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議会での取り組み

斐伊川・神戸川沿川対策協議会

2015年 11月 26日

―斐伊川放水路事業について意見交換―

 斐伊川放水路事業についての現地視察と国土交通省出雲河川事務所、島根県、出雲市の担当部局と意見交換を行いました。

現地視察では、放水路分流施設のほか、A・B谷のメガソーラー施設、残土処理場としてのC谷、神戸川の河口の土砂体積の状況などについて説明を受けました。今後、広大な範囲に及ぶC谷の活用方法については、所有者である島根県と地元の意向を踏まえ、十分に協議する必要があると感じました。

その後、斐伊川放水路事業及び斐伊川・神戸川事業について国土交通省出雲河川事務所から説明を受け、意見交換を行いました。上流のダム、中流の放水路が完成し、すでに分流も4回行われていますが、3点セットの最終である下流の大橋川の改修が大幅に遅れているのが実情です。また、斐伊川及び宍道湖西岸の護岸整備など出雲市分の事業も多く残っています。大規模な水害に対応するためにも、国には斐伊川水系の生態系や環境に十分配慮したうえで、事業進捗を加速する努力をしていただきたいと思います。

放水路分流施設

放水路分流施設

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環境経済常任委員会と観光・企業支援調査特別委員会との合同会議

2015年 11月 18日

―企業誘致及び出雲観光協会との意見交換―

企業誘致の状況について市の担当部局から説明を受けるとともに、出雲観光協会の活動状況について、出雲観光協会から説明を受け、意見交換を行いました。

企業誘致では、市内に所在する14か所の工業団地については93.1%の分譲率であり、120社の企業からの進出があるとの報告を受けました。課題としては、県の助成制度が他県に比べて劣ることや工業団地として使用可能な土地や受け皿がないことなどが指摘されました。

新たな工業団地を計画する必要性も感じますが、当面は斐川中央工業団地への早期立地やI.Cから遠く、物流面で地理的条件に劣る東部工業団地(小境町)の分譲率をあげていくことが必要であると感じました。

出雲観光協会の活動については、今年6月に一般社団法人として新たなスタートを切り、理事、監事の定数の削減や会費の増額など財政基盤の強化が図られつつあります。事業としては、訪問宣伝、教育旅行誘致などの誘致情報発信事業、観光商品造成や観光振興促進のための事業費に助成する観光振興補助事業、市・県から委託を受けた観光案内所案内業務や観光ガイド育成事業、着地型観光プラン開発やインバウンド対策などの観光誘客推進事業などが実施されています。

今後は、多くの観光客をお迎えしている平成の大遷宮による賑わいを継続していくためにも、おもてなしの心とともにより良い情報発信、情報提供が求められます。また、渋滞対策として駐車場の有料化も検討すべき課題であるとの意見も多く出ました。

合同会議での質疑

合同会議での質疑

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出雲市中学生議会

2015年 11月 17日

―14校の代表が執行部に堂々と質問―

 今年で4回目となる出雲市中学生議会が開催され、傍聴しました。14校から2名ずつの代表が質問に立ち、緊張しながらも堂々とした質問戦が繰り広げられました。

環境や観光、災害、交通安全、教育など質問にはさまざまな内容のものがありましたが、全校生徒によるアンケートに基づいた質問をした学校や手持ち資料を使用しての質問などもあり、昨年よりも工夫を凝らし、理解を深めたうえでの質問になっていたと思います。

1校あたり8分という短い時間ではありますが、代表した生徒にとっては貴重な経験になったことと思います。今後は課題や提言をまとめるうえで、できるだけ生徒間で共有できるよう、アンケートや議論したうえでの質問が期待されます。

中学生議会のようす

中学生議会のようす

 

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広報委員会協議会

2015年 11月 16日

―議会広報に係るインターネット等への活用を考える―

 現在の出雲市議会ホームページについて、評価の高い島根県議会や流山市議会(千葉県)などの例をもとに問題点などについて協議しました。出雲市では議会ごとの一般質問会議録や審議結果一覧などが都度更新されてはいますが、それぞれ単発の項目に張り付けてあるために議会の流れそのものが見えづらいものになっています。また、議案や会議録の一部は掲載がなく、委員会、特別委員会、協議会などの日程の周知も不十分であることなどが指摘されました。

「出雲市議会広報委員会規程」には、第2条の所掌事項として「いずも市議会だより」の編集に関することについて所掌するとされており、現在の規程ではインターネット等についての所掌事項はないため、今後、活用を考えていくには規程の改正が必要となります。

事務作業に負担がかかるということはありますが、議会として時代のニーズに則し、市民の皆さんにできるだけ分かりやすく情報を伝えていくことは必要だと思います。規程の改正も含め、広報委員会の役割について今後も議論していきたいと思います。

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観光・企業支援調査特別委員会視察

2015年 11月 13日

―千葉・長野の先進事例について学ぶ―

日 程:11月11日(水)~13日(金)

視察先:千葉県千葉市(PFI事業について、キッズ・アントレナーシップを育む起業塾について)

