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議会での取り組み

森林・林産業対策協議会

2018年 3月 26日

― 先端設備の導入による木材加工技術を視察 ―

●須山木材株式会社

須山木材株式会社は、明治10年創業、今年で141年目を迎える歴史ある会社で、現在90名の従業員を雇用しています。「未来へ森をつなごう」のキャッチフレーズのもと、挑戦・革新・教育・社会貢献を掲げられており、木を森に閉じ込めておくのではなく、都市へ出すことによって地方がよみがえるとの理念のもと、県産材を7割使用し、先端設備の導入や社有林も有するなど、技術向上に力を入れています。

工場内では、木材置場、乾燥施設、加工現場などを見学しました。中でも、コンピュータ式自動機械(プレカット)は、従来、大工さんが図面をもとに手作業で仕上げていた骨組みの継手・仕口・ホゾと呼ばれる部分などを短期間に高精度で仕上げるものです。

この設備の導入により、多くの受注に対応でき、県産材の普及に大きな役割を果たしています。需要と供給のバランスを保ちながら、森林面積率の高い島根県産材の活用により、林産業が発展することを期待します。

プレカット設備(須山木材)

プレカット設備(須山木材)

●株式会社出雲木材市場

出雲木材市場は、1961年に設立されて以降、自社開発商品(高耐久天然無公害木材、出雲で生まれた木製品「IZUCO」)、木材関連サービス(木材卸売、ストックヤード)、山林整備サービス(木材売買、間伐・保育)、住宅サービス(住宅建築)などを手掛けています。

2009年には、森林資源利用加速化事業により、高性能林業機械(スイングヤーダ)を導入し、山林業務の拡大を図るとともに、2011年には、森林整備加速化・林業再生事業により「島根県産木材ストックヤード」を整備されています。また、2015年に導入された窒素加圧加熱処理施設は、薬品を一切使用せず、200度以上の窯素加熱で木の腐りやすい成分を分解するもので、耐久性が飛躍的に向上し、軽量かつ高い寸法安定性で施工しやすく、県内外から多くの受注があるようです。高い加工技術の導入などにより、島根県産材の活用に貢献していくことが重要です。

窒素加圧加熱処理施設(出雲木材市場)

窒素加圧加熱処理施設(出雲木材市場)

 

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環境経済常任委員会・予算特別委員会環境経済分科会

2018年 3月 15日

― 条例案件1件、単行議決案件8件、予算案件6件を審査 ―

 環境経済常任委員会には、条例案件1件、単行議決案件8件が付託されました。また、予算特別委員会環境経済分科会には、平成29年度補正予算3件、平成30年度予算3件のあわせて6件の議案が付託されました。

条例案件の「ごみ減量化促進基金条例を廃止する条例」は、環境負荷の低減を目的として、出雲エネルギーセンターの可燃ごみ搬入量を計画量の範囲内に抑え、円滑なごみ処理とごみの減量化を図るための財源に充てるために設置したごみ減量化促進基金について、この度、当該基金の全額を出雲エネルギーセンターに係る大規模修繕の費用に充て、今年度末をもって当該基金を処分するため、条例の廃止を行うものです。

単行議決案件の「公の施設の指定管理者の指定について(出雲市立木綿街道交流館)」は、現在の指定管理者である任意団体・木綿街道振興会が、一切の権利義務を承継する一般社団法人木綿街道振興会に移行したことから、再指定するものです。

「公の施設の指定管理者の指定について(出雲市すさのおの郷)」は、すさのおの郷は、ゆかり館に隣接しており、連携した効率的な施設管理を行うことが期待できることから、平成30年4月1日から「ゆかり館」を経営する団体となったスサノオドリーム株式会社を指定管理者に指定するものです。

「公の指定管理者の指定について(出雲市飯の原農村公園)」は、現在の指定管理者である任意団体・吉栗ドリームが、一切の権利義務を承継する一般社団法人吉栗ドリームに移行したことから、再指定するものです。

その他「公の指定管理者の指定について(ひかわ美人の湯)」ほか4件については、いずれも「公共施設のあり方指針」において民間譲渡や管理改善として見直し対象としている施設であり、非公募で指定するものです。なお、株式会社多伎振興が指定管理者に指定されている多伎いちじく温泉、多伎ふれあい広場については、民間譲渡に向け、指定管理期間が1年となっています。

審査の結果、条例および単行議決案件については、全会一致により可決すべきものと決定されました。また、予算案件6件については慎重審議を行い、すべての予算について、全会一致により可決すべきものと決定され、予算特別委員会に報告することとなりました。

質疑のようす

質疑のようす

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文教厚生常任委員会

2018年 3月 12日

 

― 新体育館建設の候補地が決定 ―

 

市民に関心の高い新体育館建設候補地について、3月12日の文教厚生常任委員会において、県立大学出雲キャンパス周辺に決定したことが報告されました。新体育館建設候補地については、これまで5ヵ所が示され、今年度、比較検討資料収集業務により収集したデータを踏まえ、最適地を決定するとしていました。

 

基準としては、①敷地面積が25,000㎡以上あり、駐車台数が300台以上確保できること②周辺の土地を含め、敷地を極力整形にできること③敷地の出入り口が2ヵ所以上確保でき、道路に接続していること④出入口に接続する道路が、少なくとも1ヵ所は幅員9m以上が確保でき、その他も6m以上であること⑤住家を敷地に含めないようにすることの5つを設定したうえ、人口重心からの距離を最重要項目として配点を2倍としています。さらに法的制約や近隣施設などとの連携を加点項目として設定し、合計点で島根県立大学周辺が他の候補地を上回ったものです。

 

整備コストが評価項目として十分に含まれていないことには、大いに不満はありますが、1年以上をかけた検討の結果であり、受け入れざるを得ないと思います。今後は、地権者と交渉する中で位置の確定、そして建設費だけで35億円が想定されている建物の設計、その他周辺整備コストができるだけ削減できることを望みます。

 

 

 

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行財政改革特別委員会・総務委員会連合審査会

2018年 3月 9日

― 支所機能のあり方について議論 ―

   出雲市自治会連合会をはじめ、支所を有する各自治協会、行財政審議会などからの意見を踏まえ、支所機能のあり方(素案その2)が示され、行政改革部および自治振興課から説明を受けました。

主な意見としては、防災初動体制、除雪対応など災害体制、防災体制への不安や、保健師の支所配置の必要性、さらなる人口減少への危機感などがあったようです。意見を踏まえ、変更点として、(仮称)行政サービスセンターの基本的業務に保健師による健康相談が明記され、地域のまちづくりにおける役割として、これまでと同様に地域自治組織、コミュニティセンターとの連絡調整、地域からの相談の本庁への取り次ぎ、地域の主体的な活動への支援などを行うこと、また、地域における防災業務においても、これまで同様、初動対応業務を行っていくことも合わせて明記された案が示されました。

しかしながら、本庁と支所の細かな業務の割り振りによる事務分掌の整理、それに伴う人員体制については未だ示されていません。今後、業務を精査する中で、人員体制を含めた案を提示し、改めて議会や自治会連合会、行財政改革審議会などへ丁寧に説明していくことが必要です。

連合審査会での質疑

連合審査会での質疑

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