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議会での取り組み

連合島根出雲地区会議市政報告会

2015年 10月 31日

 ―政策課題や議員活動など全般にわたり報告―

 2年ぶりの連合での報告会であったこともあり、基本的に私の政策や議会での活動、これまでの政治活動などを中心に報告しました。また、これまでに行った一般質問や今後の目標などについても言及しました。

支援いただいている連合の組合員の皆さんには、私の活動を良く知っていただくためにも、さまざまな機会を捉え、日々の活動を報告していきたいと思います。

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総務常任委員会協議会

2015年 10月 30日

ー消防団と消防本部との意見交換ー

 消防団からは、消防団再編及び装備・施設整備、消防団充実強化ビジョンについて説明がありました。消防団では各分団配置の部数・団員数の平準化を図るため、平成23年から5カ年計画で現行45分団にある152部が135部、団員総数1993人を1844人にする再編計画が立てられています。しかしながら、団員確保がままならない地域や装備などが不十分な地域もあるようです。

消防本部からは、平田消防署新築移転事業及び災害発生状況について報告がありました。平田消防署は順調に工事が進み、平成28年5月には業務が開始できる予定であるとのことです。災害発生では、火災の発生件数は昨年同時期とほぼ変わりませんが、2名の死者が出ていることが特徴的です。

これから風が強く、乾燥した天気が多くなる季節です。各家庭及び事業所、地域において火災が起きないように万全の注意を払うことが必要です。

総務常任委員会協議会での質疑

総務常任委員会協議会での質疑

 

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市政報告会

2015年 10月 25日

 ー9月議会での一般質問を中心に報告―

 朱鷺会館において神門・古志・神西地区の皆さんを対象に市政報告会を開催しました。 今回は、9月議会で行った2つの一般質問(①公立学校施設におけるエアコンの整備について②地域におけるバス交通の確保について)を中心に、その答弁内容や私の考えなどについて報告しました。また、話題のマイナンバー制度のほか出雲市の縁結びプロジェクトなどについても合わせて紹介させていただきました。 10名ほどの参加ではありましたが、神戸川の水確保や雇用の確保についての質問もあり、有意義な報告会となりました。今後も議会ごとに報告会を開催していきたいと思います。

報告会のようす

報告会のようす

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島根県東部四市議会議員交流会

2015年 10月 17日

―クルーズ客船の活かし方について学ぶ―

 島根県東部四市議会議員交流会が安来市広瀬中央交流センターで開催され、参加しました。研修会は、境港管理組合港湾管理委員会事務局長の細羽正氏による「境港・クルーズ客船の活かし方~山陰の活性化方策を考える~」と題した講演でした。

近年、境港には主に中国を起点にした大型クルーズ客船の入港が増加しており、問い合わせの状況から、この傾向はまだ3年くらいは続く見込みだそうです。今年は23回、2万人を超えるクルーズ客船が入港する見込みだということで、中には17万トン級のクルーズ客船も入港し、一度に4000名もの人が観光や買い物に訪れています。

島根県東部においても、クルーズ客船の乗客をいかに取り込むかが問われています。講演の中では、さまざまな客層に合ったニーズの提供や免税店登録を含めたショッピングツーリズムの導入などが必要であると指摘されました。

クルーズ客船は、滞在が半日から1日ということで、出雲までは少し距離があることが難点ではありますが、免税店登録をはじめ歴史・文化・伝統芸能などさまざまな面をPRし、誘客につなげていく努力が必要だと感じました。

講演する細羽正氏

講演する細羽正氏

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スポーツ振興議員連盟会議

2015年 10月 16日

―出雲市体育協会と意見交換―

 今年度初めてとなるスポーツ振興議員連盟が開催され、出雲市体育協会との意見交換を行いました。

2市4町との合併から10年、斐川町との合併から3年が経過していますが、未だにそれぞれの旧市町での支部体制となっていることから、現在、組織体制の見直しについて協議されています。方向性としては、種目団体を一本化して支部体制を廃止し、地域の活動はコミュニティセンター単位で行うとするものです。

意見交換の中では、種目団体の一本化については比較的問題はないものの、地域によっては、これまでコミュニティセンターで対応していなかったことや補助金の削減、地区活動の停滞につながるなどといった意見が出されました。

出雲市体育協会としては、今後、早ければ平成28年度から新体制に移行したいとしていますが、決して拙速な判断をすることなく、それぞれの地域の経緯も十分考慮し、また地域の活動が停滞することがないよう進めていくことが重要だと考えます。

会議のようす

会議のようす

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総務常任委員会視察

2015年 10月 7日

―地方創生、防災について意見交換―

●福島県会津若松市

「まち・ひと・しごと創生総合戦略について」

「地方創生先行型の取り組み事例について」

会津若松市では、総合振興計画である「第6次会津若松市長期総合計画」をもとに、その施策をさらに充実させた形で「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が平成27年4月という早い時期に策定されています。総合戦略は、5つの柱によって構成され、中でもICT専門大学である会津大学を中心としたアナリティクス産業・ICT関連企業の集積という特徴ある施策が掲げられています。