長野県(株)まちづくり長野(行政・民間・まちづくり機関の協働によるまちづくりについて、門前町のまちづくり・観光誘客について)

長野県松本市(松本ヘルス・ラボ支援事業)

●千葉県千葉市

・PFI事業について

千葉市においては、PFI事業(民間の資金やノウハウを活用した公共事業の実施事業)を、平成14年度以降、これまでに5事業実施しています。その内訳は、学校給食センター3か所をはじめ、消費生活センター・計量検査所、少年自然の家があります。

この事業の特性として、民間事業者の自主性と創意工夫によるコスト低減やサービス向上が期待できることがあげられます。実際にコストとしては、8~53%もの削減効果が得られているとのことです。課題として、入札に関しての公平性・透明性の確保や施設の所有権の問題、事業実施後のサービス体制の検証などがあるようですが、今後も本庁舎をはじめ、ごみ処理施設やスポーツ施設などにも導入していきたいとの意向も示されました。

出雲市においても導入可能な施設について検討すべき事業であると感じました。

・キッズ・アントレナーシップを育む起業塾について

千葉市には14もの大学が集積しており、以前から大学等職員と市職員が共同研究事業を実施していた経緯から、「西千葉こども起業塾」を平成22年度に実施し、キッズ・アントレナーシップ教育(ニート・フリーターの増加や若者の早期離職などの課題について、子どもたちに起業家精神の教育を図る)を推進しています。

主に小・中学生により、地元工場見学会の手伝いやおもてなし、商店街の土曜市の盛り上げなどに事業会社を設立して最終的に会社清算まで行う起業塾や祭りを盛り上げるために起業し模擬店を出店するなどの取り組みなどがあります。また、「夏休みお仕事感動体験ワクワクデー」と題した事業では、地元スーパーなど95店舗でさまざまなお仕事を用意してもらい、小学生425名が参加するという企画を行っており、とても興味深く、良い試みであると感じました。

千葉市との意見交換

千葉市との意見交換

●長野県(株)まちづくり長野

・行政・民間・まちづくり機関の協働によるまちづくりについて

(株)まちづくり長野は、平成12年に長野そごう、ダイエー長野店が撤退したことなどにより、中心市街地の空洞化が深刻化したことから、平成15年に長野商工会議所を中心に長野市、商店街、地元企業などの出資により設立されたまちづくり会社です。民間・行政との協働により、大型空き店舗の利活用をはじめ、さまざまな事業に取り組んでいます。会社の経営も平成17年度以降は利益を計上しており、その積極的な経営手法には感心させられました。

・門前町のまちづくり・観光誘客について

(株)まちづくり長野で整備された善光寺のすぐ脇にあるパティオ大門は、空き蔵や民家を再生したテナントミックス商業施設としてリニューアルされ、門前町の賑わいを取り戻しつつあります。また、車利用の観光客を善光寺門前に誘導する駐車場も整備しており、スムースな観光誘客が図られ、まち歩きガイドなども充実しています。

6年に一度の今年の御開帳には、2か月間で過去最高の707.7万人の参拝客があったそうですが、長野市内ではゴールデンウィーク以外の交通渋滞対策はしていないとのことです。これには、オリンピックを契機に駐車場や交通網の整備が進んでいることが要因としてあげられます。

出雲市においては、大社周辺の交通渋滞の解消が課題となっています。駐車場をはじめとして輸送手段や交通網の整備などが急がれますが、参考とすべき一例であると感じました。

㈱まちづくり長野との意見交換

㈱まちづくり長野との意見交換

パティオ大門の説明を受ける

パティオ大門の説明を受ける

●長野県松本市

・松本ヘルス・ラボ支援事業

松本市では、超少子高齢型人口減少社会におけるまちづくりの戦略として、健康寿命延伸都市の創造を掲げ、市をはじめ、圏域企業、大学、医療機関、市民などと連携し、181団体による松本地域健康産業推進協議会を設立し、事業が展開されています。

企業向けには健康に関する開発製品へのモニタリングや経費補助により新製品も開発され、市民向けには会員向けの血液検査、体力測定などの実施や健康づくりセミナーの開催などもあり、健康づくり推進員も配置されています。また、コンビニでの「まちかど健康相談」や金融機関による「健康寿命特別定期積み金」、宿泊業と連携した「健康を感じるツアー」など、他の自治体にはない特徴的な取り組みが行われています。

少子高齢化により医療費削減が声高に叫ばれる中、松本市の取り組みは、大いに参考とすべきものであると感じました。

松本市との意見交換

松本市との意見交換

 

 

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総務常任委員会協議会

2015年 11月 5日

 ―大社町日御碕建物火災について報告―

 火災発生後、迅速な対応が図られたものの、通報から到着・放水まで19分かかる地理的な条件や狭小な道路沿いに民家が密集していることもあり、全焼5棟、部分焼3棟、ぼや2棟という大きな被害となり、死者も1名ありました。

同様な地域は出雲市内にも海岸部を中心に多く存在しています。今回の火災を踏まえ、火災への備えが急がれます。

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