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議会での取り組み

議会改革・調査特別委員会

2018年 5月 24日

― 議員定数について各種団体から意見を聴く ―

 議員定数をどう考えるかについて、市民の意見を聴く必要性から、各種団体代表者に出席していただき、意見交換しました。自治協会や商工団体、農業団体、福祉団体、婦人会、労働団体など10団体で、それぞれの考えを伺いました。

全体的には、現行32名の定数を現状維持すべきとの意見が大半を占めましたが、削減すべき、または増員すべきとの意見もありました。現状維持および増員すべきとの意見では、合併により行政との対話が少なくなった、住民の意見が行政に届くことが必要などの意見が多くを占めました。一方、削減すべきとの意見では、一般市民からも削減やむなしの声があがっていることなどが理由としてあげられました。また議員の活動に関し、活動が見えていない、議会として情報発信が足りない、一般市民にとって市議会に関心がないといった意見もありました。

それぞれの団体において微妙に見解は違うものの、議会が最も有効的に機能する人数が適正人数であり、議会として定数を変更する場合には、具体的かつ納得性のある判断材料をもって進めていくべきとの考え方でほぼ一致したものと思います。議会として議員定数に関しての議論も最終段階に入っていますが、今回の意見を尊重しながら、市民がある程度納得できる結論が求められています。

各種団体との意見交換

各種団体との意見交換

 

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環境経済常任委員会視察

2018年 5月 23日

― 四国の3市を視察 ―

●愛媛県松山市(中小企業振興(松山市中小企業振興円卓会議)について)

松山市では、地域の中小企業の役割を重視し、その振興に関する施策を総合的に推進していくことにより、地域経済の活性化を目指すこととして平成26年に「松山市中小企業振興基本条例」を制定しています。そして、条例の推進組織として、商工団体や金融機関、大学関係者など16名で構成する中小企業円卓会議を設置し、創業支援や人材育成、販路開拓などの分野ごとに調査、検証、効果的な施策の提案を行っています。

円卓会議は松山市からの補助金を受給し、女性活躍の推進や創業支援、キャリア教育の推進、就労環境に関する調査の4つの部会を構成し、それぞれの事業が実践されていることが特徴的です。また条例では、円卓会議の位置づけはもちろん、経営に意欲のある中小企業を支援していく姿勢を明示し、組織や拠点の整備、学校の役割についても規定した点なども他自治体にはあまり見られない事例です。課題としては、新事業の創出や補助金の対象となる事業主催者の偏りなどがあるようです。

出雲市でも昨年3月議会において「出雲市地場中小企業・小規模企業振興基本条例」が制定され、現在、基本計画の策定が行われつつありますが、推進組織のあり方や必要な財政措置などについて、松山市の事例も参考としながら取り組んでいく必要があると感じました。

松山市との意見交換

松山市との意見交換

●高知県南国市(地産地消・6次産業化(農家レストラン「まほろば畑」)について

南国市では、平成22年10月に、市が指定管理している「道の駅南国風良里」において、地産地消・安心安全への高まりを背景に南国市産の野菜を活かし、生産者と消費者をつなぐ場をつくり、農業、商工業、観光の活性化を図る目的で農家レストラン「まほろば畑」をオープンしています。来客数は、年間約7000人にもおよび県内、そして県外からも口コミで訪れる方も多いようです。実際に昼食をいただきましたが、開店前から行列が並び、地元産の食材と地元の方による手作りの料理を美味しくいただきました。そして、スタッフの皆さんのやる気に満ちた活き活きとした表情が印象に残りました。

課題として、参加グループの確保や業務の改善などがあげられました。オープン当初は5団体70名であったのが、現在では3グループ30名と少なくなってきています。また、通常はレストランとして営業している店舗の休業日に営業するため、仕込みや料理する時間が限られ、前日から当日にかけての労働時間が少なく、長時間労働になっているとのことでした。

地産地消、安心安全の食材を推進していくことは大切ですが、何よりも地元の皆さんがやる気、やりがいを持って取り組まれることが重要だと思います。出雲市においても、地元の食材を活かした企画などあれば、何らかの形で支援していく必要を感じました。

南国市との意見交換

南国市との意見交換

●愛媛県今治市(自転車による観光振興について)

今治市では、平成11年に開通した西瀬戸自動車(通称しまなみ海道)の開通を機に広島県尾道市、愛媛県越智郡上島町の2市1町19団体でDMO組織「瀬戸内しまなみ海道振興協議会」を設立し、サイクリング活用を中心としたさまざまな事業を行っています。愛媛県が平成26年度から健康・生きがい・友情づくり、交流人口拡大による地域活性化を目的に事業化した「自転車新文化」の推進による好機もあり、国際サイクリング大会の開催や愛媛丸ごと自転車道構想、自転車安全利用促進条例の制定などの重点施策が打ち出され、現在では、しまなみ海道は「サイクリストの聖地」と呼ばれています。

