岸みつぞう オフィシャルウェブサイト

議会での取り組み

予算特別委員会

2015年 12月 15日

 ー予算案件2議案を全会一致で可決ー

 予算特別委員会では、付託を受けた「平成27年度(2015)一般会計第4回補正予算」「平成27年度(2015)出雲市浄化槽設置事業特別会第1回補正予算」の2議案について審議されました。

平成27年度出雲市一般会計第4回補正予算については、歳入歳出をそれぞれ7億7940万円追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ781億8770万9千円とするものです。この中には国の補助内示に伴い介護保険施設が整備するスプリンクラーなど設置に対する助成や障がい福祉サービス給付事業、私立認可保育所・認定こども園給付費及び生活保護費などの社会保障費の追加のほか、家賃などの一部を助成する空店舗活用事業の追加などが計上されています。

平成27年度出雲市浄化槽設置事業特別会計は、歳入歳出をそれぞれ760万円追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ1億8930万円とするもので、設置浄化槽の申請基数が当初の見込みを上回ったため、不足する7基分の工事費及び事務費を追加するものです。

審査の結果、いずれも全会一致により原案どおり可決すべきものと決定されました。

予算特別委員会での質疑

予算特別委員会での質疑

| |

総務常任委員会

2015年 12月 9日

  ー「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求めるに関する請願」が不採択にー

   総務常任委員会には条例案件3件、請願1件が付託されました。

条例改正のうち、「出雲市議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例及び出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」は、

地方公務員等共済組合法施行令などの一部を改正する等の政令の施行により、地方公務員災害補償法施行令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が一部改正されたことに伴い、所要の条例改正を行うものです。

「地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例」は、地方再生法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、同法で定める地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定事業者に対し、固定資産税の不均一課税を行うため、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市税条例の一部を改正する条例」は、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことなどに伴い、所要の改正を行うもので、猶予制度に関する規定を加えるとともに減免及び課税免除申請期限の見直し、条文の文言整理などが行われるものです。

条例案件3件については、審査の結果、いずれも全会一致により可決すべきものと決定しました。

また、「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求めるに関する請願」1件が付託されました。この請願は、全国各地で特に在日韓国人に対してのヘイトスピーチデモが頻繁に起こっている現状から、人種差別・民族差別を煽るヘイトスピーチを法律で禁止し、処罰する人種差別撤廃基本法(仮称)の制定を求める意見書の提出を政府並びに国会へ求めるものです。

審査の結果、採択2名、趣旨採択1名、不採択4名となりました。不採択とする理由については、ヘイトスピーチは許されるものではないが、言論の自由もあり、現行法の中で対処すべきであるなどの考えが示され、委員会としては不採択とすべきものと決定しました。

総務常任委員会での質疑

総務常任委員会での質疑

| |

総務委員会協議会と原子力発電・新エネルギー調査特別委員会との合同会議

2015年 12月 9日

―安全協定等の一部を改正する覚書の締結について協議―

 中国電力(株)から島根原子力発電所1号機の廃止措置に向けて、協定及び運営要綱の廃止措置に関係する部分の改正を行いたいとの申し出がありました。

原子力発電所の廃止措置について、現在の「島根原子力発電所に係る出雲市民の安全確保等に関する協定」及び「同運営要綱」に記載されている「原子炉の解体」といった表現では、不十分であり、廃止に関する具体的な手続きを明確化する必要があるために改正されるものです。

島根県、松江市、鳥取県においても同様の協議がされており、出雲市としては了解する方向で検討しているとのことです。国の法令の内容に則してより厳密な協定等になることは望ましいことですが、文言だけではなく安全が実質的に徹底管理されることが重要だと思います。

合同会議での質疑

合同会議での質疑

 

| |