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議会での取り組み

議会改革・調査特別委員会

2017年 12月 26日

― 議会基本条例と議員定数について協議 ―

 平成30年6月頃を目途に結論を出すとしていた議員定数および議会基本条例に係わる問題点について協議しました。

議員定数については、出雲市における議員一人当たりの人口による議員定数、全国類似団体の比較などの資料が示されました。これによると、現在の32名の定数では、市議会議員1人あたりが4,074人を受け持っていることになります。そして、出雲市よりも可住地面積が大きい類似団体との比較では、平均定数が30.8人となっています。

協議の中では、中立性が求められる議長が、常任委員会などに所属すべきか否か、あるいは、現在8人ずつ、4つの常任委員会となっている現状について、採決の際、委員長が決することができることから、奇数の人数で構成すべきではないかなどの意見がありました。今後、各会派で検討し、具体的な定数を示したうえで、再度協議することとなりました。

また、議会基本条例について、達成されていない部分などを中心に、各会派で条文ごとに整理し、できるだけ条文に具体性を持たせていくことを確認しました。今後、議員定数について議論が加速していくことになりますが、議員としての役割をしっかりと認識、実践することはもとより、出雲市議会の現状や類似団体との比較、市民の声にも耳を傾けながら、慎重かつスピード感を持った方向性が求められていると思います。

議会改革・調査特別委員会での質疑

議会改革・調査特別委員会での質疑

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行財政改革特別委員会・総務委員会連合審査会

2017年 12月 25日

― 支所機能のあり方について審査 ―

 今年から検討している支所機能のあり方について素案が提示され、総務委員会と合同で審査しました。

素案として、短期的には①現在の6支所を住民に密着した窓口サービスに重点を置く(仮称)行政サービスセンターとして配置②人員体制は、見直し後の業務に見合った職員数を配置(基本的に人員を削減)③斐川地域における農業関連業務については、現状業務を維持する、の3点が示され、平成31年4月から実施する予定とされています。あわせて、将来的な方向性として、旧市町の区域にこだわらず、(仮称)行政サービスセンターの再編・統合やそれに伴うコミュニティセンターのあり方について幅広く議論していくことも示されました。その他、土木系業務・保健師など、(仮称)行政サービスセンターに職員を配置した方が効果的・効率的であるものについては、特定のセンターに本庁職員として駐在させる方向性も示されています。

出雲市行財政改革審議会においても素案に対する意見が取りまとめられており、住民と行政との心理的な距離が遠くなる、あるいは、地域の声を吸い上げる力が本庁に求められるという意見があったようです。一方、施設と機能は別に考える必要性がある、支所をなくした方が良いといった意見もあるようです。今後、自治会連合会へも素案を提示され、意見を伺うとのことです。

連合審査会の中でもさまざまな意見が出ましたが、まずは出された意見をしっかりと受け止め、今一度支所が担うべき役割を考えたうえで、事務分掌を整理し、人員体制も示すことが求められます。そして、最終的には再度、意見を聞いていくことが必要だと思います。支所には、それぞれ地域的な事情によって、除雪や生活バスなど、さまざまな業務があり、その全てを本庁に集約していくには難しい側面もあります。今後、事務分掌について整理し、3月議会前に示したいとの意向が示されましたが、引き続き議会や自治会連合会、行財政改革審議会などへの丁寧な説明を望みます。

連合審査会での質疑

連合審査会での質疑

 

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