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議会での取り組み

総務委員会視察

2014年 5月 19日

―指定管理者制度について学ぶ―

●神奈川県海老名市(公立図書館ほか)

海老名市では、子どもの読書離れや利用率の低迷などから図書館に指定管理者制度を導入しています。365日開館、夜9時までの時間延長の実現をはかるとともにICタグの導入、ipadによる蔵書検索、Tカードを利用した貸出など、民間のノウハウやアイディアを取り入れています。また、学校図書館に定期的に司書を派遣するなど学校現場との連携もすすめていることも特徴的です。

市立図書館2館のうち中央図書館は、BOOK&CAFEができる予定で、「TSUTAYA図書館」として話題となった佐賀県武雄市立図書館を手掛けたCCCとTRCという共同事業体が指定管理者となっています。

指定管理者移行による効果は、これからの状況を見なければわかりませんが、現在は時間延長により約1.5倍の経費の指定管理料が支払われているとのことです。全国的に見ても珍しく、経費重視ではなく、市民の利便性を重視した取り組みと感じました。

海老名市との意見交換

海老名市との意見交換

●神奈川県川崎市(斎場ほか)

川崎市では、330の施設を見直し対象とし、そのうち219施設が指定管理者制度を導入し、これまでに14億円の削減効果があったということです。

そのうち、2か所の斎場については平成20年度から指定管理者制度に移行し、現在、川崎市保健衛生事業団・富士高砂共同体が指定管理者となっています。経費削減効果は約9,000万円とのことですが、これまでは正規職員で対応していたことから、そのほとんどは人件費によるものとのことでした。

行政としての手間は省けますが、出雲市の斎場では元々正規職員の配置はなく、経費的にも削減効果は期待できず、民間のノウハウにより利益が上がる施設でもないことから、導入には難しい施設と感じました。

なお、川崎市では行財政改革での削減効果によって、どのような市民サービスが可能になったのかを市民に見える形でパンフレットとして配布されていることに感銘を受けました。

川崎市との意見交換

川崎市との意見交換

●東京臨海広域防災公園

東京臨海広域防災公園は、13.2haの広大な面積を有し、首都直下型地震など大規模災害が起こった際に、緊急災害対策本部の機能を果たすものです。

本部棟には政府直属の本部長室、オペレーションルームなどが配置され、災害時の司令塔としての役割を果たすほか、外にはヘリポートや癌研有明病院もあり、応急対策も可能となっています。また、本部棟の一部は、防災体験ゾーン、学習ゾーンが設けられており、見て、感じて、楽しめる施設となっています。

東京という大都会ではこのような施設は必要だと思いますが、地方では膨大な経費が掛かることから実現できません。実効性のある防災対策を住民とともに考えていく必要性を感じました。

広大なオペレーションルーム

広大なオペレーションルーム

●総務省自治行政局

自治行政局の志賀課長補佐から「指定管理者制度の現状と課題」について説明を受けました。平成18年度から導入された制度により、現在全国で約73,000施設に指定管理者制度が導入され、その3割の施設を民間企業などが占めているとのことでした。

国では地方の自主的な制度運用に任せているとのことでしたが、課題として協定の不備や労働条件への配慮、個人情報保護などがあげられるとのことでした。

 今回の説明では中央と地方における視点からの現状認識に欠けており、競争原理が働く都会地とそうではない地方では、自ずと削減効果などは変わってきますまた、指定管理者制度導入に伴う不適切な事案も数多く報道されています。国は、少なくとも好事例や不適切な事例を示すなどとともに、都会地と地方とどのような傾向にあるのかについて分析し、何らかの指針を示すべきだと思います。

総務省自治行政局との意見交換

総務省自治行政局との意見交換

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原子力発電・新エネルギー調査特別委員会

2014年 5月 9日

―稗原ダムで可能性を探る―

出雲市より中小水力発電調査の結果及び新エネルギーの取り組み状況について説明がありました。

新エネルギーの取り組みでは、事業者などの情報が網羅的に把握できない、雇用が大幅に増えるビジネスモデルではない、県及び他市町村との情報共有が不十分といった課題があげられました。そのため、今後は足で稼ぎ、汗を掻くコーディネーターとしての役割を担っていくとの説明がありました。

