―民主党フォーラムに初参加―
民主党が主催する「2014年度地方自治体議員フォーラム総会・全国研修会」が京王プラザホテルで全国から約500名の自治体議員が参加して開催され、初参加してきました。
総会では、同フォーラム参加者の推移、昨年設置された自治体議員局の取り組み、フォーラム研修会等の開催状況、今後の課題について報告・提案がされ、了承されました。
続いて、党を代表してあいさつに立った海江田万里代表は、「民主党のバラバラ感の克服、国会議員中心の政党であることを見直して自治体議員を大切に地域から民主党の立て直しを図ることの2つの課題が明らかになった。私たちは生活者、納税者、消費者、働く者の対場に立ち共生社会を目指す」と述べられました。
研修会では「スタート・オーバー出直そう民主党」と題して船橋洋一・一般財団法人日本再建イニシアティブ理事長の講演がありました。現在政治が直面している課題として人口問題、中国の攻勢と地政学的な変化、政党デモクラシーの足場が崩れつつあることの3つを挙げ、これらを真正面から取り組む政党を国民は期待しているとの指摘がありました。
続いて、桜井充政策調査会長が党として取りまとめを行っている「民主党の経済政策について」の講演がありました。
全国の人口減少の実態について「2075年には現在の60%にまで減る。同時に人口減少の背景については非婚による出生率低下が大きな原因だ」と指摘し、「結婚したいと思う人がきちんと結婚できる社会をつくることが重要」だとして、不安定で低賃金の雇用が増えることで低賃金のために結婚できない社会になり少子化につながっていくことも問題提起されました。そして民主党は、地方の意見も踏まえたうえで5月中に経済政策をまとめ上げていく考えを表明されました。
2日目の「民主党の農業政策について」をテーマに行われた第2分科会では、大串博志、徳永エリ参院議員、玉木雄一郎衆院議員から、民主党が推進する農業者戸別所得補償制度、ふるさと維持支払3法案についてと、自公政権の農業政策と民主党の農業政策との比較が丁寧に説明され、民主党の農業政策の方がはるかに優れており、これからもしっかりと取り組んでいくとの報告が行われました。
農家を守ることはふるさとを守ることになることだとの共通認識のもとで農業政策を考えていく必要があると感じました。

海江田代表のあいさつ

第2分科会