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議会での取り組み

総務委員会協議会と原子力発電・新エネルギー調査特別委員会との合同会議

2015年 9月 28日

―責任ある組織体制とコンプライアンスの徹底を―

 島根原子力発電所の低レベル放射性廃棄物のモルタル充填に用いる添加水量計の校正記録における不適切な取り扱いについて、調査報告が行われました。

調査は、緊急対策本部内に調査・分析班、監査班、再発防止対策班を組織するとともに調査方法や再発防止対策の妥当性を確認するために外部第三者による調査・検証のもとに行われました。

事実確認の結果、今回の不適切な取り扱いにおける主な原因として、担当者任せとなり、管理者も業務管理を適切に行っていなかったことやコンプライアンス(不正をしない、ルールを守る)の意識が一人ひとりにまで十分浸透・徹底していなかったことなどがあげられています。

主な再発防止対策としては、点検計画管理方法の改善、固形化設備稼働前の確認プロセスの改善、業務に即した手順への見直しなどが示されました。また、この事案以外に機器の点検漏れや不正な取り扱いはなかったとの報告がありました。

原子力発電は万一重大な事故につながるようなことがあれば、福島第一原発事故のように、安心して暮らすことのできない地域になってしまいます。今回の事案により周辺住民の信頼を大きく損ねたことは事実であり、電力会社として、責任ある組織及び管理体制作りと社員一人ひとりへのコンプライアンスの徹底が望まれます。

総務委員会協議会での質疑

総務委員会協議会での質疑

 

 

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総務委員会協議会

2015年 9月 16日

―コミュニティセンター使用料の取り扱いについて協議―

 総務委員会協議会が開催され、コミュニティセンターの使用料の取り扱いについて協議しました。

コミュニティセンターの使用料については、出雲市行財政改革大綱及び出雲市行財政改革第Ⅰ期実施計画に基づく「使用料・手数料の見直し」の一環として、市の統一基準に基づいた条例改正が3月議会において行われました。これにより、平成27年10月からコミュニティセンターにおいても使用目的に応じて使用料を徴収することになっています。

しかしながら、10月を間近に控えた現在でも、有料、無料の判断が難しいものがあり、混乱を生じる恐れがあるのも事実です。出雲市としては、これまでどおり地方自治体やコミセンの事務事業に関する使用や地域活動する団体の使用については無料とし、サークルや同好会については登録されれば無料としています。また、個人や私的なグループなど限られた目的のための使用や他市町村住民の使用については原則有料としています。

判断基準について、各コミュニティセンターと調整を図るとともに使用料の徴収に不均衡が生じないよう、対応していくことが必要です。

総務委員会協議会での質疑

総務委員会協議会での質疑

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予算特別委員会

2015年 9月 15日

―予算案件2議案に対し、全会一致で可決―

 予算特別委員会では、付託を受けた「平成27年度(2015)出雲市一般会計第3回補正予算」「平成27年度(2015)出雲市介護保険事業特別会計第2回補正予算」の2議案について審議されました。

「平成27年度(2015)出雲市一般会計第3回補正予算」は、歳入歳出をそれぞれ10億8851万5千円追加し、予算の総額を774億830万9千円とするものです。この中には、国の「地方創生型交付金」上乗せ交付分を活用した中海・宍道湖・大山圏域市長会で実施する事業や総合戦略の先行型事業として実施する大学連携支援事業、校務支援システム整備事業に要する経費、県の補助内示に伴う介護保険施設整備費補助、畜産競争力強化対策整備事業のほか、自治体等応援条例の趣旨を啓発するコミュニティ活用推進事業、斐川生活バス試験運行事業などが計上されています。

「平成27年度(2015)出雲市介護保険事業特別会計第2回補正予算」は、歳入歳出をそれぞれ140万円追加し、予算の総額を169億5340万円とするものです。この中には、「地域包括ケア」を構築するため、在宅医療と介護の連携に関しアンケート調査を行う事業などが計上されています。

審査の結果、一般会計補正予算及び介護保険事業特別会計補正予算は全会一致により原案どおり可決すべきものと決定されました。

予算特別委員会での質疑

予算特別委員会での質疑

 

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総務常任委員会

2015年 9月 9日

―請願2件については不採択―

 総務常任委員会には条例案件6件、単行議決案件4件、請願2件が付託されました。

条例改正のうち、「出雲市個人情報保護条例の一部を改正する条例」は、いわゆるマイナンバー法が交付されたことに伴い、個人番号をその内容に含む「特定個人情報」の取り扱いについて、より厳格な保護措置を講ずるため所要の条例改正を行うものです。

「出雲市生活バス運行事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、斐川地域交通運行協議会において新たなバス交通の具体的な検討が行われ、この度生活バスの試験運行を行うことから、関連する必要な事項を定めるため所要の条例を改正するものです。 条例案件については、審査の結果、その他4件とともに全会一致により可決すべきものと決定されました。

請願のうち「安全保障関連法案の廃案を求める意見書の提出を求める請願」は、集団的自衛権を容認する安全保障関連法案について廃案を求める意見書を政府と国会にあげるよう求めるものです。審査の結果、採択2名、不採択5名で不採択とすべきものと決定されました。

また、「島根原発の稼働・再稼働に反対し再生エネルギーの飛躍的な普及を求める請願」は、島根県に対し、実効性のある広域避難計画や周辺自治体にも安全協定を締結することなどを求め、意見書を提出するものです。審査の結果、採択2名、不採択5名で不採択とすべきものと決定されました。

単行議決案件の「公の施設の指定管理者の指定について(国際交流会館)」は、平成28年度から5年間の指定管理者について、国際交流フラワー21・出雲国際交流クラブグループに指定を求めるものです。また、「工事請負契約の締結について(出雲市デジタル式防災行政無線施設(第2期)整備工事)」は、3億4020万円で株式会社富士通ゼネラルが落札した工事について、議会の承認を得るものです。

単行議決案件については、審査の結果、他の2件とともに全会一致により可決すべきものと決定されました。

総務常任委員会での質疑

総務常任委員会での質疑

 

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