―要請活動、TPP反対運動などの活動が示される―
代議員２５名の出席により、神門支部の通常総会が開催されました。議事では平成２５年度の活動報告及び収支決算について承認され、続いて農業振興施策の出雲市への要請活動やTPP反対運動の展開などの平成２６年度の活動方針及び収支予算が提起され、承認されました。
意見として、正組合員が徐々に減少してきており、組織強化を図っていく必要があるとの指摘がありました。
農業を取り巻く情勢は、後継者や高齢化、耕作放棄地などさまざまな問題を抱えていますが、農政懇談会の開催や研修などをとおして意見集約し市・県・国などへ適時要請していくことは必要です。また、同時にこれまでの補助金のみに頼る農業から脱却し、生産性を高め、付加価値を高めていく農業政策に転換していくことが大切だと思います。
―施設見学が開かれる―
出雲市上塩冶町の寿生病院がこのほど３０周年を迎えるとともに、介護老人保健施設の寿生苑の移転新築工事が完了したことから、施設見学会が開催されました。
病院に隣接して寿生苑は、これまでの２施設の老朽化と機能充実を図るために新たに新築移転されたものです。実際に入所者が移られるのは、７月２３日とのことですが、入所１００床、通所リハビリテーション４０名に対応できる施設となっており、３階建てです。
広い空間のある食堂、デイルーム、機能訓練室のほか、診察室や相談室、栄養士室なども各階に設置されており、入所者の方々には使いやすい施設となりそうです。
超高齢化が進み社会状況も大きく変わる中、時代の要請に応えて機能の充実を図っていくことは大切です。市内でもまだまだ介護施設が不足している状況ですが、誰もが健やかな老後を安心して迎えられる社会の実現を目指していく必要性を感じました。
広い空間の食堂・デイルーム
―事業計画、予算を承認―
神門コミュニティセンターにおいて、29名の参加者により定期総会が開催されました。総会では平成25年度の事業報告、決算報告、平成26年度の事業計画及び予算が満場一致の拍手により承認されました。
また、総会終了後には出雲市防災安全課より、防災について身体に障がいのある方への心構えも含めた説明会が開催され、災害時の対応について学びました。
身障者の皆さんの尊厳を守り、健常者と身障者がともに支えあうことが必要であり、身障者協会のこれからの事業と、地域の皆さんの助け合いの精神を育んでいくことが大切だと感じました。
野津会長のあいさつ
―統一地方選に3名の推薦を決定―
松江市のホテル白鳥において、中央委員、傍聴など115名が出席し、第98回自治労島根県本部中央委員会が開催されました。
冒頭、成相委員長は「給与引き下げ、地域間格差の拡大を図る給与制度の総合的見直しは到底容認できない。集団的自衛権にしても憲法解釈の変更は容認できるものでなく、地域から声を上げていく。また、自治労として人員確保と組織強化・拡大に取り組む」とあいさつされました。
続いて一般経過報告、第3四半期決算報告、当面の闘争方針、諸会計補正予算などが審議され、それぞれ承認されました。また、浜田市の「くもぎ保育園労働組合」が新規加盟組合として承認され、新たな仲間が増えました。
また、第3号議案の「自治体議員選挙闘争の推進について」では、来年4月に執行される予定の統一地方選挙県会議員選挙に、松江選挙区で現職の白石恵子氏、角智子氏、大田選挙区で和田章一郎氏の推薦が満場一致で承認されました。
今回の中央委員会での質疑は、人事院が提示する「給与制度の総合的見直し」に関するものに集中しました。公務員に対する俸給表水準引き下げの検討や人事評価制度の導入など公務労働者を取り巻く環境は厳しいものがありますが、地域から声を上げ、中央に意見を反映していくことが必要だと思います。
―樹木を伐採し、安全な道路に―
出雲市では、平成22年度から高齢化や過疎化による人手不足で、道路側溝の泥上げ、草刈、除雪、集会所の掃除、お祭りなど集落の共同作業が困難になった地域を支援するために集落応援隊を設置しています。私は、職員の時から毎年集落応援隊に参加しており、今回で7回目となりました。
今回は、佐田町朝原の名梅町内において、県道佐田三刀屋線道路沿いの立木伐採と除草を行いました。冬場になると雪の重みで倒木することのないよう、高所作業車を用いての作業となりましたが、19名の参加者により次々と危険な立木が取り除かれていきました。
現地では家も3軒しかなく、しかも65歳以上の方ばかりということで、とてもこういった作業を集落の方だけではできません。集落が衰退していくのは残念なことではありますが、自分たちの力でできる限りの応援を今後も続けていきたいと思います。
活動状況
～その時、放射能から逃げられるか？～
自治労島根県本部が主催する「原子力防災を考える講演会」が、約100名の参加者により松江市労働会館において開催されました。
環境経済研究所代表の上岡直見氏による基調講演では、「原子力避難計画は必要であるが、基準を示すべき国の方針が定まっていない。多くの自治体で策定されている避難計画は、住民の被ばくを前提にしたものとなっている」との指摘が印象に残りました。
また、島根県の取り組みについて島根県原子力安全対策課長、医療施設として鹿島病院常務理事、介護施設としてゆうなぎ苑施設長からの報告がありました。鹿島病院の下瀬常務理事は、「原発から１㎞しか離れていない当病院では、原子力防災計画を立てると同時に、廃業計画も立てなければならない」といった切実な訴えがありました。
最後に、４名の講師によるパネル討論「その時、放射能から逃げられるか？」があり、「原子力災害における避難計画は、その条件により一律に定められない。国には策定にあたっての指針を明確に示してほしい」などの意見が出されました。
原発は、稼働していなくても放射性物質がなくなるわけではありません。そのために避難計画が必要となりますが、実効性のある計画にしていくために地方自治体、国との情報共有とともに医療機関、介護施設などの問題点を共有していくことが不可欠だと感じました。
上岡直見氏による基調講演
―メール、エフエムいずもによる情報発信―
神門コミュニティセンターにおいて、自治協会役員、土木関係者役員の参加により説明会が開催されました。
斐伊川放水路では竣工以来、昨年の9月、10月と2回の分流が行われています。説明会では、分流堰の操作に伴う放水路及び神戸川の水位上昇について、沿線地区の代表者（自治協会、土木委員会、治水対策協議会の役員）へのメール配信及びエフエムいずもの緊急告知放送を利用し情報提供することが出雲市より報告されました。
住民には、従来どおり警報機やパトロールカーでの放送が行われます。また、分流されても神戸川が決壊することのないよう流量調整されますが、本川に想定以上の雨量がある場合もありますので、分流または分流後の情報は、テレビのデータ放送などで安全確認を常にしておくことが大切です。
―引き続きの要望活動を確認―
国引荘において、古志、神門、神西、湖陵の自治協会役員、土木委員、漁協関係者など60名が一堂に会し、総会が開催されました。
この会は、神西湖流域の整備計画に基づく事業の促進を図り、流域の安全と発展に寄与することを目的に平成21年度に結成されています。総会では平成25年度の事業報告並びに決算、平成26年度の事業計画と予算が承認され、引き続き事業の促進に向けて要望活動をしていくことが確認されました。
総会後には、出雲土木整備事務所より今後の十間川広域河川改修についての説明を受けました。神西湖流域整備事業は、平成32年までに完成する予定ではありますが、現状では河川の狭小さなどから一部で洪水が起きている地域があります。
私も一議員として期成同盟会との連携を図り、早期完工と必要な対策に向けて要望していくとともに、安心、安全な地域づくりに努めてまいります。
高瀬会長のあいさつ
