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議会での取り組み

水産・漁業対策協議会

2018年 1月 29日

― 漁港長寿命化計画について意見交換 ―

  農林水産部から、出雲市管理漁港長寿命化計画(案)について報告を受けました。戦後の漁港施設整備後、年数が経過し、老朽化から安全面を憂慮する施設もあることから、長寿命化の取り組みが必要であり、計画期間を平成30年度から平成39年度までの10年間としています。

今年度、施設ごとに機能診断を実施し、結果に基づき劣化予測を行っています。健全度をAからDランクに分類し、健全度が低いA・Bランクを優先して予防的対策を講じ、事業費については、年間3,000万円を基本に予算規模の平準化を図ることとしています。

出雲市の管理漁港における登録漁船数、漁業者数、陸揚高、陸揚金額についての推移は、総じて減少傾向にあります。また、水産物の安定供給はもとより、漁村地域が維持発展していくための重要な役割を担っている漁港地区人口についても少子高齢化の進展などにより減少傾向にあります。

水産業や漁村地域を活性化していくためには、漁港の長寿命化とともに、漁場の機能高度化や防災対策、共同利用施設の整備、6次産業化の取り組みによる付加価値の向上を図っていくことが重要だと思います。

会議のようす

会議のようす

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議会改革・調査特別委員会

2018年 1月 29日

― 議員定数について意見交換 ―

 現在32名である議員定数について、各会派における検討から、意見交換を行いました。大勢としては、削減すべきとの意見が多くを占めましたが、現状維持を主張する会派もあり、その理由付けもまちまちです。削減にしても28名から31名までの幅があり、調整にはもう少し時間がかかると思われます。いずれにしても、議員の半数以上がある程度納得できるよう、合意形成を図る必要があります。

削減する場合の整理すべき問題点として、1常任委員会あたりの議論可能な人数や議員一人当たりが受け持つ人口比、採決で同数となった場合委員長が決するか否か、議長が常任委員会に所属するか否かなどがあげられます。

また、議員の定数、役割などについて、議会基本条例を今一度、検証することの必要性から、学習会を開催することも決定しました。議員全体で議会基本条例における実践の有無や条文の見直しなども含めた議論を深めていくことが重要だと思います。

議会改革・調査特別委員会での質疑

議会改革・調査特別委員会での質疑

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島根県東部四市議会議員交流会

2018年 1月 23日

― 雲南市の取り組みを学ぶ ―

  東部四市の議員交流会が、約100名の参加者のもと、雲南市役所において開催されました。講演は、全国的にも注目を集めている「小規模多機能自治による住民主体のまちづくり~雲南市の地域自主組織の取り組み~」という内容でした。

雲南市では、人口減少・少子高齢化は、コミュニティ機能が低下し、さまざまな問題が拡大するとともに、地域社会が崩壊するとの危機感から、合併時より住民意見の把握・集約を行い、地域実情を踏まえた事業・施策の協議や意見提案をする地域自主組織の設立を掲げ、現在、市内で30ヵ所の自主組織で積極的な活動が行われています。

小規模多機能自治とは、自治会・町内会より広域的な区域の中で、課題解決に向けて一人一人が中心となり、スケールメリットを発揮できるようにするというものです。そして、平成22年度からは地域の活動拠点を公民館から交流センターに移行しています。

これらの取り組みにより、24時間体制で要援護者の見守りとSOSを受信する「安心生活見守り事業」、小売店がない地域で民間会社と連携した「買い物支援事業」、地域住民の情報を把握する「福祉カードの作成」など、さまざまな事業が行われ、地域の活性化とともに、安心・安全につながっています。また、地域同士の学び合い・高め合いの場や地域と行政の協議の場の設定など、積極的に地域から行政へと意見反映していくシステムも構築されており、全国的な普及推進を図る小規模多機能自治推進ネットワーク会議も雲南市が中心となって設立されています。

雲南市の全国に先駆けた取り組みは、中山間地域や海岸部を有する出雲市においても十分参考となり得るものでした。隣接した市でもあることから、多くの情報を集約することも可能であり、今後は市内の各地域とも協議していくことが必要だと感じました。そして、将来的には、出雲市内においても、地域活性化を図るさまざまな事業が展開されていくことを期待します。

講演する板持地域振興課企画官

講演する板持地域振興課企画官

 

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