岸みつぞう オフィシャルウェブサイト

議会での取り組み

広報委員会視察

2015年 8月 27日

―読んでもらえる議会広報づくりについて学ぶ―

●大阪府大阪科学技術センター:NOMA行政管理講座「議会広報をめぐる問題点と対応」

全国都道府県議会議長会・議会制度研究アドバイザーの野村稔氏による講座を受講しました。

講師によれば、議会広報がなぜ読まれないのかという視点に立って考えることが重要であり、そのためには議会での審議が充実していなければならないとのことです。また、技術的な問題として表紙写真への工夫や見出しの活かし方、一般質問での追跡調査や疑問解明の独自企画など、読者を引き付ける要素が重要との指摘がありました。

議会の活性化を図る必要性については、出雲市議会でもさまざまな議論が行われていますが、一気に変えていのは容易ではありません。まずは議会広報をいかに読んでいただけるようにするのかという視点に立ち、できることから始めていく努力が必要だと感じました。

●兵庫県猪名川町議会:議会広報について

猪名川町議会では、議員16名中6名の委員により年4回の「議会だより」が発行されています。

特筆されるのは、一般質問だけでなく、レイアウトも含めて全てのページを議員自らが編集されていることです。そして、議会終了後、1か月後には全世帯に配布されるという速やかな情報発信にも努められています。議会事務局の関与はほとんどなく、印刷における業者への発注、契約事務のみとのことです。

また、記事においては一般質問のその後を追跡する「追うレンジャー」の企画や表紙写真には年度ごとに「ふれあい」「喜び」などテーマを決め、委員自ら写真撮影を行うなど積極的な姿勢が感じられました。こうした取り組みは、兵庫県町議会議長会主催の「広報紙コンクール」では特別賞、優秀賞などを数多く受賞され、全国町村議会議長会主催の「町村議会広報全国コンクール」では昨年、表紙写真で奨励賞を受賞されるなど、高い評価を得ています。

このような議会だよりの発行には、委員一人ひとりの意識が非常に高く、役割を十分に認識しているからこそ可能になっているものと思われます。

出雲市では、猪名川町のような紙面づくりは難しいと思われますが、今回学んだ表紙写真や特集記事などについて検討していくことは重要だと思います。

野村稔氏による講座

野村稔氏による講座

猪名川町議会広報特別委員会との意見交換

猪名川町議会広報特別委員会との意見交換

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芸術文化振興議員連盟

2015年 8月 25日

―芸術文化振興財団と意見交換―

 今年度から議員22名により新たに設置された芸術文化振興議員連盟が、芸術文化振興財団の江田小鷹理事長をはじめ財団職員と出雲市の担当部局とともに初めての会合が開催されました。 芸術文化振興団からは、組織体制や第21回目を迎える今年度の出雲総合芸術文化祭事業及び出雲芸術アカデミー事業計画についての説明がありました。今年度の事業費は人件費を含め、1億2671万5千円という総事業費ですが、行財政改革のもとに年々予算が削減されているのが現状です。 また、出雲芸術アカデミーについて現地視察しました。アカデミーでは親子による幼児科や合唱、オーケストラ、邦楽などの本科、別科のコースもあり、現在、子どもから大人まで474名が受講しています。また、アウトリーチ(出前)事業を通して積極的に小中学校など地域への普及啓発に努めています。課題としては、施設において湿度管理ができず楽器の保管状況が良くないことや老朽化しており、練習場所も狭小であることなどが指摘されました。他に代替えできるような公の施設があれば、移転することが望ましいと考えます。 芸術文化祭事業やアカデミー事業は、市民の豊かな心を育むとともに優秀な人材を育成するものです。今後ともさまざまな事業に参加して行きたいと思いますが、あわせて過去の入場者数、実績などを勘案し、効率的な事業の開催も求められています。

出雲芸術アカデミーでの練習のようす

出雲芸術アカデミーでの練習のようす

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総務委員会協議会と原子力発電・新エネルギー調査特別委員会との合同会議

2015年 8月 10日

―低レベル放射能廃棄物に係わる不適切な取り扱いについて説明を受ける―

 6月に発覚した島根原子力発電所の低レベル放射性廃棄物のモルタル充填に用いる添加水量計の校正記録における不適切な取り扱いについて、中国電力株式会社より説明がありました。

この事案は、発生した低レベル放射性廃棄物の搬出において、ドラム缶にモルタル充填する際に用いる添加水量計2か所の校正記録の一部に不適切な取り扱いがあったもので、実際には校正していないにも関わらず、校正しているかのように記録の写しを作成し、監査に提出していたもので、日本原燃からは「監視」の処分を受けています。

今後、他の機器における同様の不備の確認も含めた詳細な事実関係を調査・検証するための体制を早急に構築し、原因究明を徹底したうえで、再発防止対策を取りまとめるとしています。

また、島根原子力発電所2号機新規性基準への適合性確認調査の状況について説明がありました。プラント関係の審査項目については保安電源設備を除き、実施中となっていますが、地震・地盤・津波については一部が未実施となっている状況です。

出雲市からは、出雲市原子力防災の取り組み状況について説明がありました。未だに移動手段の確保方法やスクリーニングについての考え方、安定ヨウ素剤の配布・服用方法の具体的手順、住民への避難計画の周知などについての課題が山積しているのが現状です。

中国電力㈱においては平成22年にも島根原子力発電所の点検不備があったばかりです。今後、徹底した調査・検証を行うとともに、組織をあげての再発防止対策とコンプライアンスの徹底が望まれます。

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文教厚生常任委員会と地域医療福祉協議会との合同会議

2015年 8月 4日

―地域包括ケアの構築に向け、さらなる連携と施策の充実を―

 島根県病院事業管理者である中川正久氏により、「島根県の地域医療の現状とこれからの地域医療」と題した講演がありました。

少子高齢化により、ますます医療需要の増加が見込まれる中で、特に大都市部での病床が不足することが予想されており、国においては病床機能の分化・連携、在宅医療の推進などにより医療の質を充実させつつ効率化を図っていく方向性であることが説明されました。そのためには、受け皿となる地域の病床や在宅医療・在宅介護を充実させていく「地域包括ケアシステム」の構築が必須であると指摘されました。

また島根県においては、特に石見地域での医師不足が顕著であり、各病院における情報の共有による質の向上や地理的条件の克服、業務の効率化を図るため「まめネット」の普及を目指していることや、ドクターヘリによる広域連携の推進など先駆的な取り組みが実践されていることが良く理解できました。

「地域包括ケアシステム」の構築には、家庭における介護能力の低下や高齢者の健康増進(介護予防)対策などの課題はありますが、医療と介護、地域が連携して取り組むことが重要です。安心して老後が迎えられるような施策の充実が求められています。

講演する中川正久氏

講演する中川正久氏

 

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