―どうなる 介護の明日―
民主党島根県連主催による「どうなる介護の明日」と題した医療福祉講演会が、民主党山井和則衆議院議員を招き、松江テルサにおいて開催されました
講演では、先に強行採決され成立した「医療・介護総合推進法」を踏まえ、その問題点を指摘されました。
この法案は、全国で100万人いるとみられる要支援1・2を介護保険から外すとともに、サービス提供者には資格はいらないどころかボランティアでも良く、しかもその権限を市町村に丸投げし、自由に単価を切り下げても良いというものです。ほかにも一定の所得のある人は自己負担額が1割から2割に引き上げられることや特別養護老人ホームも要介護3以上とするなど厳しくなります。
2015年4月から施行ということですが、要支援者の約半数は軽度の認知症を持つ方だということで、その方が知識もないボランティアにサービスを受けることとなれば、症状は良くなるどころか逆に要介護者となり、国の負担は増えるのではないかと危惧もされます。
老老介護や認知症が大きな社会問題として取り上げられる中、このように多くの問題を抱えた法案を十分に審議も尽くさず成立させた政府与党の姿勢には、大きな疑問を抱かざるを得ません。