岸みつぞう オフィシャルウェブサイト

議会での取り組み

スポーツ関連予算 前年比12%削減

2015年 3月 26日

―スポーツ振興議員連盟で説明―

 スポーツ振興議員連盟が開催され、執行部より平成27年度スポーツ関連予算について説明がありました。

補助金・負担金の見直しにおける事業の廃止・削減や出雲市体育協会での支部単位活動の見直しなどにより、施設管理を含めた総額は3億7907万円となり、昨年度と比較して12%の予算が削減されることとなりました。

課題としては、特定の地域主催の大会開催の補助金として廃止されたものがある一方、継続されているものもあり、整合性に疑問が生じることがあげられます。県外参加者数や経済効果などを加味し、一定の線引きをした理由付けが必要です。

また、これからの出雲市体育協会運営の方向性については、地域間での不公平感の解消と市全体の交流を図っていくことが求められています。今後、しっかりとした組織運営ができるよう、出雲市体育協会及び各支部と十分な調整を図り、方向性を定めていただきたいと思います。

会議のようす

会議のようす

| |

予算特別委員会

2015年 3月 19日

―平成27年度一般会計・特別会計及び補正予算を審議―

 予算特別委員会では付託を受けた平成26年度一般会計第7回補正予算・第8回補正予算及び平成26年度特別会計補正予算、平成27年度一般会計予算、特別会計予算及び平成27年度第1回補正予算の31議案について、4日間にわたり慎重に審議されました。

平成26年度一般会計第7回補正予算については、歳入歳出をそれぞれ8億400万円追加し、予算の総額を768億5334万8千円とするものです。この中には地域振興基金への積み立てや私立認可保育所運営費負担金の追加、市債の繰り上げ償還などが計上されています。また、平成26年度一般会計第8回補正予算では、国の緊急経済対策として「地域消費喚起・生活支援型交付金」を活用して実施する縁結び商品券発行事業のほか、「地域創生先行型交付金」を活用し、今後策定される総合戦略の先行型事業として実施するものです。これにより歳入歳出をそれぞれ15億7000万円追加し、予算の総額を最終的に784億2334万8千円とするものです。

平成27年度一般会計予算は、平成26年度の当初予算と比較して3.8%増の歳入歳出をそれぞれ757億7000万円の予算が計上されました。また、国の緊急経済対策により平成26年度一般会計第8回補正予算により平成27年度一般会計から一部を前倒し実施することから、平成27年度一般会計第1回補正予算では1億1420万6千円を減額し、756億5579万4千円の予算に補正されました。

審査の結果、いずれも賛成多数により原案どおり可決すべきものと決定されました。

予算特別委員会での審議

予算特別委員会での審議

 

| |

建設水道委員会・斐伊川・神戸川治水対策協議会合同会議

2015年 3月 13日

 ―大橋川の整備について、国土交通省出雲河川事務所から説明―

 斐伊川・神戸川治水対策委員会の一員として、建設水道委員会との合同会議に出席しました。議題には斐伊川・神戸川治水事業について、グリーンステップメガソーラー事業の進捗状況及び今後について、斐伊川放水路関連周辺整備事業についてあげられました。

斐伊川・神戸川治水事業については、現在の大橋川における整備状況や斐伊川本川の整備状況、河川管理の状況などについて、国土交通省出雲河川事務所より説明がありました。遅れている大橋川の整備は平成40年代前半の完成を目指すとのことですが、圏域の安心・安全を守るためにできるだけ早期の整備が必要です。

グリーンステップメガソーラー事業については、工事は順調に進んでおり、平成27年9月末に竣工予定で、10月より売電が開始される予定です。メガソーラーは約3,700世帯分の年間使用電力をまかなえるとともにクリーンエネルギーとしても活用が期待されます。

斐伊川放水路関連周辺整備事業については、平成27年度には道路整備3路線、生活環境整備として治水記念館(仮称)や防火貯水槽の整備などが予定されています。平成32年度までの期間となっているこの事業については、残された事業について、地元や関係機関との調整を順次進めていく必要があります。

| |

総務委員会協議会と行財政改革特別委員会との合同会議

2015年 3月 10日

ー補助金・負担金等の見直し、公共施設のあり方検討について協議―

 補助金・負担金の見直しについては、実施計画に伴って641件のうち88件について廃止・縮小を行い、平成27年度当初予算比で1億8560万円の削減効果があることが報告されました。

