で、現在90名の従業員を雇用しています。「未来へ森をつなごう」のキャッチフレーズのもと、挑戦・革新・教育・社会貢献を掲げられており、木を森に閉じ込めておくのではなく、都市へ出すことによって地方がよみがえるとの理念のもと、県産材を7割使用し、先端設備の導入や社有林も有するなど、技術向上に力を入れています。

工場内では、木材置場、乾燥施設、加工現場などを見学しました。中でも、コンピュータ式自動機械(プレカット)は、従来、大工さんが図面をもとに手作業で仕上げていた骨組みの継手・仕口・ホゾと呼ばれる部分などを短期間に高精度で仕上げるものです。

この設備の導入により、多くの受注に対応でき、県産材の普及に大きな役割を果たしています。需要と供給のバランスを保ちながら、森林面積率の高い島根県産材の活用により、林産業が発展することを期待します。

プレカット設備(須山木材)

プレカット設備(須山木材)

●株式会社出雲木材市場

出雲木材市場は、1961年に設立されて以降、自社開発商品(高耐久天然無公害木材、出雲で生まれた木製品「IZUCO」)、木材関連サービス(木材卸売、ストックヤード)、山林整備サービス(木材売買、間伐・保育)、住宅サービス(住宅建築)などを手掛けています。

2009年には、森林資源利用加速化事業により、高性能林業機械(スイングヤーダ)を導入し、山林業務の拡大を図るとともに、2011年には、森林整備加速化・林業再生事業により「島根県産木材ストックヤード」を整備されています。また、2015年に導入された窒素加圧加熱処理施設は、薬品を一切使用せず、200度以上の窯素加熱で木の腐りやすい成分を分解するもので、耐久性が飛躍的に向上し、軽量かつ高い寸法安定性で施工しやすく、県内外から多くの受注があるようです。高い加工技術の導入などにより、島根県産材の活用に貢献していくことが重要です。

窒素加圧加熱処理施設(出雲木材市場)

窒素加圧加熱処理施設(出雲木材市場)

 

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環境経済常任委員会・予算特別委員会環境経済分科会

2018年 3月 15日

― 条例案件1件、単行議決案件8件、予算案件6件を審査 ―

 環境経済常任委員会には、条例案件1件、単行議決案件8件が付託されました。また、予算特別委員会環境経済分科会には、平成29年度補正予算3件、平成30年度予算3件のあわせて6件の議案が付託されました。

条例案件の「ごみ減量化促進基金条例を廃止する条例」は、環境負荷の低減を目的として、出雲エネルギーセンターの可燃ごみ搬入量を計画量の範囲内に抑え、円滑なごみ処理とごみの減量化を図るための財源に充てるために設置したごみ減量化促進基金について、この度、当該基金の全額を出雲エネルギーセンターに係る大規模修繕の費用に充て、今年度末をもって当該基金を処分するため、条例の廃止を行うものです。

単行議決案件の「公の施設の指定管理者の指定について(出雲市立木綿街道交流館)」は、現在の指定管理者である任意団体・木綿街道振興会が、一切の権利義務を承継する一般社団法人木綿街道振興会に移行したことから、再指定するものです。

「公の施設の指定管理者の指定について(出雲市すさのおの郷)」は、すさのおの郷は、ゆかり館に隣接しており、連携した効率的な施設管理を行うことが期待できることから、平成30年4月1日から「ゆかり館」を経営する団体となったスサノオドリーム株式会社を指定管理者に指定するものです。

「公の指定管理者の指定について(出雲市飯の原農村公園)」は、現在の指定管理者である任意団体・吉栗ドリームが、一切の権利義務を承継する一般社団法人吉栗ドリームに移行したことから、再指定するものです。

その他「公の指定管理者の指定について(ひかわ美人の湯)」ほか4件については、いずれも「公共施設のあり方指針」において民間譲渡や管理改善として見直し対象としている施設であり、非公募で指定するものです。なお、株式会社多伎振興が指定管理者に指定されている多伎いちじく温泉、多伎ふれあい広場については、民間譲渡に向け、指定管理期間が1年となっています。

審査の結果、条例および単行議決案件については、全会一致により可決すべきものと決定されました。また、予算案件6件については慎重審議を行い、すべての予算について、全会一致により可決すべきものと決定され、予算特別委員会に報告することとなりました。

質疑のようす

質疑のようす

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