中小水力発電では、稗原ダムにおいてわずかに採算の取れる可能性はありますが、今後の費用低減や技術向上、買い取り価格の引き上げなどを考慮しながら考えていきたいとのことでした。

新エネルギー事業は、限りある化石燃料に替わり、持続可能なエネルギーとして活用していく傾向がますます強くなっています。出雲市においてもメガソーラー、風力、バイオマスなど環境にやさしい新エネルギー施設ができていますが、今後も採算がとれるものであれば積極的に導入していく姿勢が必要です。

特別委員会のようす

特別委員会のようす

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建設水道委員会と斐伊川・神戸川治水対策協議会合同協議会

2014年 5月 2日

国土交通省から斐伊川・神戸川治水事業における今年度の予算や事業計画について説明がありました。なかでも意見が集中したのは、昨年2回にわたって放流された際の砂の堆積についてです。

神戸川下流の妙見橋付近では、斐伊川からの放流後に砂州ができ、河床が浅くなっている地域があります。地域の住民は放流が繰り返されれば今まで以上に砂が流され、かえって洪水が起きやすくなるのではないかとの不安の声を聞いています。

国土交通省では砂州を今年度中に取り除くとしていますが、今後の放流も考慮した住民の不安を取り除く説明責任を果たしてもらいたいと思います。

その他、島根県からは新内藤川流域河川改修事業の整備状況について、出雲市からは斐伊川放水路周辺整備事業について説明がありました。

平成の大蛇退治といわれるこの治水事業は、上流のダム、中流の放水路、下流の大橋川拡幅が揃ってこそ完成となります。中途段階での放流によって明らかとなった課題を整理し、住民の安心・安全が守れるよう、万全の対策を望みます。

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全員協議会

2014年 5月 2日

6月定例議会、1か月前の全員協議会が開催されました。全員協議会とは議員全員と市の執行部が必要な事項について協議するために一堂に会し、議会1か月前と議会中に必要に応じて開催されます。ここでは、主に市の一般行政報告が行われ、各案件について活発な議論が展開されています。

提出案件は、佐田総合資源リサイクル施設における作業員の死亡事故について、学校給食における異物混入についてなど9件ありました。このうち、死亡事故については攪拌機の清掃中、ロータリーに挟まれて死亡するという痛ましい事故でした。複数人での点検、清掃など安全対策がきちんと取られていれば防げた事故と言えます。

また異物混入は、学校給食で出された春雨の酢の物の中にナットが混入していたというものでした。幸い、児童は食べる前に気付いたため大事にはなりませんでしたが、調理機器からの混入であり、マニュアルどおりの点検が実施されていれば防げたものでした。

今回の全員協議会では、その他にも不祥事案件があり、指定管理者や委託業者も含めたマニュアルと作業手順の徹底、管理体制の強化が急務と言えます。

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総務委員会協議会

2014年 5月 2日

今年度、新たに設置された行政改革部より、昨年度包括外部監査を受けた指定管理者にかかわる包括外部監査の指摘事項などに対する取り組み方針について説明がありました。

昨年度の監査では、指定管理者制度の運用に関する指針の策定や協定内容の見直し、人件費の算定方法など厳しい内容が示されています。

市として、これらの課題を早期に対応する、次期更新時期に合わせた見直し、今後検討する、その他事項と分類し、一定の整理がされたところです。

これら指摘された事項については、全国的にも各自治体において指摘されていますが、課題を整理していくことは確かに必要です。しかしながら、地方と都会地では指定管理者のあり方そのものが異なっていることやより安価な傾向になりがちで逆に行政サービスの低下を招いているケースも見られていることは、制度そのものにも見直しが必要です。指定管理者制度も2期目から3期目を迎えるこの時期に総務省も本腰で課題克服のための指針を示してほしいものです。

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