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議会での取り組み

議会改革・調査特別委員会視察

2017年 10月 11日

ー先進地、会津若松市に学ぶー

 会津若松市議会においては、平成19年度以降、議会基本条例や議員政治倫理条例の制定に向け、学識経験者及び議員以外の外部委員を含めた議会制度検討委員会を設置し、19回の委員会を経て、平成20年度に2つの条例が施行されています。以降も不断の議会改革が実行され、議会改革において全国でも先進自治体として知られています。

現在、人口は約11万8,000人、議員定数は30名、議員報酬44万7,000円となっています。議員定数については、地方議会・議員に対する批判の高まり、選挙における投票率の低下などから、議会制度検討委員会でも議論されています。4つある常任委員会では、7~8人の委員がいなければ活発な議論ができないこと、また、討議の前提として、議員の役割を果たすとともに、多種・多様な意見が尊重されなければならないという理由から、平成19年度以降、定数は変わっていませんが、議員定数の増減を考える場合には、常任委員会の見直しが重要な論点となるとの共通認識が共有されています。

議員報酬については、「特別職報酬等審議会」の意見により、平成25年には、7%減の44万7,000円となっています。

出雲市においても4常任委員会があることから、会津若松市の考え方によれば、議員定数は30名でも不都合はないことになりますが、活発な議論ができる人数を7~8人とされていることに具体的根拠はないと思います。議員報酬については、議員間で議論はできても、最終的には「特別職報酬等審議会」に委ねられるべきものであると思います。

政策形成サイクルについては、市民との意見交換を起点として、議会が有するさまざまな個別の意思を一般化・統合化していくという機能を踏まえ、課題を設定し、市民意見・要望に応えようとしています。毎年2回、全議員を班別に分けて「地区別意見交換会」が開催され、それぞれに課題設定された市政に関する意見や各地区の課題などが抽出され、最終的には政策立案、政策提言につながる取り組みが行われています。サイクルとしては、意見交換会による問題発見、課題設定、問題分析、政策立案、政策決定(予算化)、政策評価へとつながっていきます。また、その間には議員間での意見交換や政策討論会、パブリックコメントなども行われています。市民の声を反映させるためには、理想的な政策形成サイクルであるとは思いますが、これに係る議員の負担は、かなりのものがあると思われます。しかしながら、出雲市議会でも参考としながら、段階的に導入していく必要性は感じました。

その他、意思決定にあたり、議論の経過も含めた説明責任を適切に果たすため、常任委員会や本会議において、議員間討議が重要視されていることや議会白書を発行されていることなどが大変参考となりました。

会津若松市との意見交換

会津若松市との意見交換

 

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出雲市議会農政議員連盟

2017年 10月 6日

―農業用施設などを視察―

 出雲市議会農政議員連盟では、JAしまね出雲・斐川地区本部管内の農業用施設など10ヵ所の視察を行いました。

斐川支所では、昨年度完了した斐川地区の国営事業について説明を受けました。斐川地区では、斐伊川の河床低下などにより用水の安定取水が難しい状況でしたが、この事業により、取水口及び用水路などを改修し、汐留堰や排水路などを新設することで、農業用水の安定供給と施設の維持管理の負担を軽減し、農業生産性の向上と農業経営の安定が期待されています。

平田地区においては、平田柿集出荷貯蔵施設(冷蔵貯蔵施設)を視察しました。国の産地パワーアップ事業を活用し、JAが施工したもので、西条柿の長期保管が可能となるスーパークーリングシステムを導入しています。これにより加工期間を延長・調整し高単価、安定供給体制が構築されています。

大社地区では国・市の補助金を活用したぶどうリースハウスの整備地を視察しました。近年では新規就農者や規模拡大農家が多数入植され、デラウエアのほか、新品種であるシャインマスカットの生産も盛んになってきています。

多伎地区では、多伎のいちじく加工場を視察しました。いちじくは、熟すと口が開き、日持ちが悪いことや降雨や気温低下による影響を受けやすいことなどから、国の補助金を活用し、加工機械を導入するなど、加工品にも力を入れています。近年では、ジャムや姿煮、干いちじくなども生産されています。

農業は、出雲市の基幹産業でもあります。国・県・JAなどと連携し、生産性と農業経営の安定、付加価値を高めていくためにも継続した支援が必要であると感じました。

農業用・用排水施設の説明を受ける

農業用・用排水施設の説明を受ける

ぶどうリースハウス

ぶどうリースハウス

 

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行財政改革特別委員会行政視察

2017年 10月 4日

ー支所機能のあり方について、3市を視察ー

●石川県白山市

白山市は、平成17年、1市2町5村が新設合併により誕生し、出雲市よりもやや広い約754㎢の面積があります。日本海沿いで金沢市に近い旧松任市に人口が集中し、南部は白山を有する山岳地域となっています。

