岸みつぞう オフィシャルウェブサイト

議会での取り組み

12月定例市議会が閉会

2014年 12月 18日

―自身初の議員提案が全会一致で採択―

 12月定例議会は、18日に委員長報告、討論、採決が行われ、総額7億2000万円の平成26年度補正予算など36議案に対し、すべて原案のとおり可決されました。

このうち、私は陳情第8号「特別養護老人ホームの増床等についての陳情」については、否決しました。この陳情は、待機者解消などのため特別養護老人ホームにおける整備枠の増床を求めるもので、それ自体は反対するものではありません。しかし、要旨では出雲市民間特養懇話会会員法人のみについて増床を求めるとしています。本来、会員、非会員のみならず新規参入法人などを含めて増床計画をつくっていくべきだと考えますし、特定の会員のみの利益を求める陳情には賛同できませんでした。

また、自身初めての議員提案として「2015年度予算(介護保険制度、子ども・子育て支援新制度)の充実・強化を求める意見書」の提案を行いました。2015年4月から実施される介護保険制度の改正と子ども・子育て支援新制度は、市町村の責任と役割が大きくなっています。しかし、実施主体である市町村の財政及び人員体制の実情は、極めて厳しい状況となっています。こうした現状から、本案は、出雲市議会として市町村の予算及び実施体制を確保するための国の財政支援等を確保することにより、市町村の機能強化を求めるものです。採決では全会一致で可決されました。なお、その他「農協改革に関する意見書」も提案され、可決されました。

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森林・林産業対策協議会

2014年 12月 17日

―ツバキの活用による地域活性化を―

 森林・林産業対策協議会が開催され、財団法人未来工学研究所特別研究員の志賀厚雄氏による「森林資源を活用した地域コミュニティ―協働による地域創生」と題した講演がありました。志賀氏は、今年6月から大社町鷺浦に移住され、ツバキの森づくり事業による定住と経済的自立をめざした活動を開始し、地域資源としてのヤブツバキの産業ポテンシャル、植生調査を開始されています。

今までツバキには、きれいな花を咲かせるといった印象しかありませんでしたが、ツバキ油は食用や化粧品にもなり、花びらはジャムや香水、幹は建築材やインテリアなどになり、新たな6次産業化ができる資源として注目されているそうです。

ツバキの育成、出雲産「大社ツバキ」のブランド力を高めることによって、森林整備に関わる雇用の創出や商品開発・販路の開拓、観光、地域産業の振興につなげていく構想は、大変興味深いものがあります。

今後、「ツバキの森づくり体験ツアー」などをとおし、実際に地域で実践していくそうです。空き家が多く、高齢化している地域を活性化することを目的とした事業であり、軌道に乗れば市として支援していくことも必要だと感じました。

志賀厚雄氏による講演

志賀厚雄氏による講演

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総務委員会協議会

2014年 12月 9日

―公募・非公募施設のあり方について協議―

 総務委員会協議会が開催され、指定管理者制度における公募施設、非公募施設のあり方について協議しました。総務省が示す指定管理者制度導入施設の管理者募集の考え方については、公募を原則とし、公募をするにあたっては複数の事業者の参入が望ましいとされています。しかし、都市部での非公募選定が27.4%であるのに対し、地方では53.5%となっています。これは、地方では都市部とは違い、指定管理者としての受け皿が容易に見つからないということが要因です。

出雲市においては、昨年度までほとんどの施設において公募による選定となっていましたが、それぞれに異なっていた指定管理施設の契約終期を平成28年3月末に合わせる方針から、現在では指定管理施設98施設のうち、50施設が非公募となっています。

この中には、①施設運営に係る方針変更を要する施設が33施設、②設置目的や経過等から管理者が限定される施設が5施設、③地域との結びつきが強く、住民団体による管理が適している施設が8施設、④他施設との一体活用となっているものが1施設、⑤社福事務所と一体使用となっているもの3施設があげられます。

今後、公募していくのかについてはさまざまな意見が出されました。私は③④⑤については引き続き非公募でよいと考えますが、指定管理者制度導入の趣旨から考えると、①については民間への譲渡を検討しているものについては非公募とし、そうでないものは年数を区切って公募へと転換する。②も年数を区切って公募へと転換していくべきだと思います。

いずれにしても、民間ノウハウの活用、競争によるサービス向上やコストの削減が都市部と比べて期待できない地方においては、弾力的な公募、非公募の選択がなされるべきだと思います。

総務委員会協議会での質疑

総務委員会協議会での質疑

 

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総務常任委員会

2014年 12月 9日

―条例案件5件、一般案件1件を審議―

   総務常任委員会には条例案件5件、一般案件1件が付託されました。

条例改正のうち、「出雲市情報公開条例の一部を改正する条例」は、情報通信技術の進展、多様化する行政情報公開への要望等、近年の社会情勢の変化に対応し、市民への積極的な説明責任を果たすことができるよう、所要の改正を行うものです。これにより、公開の対象となる公文書に電磁的記録が加えられ、非公開情報であっても公益上特に必要があるときは、公開できる旨の規定が設けられます。

「出雲市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、国の人事院勧告の趣旨等を踏まえ、所要の改正を行うもので、これにより一般職員の給与月額を平均0.3%引き上げ、あわせて勤勉手当の支給割合を0.15月引き上げるものです。また、特別職及び市議会議員の期末手当の支給割合も0.15月引き上げ、3.1月とするものです。

「出雲市税条例及び出雲市手数料条例の一部を改正する条例」は、出雲市行財政改革大綱及び出雲市行財政改革第1期実施計画に基づく使用料・手数料の見直しの一環として、各種窓口証明等手数料を改めるため、所要の条例改正を行うものです。これにより、現行200円の窓口証明等手数料が300円に統一されます。

一般案件の「字の区域の廃止について」は、島根県が土地改良法第85条の規定に基づく県営農地整備事業美談地区を施工したことに伴い、従来の境界が原形をとどめなくなったことにより、字の区域を廃止するものです。

審査の結果、各案件とも賛成多数により可決すべきものと決定しましたが、「出雲市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」については、その改正理由には疑問があり、意見を述べました。一般職員の給与や一時金については官民比較により国の人事院勧告がなされることから、基本的には人事院勧告に倣って改正されることに異議はありません。

しかし、特別職及び議員の期末手当については本来、官民比較とは趣を異にし、その職務の特殊性に応じて定められるものであり、自治省通知でも一般職の職員の給与などの改定に伴い、特別職や議員の報酬などを改定することは、法の趣旨に違背するとされています。

一般職員、特別職、議員が一括りになっているこの条例については、それぞれ単独の条例とすべきと考えます。また現在、特別職、議員の期末手当については審議会に諮問することなく条例改正にかかわって審査されていますが、今後、報酬審議会に諮問するなどの対応が図られるべきであると考えます。

総務常任委員会での質疑

総務常任委員会での質疑

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