公共施設のあり方については、検討を進めてきた203施設について今後のあり方を示す施設として60施設を対象とすることが示されました。その中では、廃止または使用中止、民間譲渡、地元移譲、管理運営の改善、用途変更を伴うものにそれぞれ分類され、今後、具体的な検討が行われていくとのことです。

公共施設のあり方については、施設ごとにさまざまな経緯があるとともに、地元の理解を得なければならないものも数多く存在しています。スピード感を持ちながらも、地元に理解を得ていく姿勢が求められています。

合同会議での質疑

合同会議での質疑

 

| |

総務常任委員会

2015年 3月 10日

  ―条例案件10件、一般案件4件、請願1件について審議―

 条例改正のうち、「出雲市地域自治区の設置に関する条例の一部を改正する条例」は、合併後10年を経過し、斐川地域を除き地域自治区制度はほぼ一定の役割を終えたことに伴い、廃止時期を平成28年度末までと定めるものです。以降、地域協議会が担っていた役割については、各地域住民自治組織などが受け皿となるものです。

「出雲市行財政改革による施設使用料の見直しに伴う総合政策部関係条例の整備に関する条例」は、出雲市行財政改革大綱及び出雲市行財政改革第Ⅰ期実施計画に基づく「使用料・手数料の見直し」の一環として、市の統一基準に基づき施設使用料を改めるため、所要の条例改正を行うものです。これにより、平成27年10月から基本的に施設使用料が増額改定または新設されることになります。

「出雲市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議設置条例」は、国による「まち・ひと・しごと創生法」が平成26年11月に公布・施行されたことに伴い、総合戦略会議を設置するものです。

「出雲市自治会等応援条例」は、自治会等を応援することにより、地域住民の相互の連帯意識を醸成するとともに、まちづくりへの参画を促進し、だれもが安心して暮らせる地域コミュニティの実現に資することを目的として新たに条例を議員提案により制定するものです。

一般案件の「辺地に係る総合整備計画の策定及び変更について」は、塩津、美保、釜浦の3地区において安全な飲用水の安定供給による住民の生活環境を改善するために総合計画の策定及び変更を行うもので、これにより有利な財源で事業を実施することができるものです。

条例案件、一般案件とも審査の結果、賛成多数により可決すべきものと決定しました。

また、「東部都市拠点の活性化に繋がる複合施設の建設についての請願」1件が付託されました。この請願は、老朽化した平田支所と消防署跡地に防災や中心街の再開発も視野に入れた「複合施設」の建設を求めるものです。

実際に現地で視察を行いましたが、消防署跡地を含め老朽化により耐震化、新築の必要性は理解できるものの、現段階ではどのような複合施設にするのか具体的なものはないこと、また、行財政改革の中で総合的に検討すべきとのことなどから、審査の結果、委員会として趣旨採択すべきものと決定しました。

総務委員会の視察(平田支所)

総務委員会の視察(平田支所)

 

| |

原子力発電・新エネルギー調査特別委員会・循環型社会構築協議会合同会議

2015年 3月 6日

―中国電力から適合性審査の状況について説明―

 議題には、島根原子力発電所2号機に係る新規制基準への適合性確認審査の状況について、出雲市の原子力防災の取り組み状況について、新エネルギーの取り組み状況についてあげられ、意見交換を行いました。

原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査の状況については、中国電力(株)より説明がありました。現在、地震・地盤・自然現象など新規制基準に対応した24項目の審査を受けており、12項目で実施中、11項目が未実施であること、活断層について追加調査中であることなどが報告されました。

原子力防災の取り組みについては、原子力発電所の周辺環境への影響、安全対策などを把握するために設置された出雲市原子力発電所環境安全対策協議会の活動や広域避難計画などについて説明がありました。広域避難計画の実効性を高めるとともに、出雲市を含めた周辺自治体の意見反映ができる法制度創設の必要性など多くの課題が山積していると思います。

新エネルギーの取り組みについては、今後の取り組みの方向性や普及啓発のための取り組み状況などについて説明がありました。今後、水素エネルギー利活用に向けた検討を行うことや市民向けに理解促進のための学習会やバスツアーなどの普及啓発に努めていくとのことです。

出雲市では現在、温泉熱利用設備可能性調査や洋上風力発電に係る環境基礎情報調査などが実施されています。自治体間、事業者などとの連携をはかり、可能なものから環境にやさしいクリーンエネルギーの導入を検討していくことが必要です。

 

| |