合併時には、10年程度を目途に、地域の実情に配慮しながらも将来的には「本庁方式(本庁のみ)」へ移行する方針が掲げられていました。平成23年には、「総合支所方式(本庁及び7支所)」から「本庁方式(本庁のみ)」への段階的な移行を進める適正化計画が策定され、現在は7つの支所のうち、5つを廃止し、旧支所単位に「市民サービスセンター」を設置しています。「市民サービスセンター」は公民館に併設して運営されており、窓口業務にほぼ特化され、6~7名体制で運営されています。

土木業務については、山岳地域に白山ろく産業建設課を設置し、災害など危機管理体制の強化が図られ、保健師業務については、本庁・支所の健康福祉課及び白山ろく地域をカバーできる位置に保健センターを配置し、対応していることが特徴的です。

 課題としては、市民及び地域との合意形成が十分とは言えず、現在も2つの支所が存在していること、サービスセンターの職員数を5名体制とする計画が遅れていることなどがあげられます。また、公民館と併設する「市民サービスセンター」では、個人情報の取り扱いなどから連携がうまくいっていないところもあるということです。

 白山市では、土木技師や保健師など専門職の配置として、地域実情に合わせた対応がされており、中山間地域を有する出雲市にとっても参考となる事例でした。また、公民館と行政の併設については、公民館職員が公務職員でない場合、個人情報の取り扱いなど、連携に課題が生じることや支所な機能のあり方について、市民及び地域との合意形成をはかっていくことの難しさは、留意すべき点だと感じました。

白山市との意見交換

白山市との意見交換

●富山県富山市

富山市は、平成17年、1市4町2村が新設合併によって誕生し、出雲市の2倍近い約1241k㎡の面積があります。林野地が多く、可住地面積比率が38.2%と少ないことから、コンパクトシティを目指した都市計画を進めています。

合併時に旧役場6か所を「総合行政センター(支所)」と改称し、合併前と同様に地域の行政拠点の役割を果たしてきましたが、平成28年度から、「行政サービスセンター」4か所と「中核型地区センター」2か所に移行しています。また、税務業務については婦中行政サービスセンターの併設の税務事務所に、農林及び土木業務については広い面積を有する中間地点である大野沢行政サービスセンター併設の農林事務所及び土木事務所に集約しています。

市内73か所の公民館には、併設して証明書など発行業務を主とする「地区センター」が配置され、それぞれ2~5名の職員及び地元自治会が採用した財政援助職員とで運営されています。合併前からこのような制度があったということで、地域的な特徴の一つのようです。また、保健師については、「行政サービスセンター」ではなく、7か所の「保険福祉センター」に配置されているとのことです。

「総合行政センター」から「行政サービスセンター」への移行は、これまで「総合行政センター」それぞれにあった権限と機能を本庁に集約化するものであった事から、地域住民への説明も行われたようですが、特に大きな反対意見などはなかったようです。

課題としては、「行政サービスセンター」の規模の見直し、「地区センター」の数の見直しなどが掲げられ、今後、早急に対応をはかる必要があるとのことです。

富山市の事例は、合併後10年までは支所として一定の権限を持ち、行政拠点の役割を果たすという方針であった事から、まだ端緒についたばかりの印象を受けましたが、行政サービスの充実という観点から、地域的に以前から存在する公民館と併設した「地区センター」が果たしてきた役割は大きかったと感じました。

富山市の説明を聞く

富山市の説明を聞く

●群馬県太田市

太田市は、平成17年、1市3町が新設合併により誕生し、175㎢の面積を有しています。人口約22万人で施行時には特例市に指定されています。SUBARUのおひざ元で、北関東随一の工業都市でもあります。

合併当初から効率的な行政運営を目的として、平成19年には支所3か所の廃止を行い、旧3町内に5か所の「行政センター」、旧太田市には以前から「行政センター」が10か所あり、現在、本庁及び15か所の行政センターに5~10名の職員を配置して、行政運営が行われています。

「行政センター」では、基本的に住民票の発行及び納税業務などを行い、旧3町では福祉業務が加えられています。市から任命を受けた公民館職員、市役所職員の区別なく、まちづくりや地域振興なども一緒になって業務を行っていることが特徴的です。また、保健センターが旧町毎に設置されており、旧町の人は旧町にある保健センターを利用していただくという考えで行われています。土木業務は、面積が小さいことからも支障はなく、暗闘化への取次程度で、実際には本庁で一括して対応しているとのことです。

行政センターの職員は、業務範囲も広く、保険などの知識も必要であり、その負担は大きいものとなっており、これ以上の人数削減はしてほしくないとの意見もあるようです。

太田市としては、「行政センター」を地域密着型のミニ市役所と位置付けており、住民の利便性に配慮された見直しは、十分参考となりうるものだと感じました。

太田市との意見交換

太田市との意見交換

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