アナリティクスとは、膨大なデータの解析などを行い、企業経営や社会問題などの様々な用途に役立つ情報や提案などを提供することを指し、具体的には、平成31年までにアナリティクス・セキュリティ人材の年間140人の輩出やICT関連企業を15社誘致するなどの目標値が設定されています。また、ICT活用による農業や子育て、教育などとも連携を図るなど、総合戦略のあらゆる分野でアナリティクス産業・ICT関連企業の集積を軸とした施策が掲げられています。

このことは、平成25年に国の「地域活性化モデルケース」の採択を受け、財源の確保ができたことはもとより、自治体としてのやる気や意識の高さと積極的な国への働きかけが要因であると感じました。

地方創生先行型の取り組みとしては、特徴的なものとして、地域コミュニティポイントサービス実証事業があげられます。これは、WAONカードを活用した新たな地域通貨・ポイントの創出により、経済活性化を図るもので、健康づくり活動参加やボランティアにポイントを付与し、協力店舗で使用できるようにするものです。

出雲市においても今月末を目途に総合戦略が策定される予定ですが、現在ある総合振興計画「出雲未来図」をどこまで推進していけるのかが問われています。行政、議会、市民が一体となり、将来の出雲市をどのような町にしたいのかというビジョンをしっかりと認識して取り組んでいくことが必要だと思います。

会津若松市との意見交換

会津若松市との意見交換

●宮城県石巻市役所

「東日本大震災発生時の状況および対応状況について」

「復興の現状と今後の課題」

石巻市では、東日本大震災によって3600名もの方が犠牲もしくは行方不明となっています。また、家屋の全壊、半壊、一部損壊を合わせて56699棟の建物被害に遭っています。過去に何回も津波被害に見舞われた地域であり、防災訓練やハザードマップなども作成してきたものの、今回の震災による津波は想定をはるかに上回るものであったとのことです。

発生時には通信網がほとんど寸断され、情報収集も一部可能な地域を直接現地確認により行えた程度で、3日間はほとんど何もできない状況だったようです。また、避難所は最大で259ヵ所、5万人以上が避難し、プライバシーやトイレ、ペット連れの方や、病気の方への対応など、さまざまなトラブルが起きたとのことです。

被災時にも対応できる情報伝達システムの確保や避難所における被災者をいかに的確に分類し、運営していくことの重要性について考えさせられました。

復興の課題としては、応急仮設住宅及び民間賃貸住宅仮設住宅には今でも19711人もの方が入居しており、必要数の未だ3割にとどまる復興公営住宅の早急な建設が求められているとのことです。また、職員数も足りず、現在でも他市町村から200名もの職員派遣を受けながら対応している状況があるようです。

今後のまちづくりについては、海岸部に防潮堤を設けた上、海岸に近い地域を非可住地とし、高盛土による道路を敷設して今回被害のあった市街地を守っていく構想のもと取り組む計画となっています。

出雲市においても防災行政無線などの整備が進められつつありますが、被災地の取り組みも参考としながら、継続して減災対策を強化していく必要があります。

石巻市との意見交換

石巻市との意見交換

●東京都内閣府

「まち・ひと・しごと創生総合戦略について」

内閣府地方創生推進室より、地方創生について説明を受けました。来年度予算における概算要求は、地方創生の深化のための新型交付金1080億円、地方財政計画に1兆円、総合戦略等を踏まえた個別施策として各省庁からの補助7763億円が計上されています。

新型交付金については、来年度の補助率が1/2であり、各自治体の負担が増すことになります。また、国の戦略査定により事業採択の可否があり、各自治体で先駆的な取り組みとともに創意工夫が求められるものとなっています。

地域が息長く安心して地方創生に取り組むためには、5年間という総合戦略の実行期間に合わせ、毎年度の予算折衝ではなくトータルの財源措置が必要だと考えます。また条件不利地域や小規模自治体、財政的に厳しい自治体などに財源措置が行われないようなことになれば、地方創生に逆行する結果となりかねません。国にはさまざまな自治体の事情に配慮した措置を求めたいと思います。

また、子ども子育て本部からは、特に力を入れている少子化対策の推進について説明がありました。これまで自治体任せになっていた結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援を後押ししていくとされています。具体的には、幼児教育無償化の段階的実施や第3子以降の幼稚園、保育所等の保育料無償化の対象拡大などが掲げられていますが、その財源確保は不確定のままです。

将来を担う子どもたちのためにも、国には必要な予算確保と着実な事業推進を望みます。

内閣府からの説明を聞く

内閣府からの説明を聞く

 

 

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