サイクリストが迷わず地域を楽しめるようにブルーラインの設置、路肩の拡幅、おもてなしの場としてのサイクルオアシスの設置、インストラクター養成、レンタサイクルの管理など、サイクリストにとっては至れり尽くせりのさまざまな事業が展開され、観光入込客数、宿泊者数の増はもとより、外国人の宿泊者数、レンタサイクル利用者数が飛躍的に伸びていることが特筆されます。台湾の「GIANT」社との連携によって、直営店が進出するとともに、国際的にもサイクリングロードの価値を高めています。

事業経費としては、今治市で約1500万円が予算化され、県はソフト事業として1億5000万円の予算を計上しているとのことです。出雲市においても、特性を活かした地域活性化施策を県あるいは広域連携の中で考え、実践していくことが必要だと感じました。

今治市との意見交換

今治市との意見交換

 

 

 

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環境経済常任委員会

2018年 5月 17日

― 3事業における進ちょく状況について協議 ―

所管3事業における進ちょく状況について、説明がありました。次期可燃ごみ処理施設整備事業については、3月16日〆切の事業提案に3グループから提案、入札があり、今後、審査及び開札、事業者選定委員会からの答申を経て落札者および入札結果が6月11日に公表される予定です。また、今年度の工事予定として、敷地造成工事が6月から始まり、工事用道路の拡幅、アクセス道路の整備工事も順次開始される予定となっています。平成34年度4月からの稼働に向け、透明性が確保された事業者選定と工事の円滑な推進が求められます。

「出雲市中小企業・小規模事業振興計画(案)」については、前回、素案が審議された際に出された意見を踏まえ、計画の基となるべき出雲市内におけるデータの追加や、実情把握の精査、計画の進捗管理と検証体制などについて修正され、より良いものとなっています。今後、3月中に最終案の検討、4月にはパブリックコメントを経て、5月に策定というスケジュールが示されましたが、データの豊富化や内容について十分精査し、より良い計画となることを望みます。

出雲農業未来の懸け橋事業については、今年度、1億6300万の予算がありますが、申請額は約2億2000万円となっており、かなり超過しています。今後、事業精査のうえ、事業審査委員会の開催を経て、推進協議会において事業認定される予定です。新出雲チャレンジ事業につては、予算額1500万円に対して申請額は約1428万円となっており、中山間地域水田省力化支援事業や新規就農支援事業など9つの事業すべてに申請がなされています。出雲未来の懸け橋事業については、事業精査しても予算が足りないのであれば、出雲・斐川両JAとの協議のうえ、農業の維持、生産の拡大を図っていくために、今後予算を見直していく必要性も感じます。

環境経済常任委員会での質疑

環境経済常任委員会での質疑

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議会運営委員会視察

2018年 5月 16日

― 宮城県・山形県の先進地事例に学ぶ ―

●宮城県名取市

①分科会方式による決算審査について

②予算委員会・決算委員会の常任委員会化について

名取市議会においては、平成7年度の審査から議会選出監査委員を除く全議員による分科会を設けて決算審査を行っています。決算審査の流れとしては、本会議において決算関連議案に対する総括質疑、財務常任委員会への付託の後、各分科会で審査を行います。最終的には財務常任委員会において各分科会委員長報告を行い、質疑、討論、採決を行っています。

特徴的なのは、予算・決算を合わせて財務常任委員会を設けて審議していることです。また、議長および財務常任委員会委員長も分科会では委員として出席し、審査しています。出雲市議会では現在、決算特別委員会で総括質疑していますが、本会議での総括質疑について検討すべきだと感じました。

予算委員会・決算委員会の常任委員会化については、平成18年の地方自治法改正により、常任委員会委員の複数所属が可能となっていることなどを踏まえ、平成24年2月定例会より、予算・決算関連議案を全議員で構成する財務常任委員会(決算審査は監査委員を除く)を設置しています。

メリットとして、予算・決算審査時の特別委員会の設置および委員長、副委員長の互選の必要がなく、会議時間の短縮や事務の軽減に寄与していることがあげられます。出雲市議会では、予算審議は既に分科会方式で行われており、常任委員会化することに問題はないと思われます。しかしながら、年1回の決算審査を常任委員会化するべきか、あるいは予算・決算を合わせた常任委員会化については、委員長・副委員長の負担は大きく、慎重に考えなければならないと思います。

名取市議会との意見交換

名取市議会との意見交換

●宮城県登米市議会

①通年会期制について

②本会議における大型ディスプレイの使用について

登米市議会においては、平成24年の地方自治法の一部改正を受け、平成27年1月から年間を通して会期とする通年議会制が導入されています。通年議会制のメリットは、会期を通年とすることにより、常に議会が活動できる状態となり、災害などの突発的な事態にも迅速かつ適切に対応できるようになり、また、常任委員会は通年で所管事務調査を行うことが可能となり、議会の活性化が期待できるとされています。導入に伴って、審議時間の増減に大きな差はなく、常任委員会の開催数などについても大きな違いはなく、委員会活動が通年で実施できることから、年間活動計画の作成などを行うなど、計画的な運営を行うことができているとのことです。

出雲市議会では通年会期制を採用してはいませんが、別途決議をとる形で常任委員会や特別委員会など、閉会中も審議ができるようになっています。また、通年議会制を導入した場合、執行部側の業務量や負担増も考えられ、慎重に対応すべき問題だと思います。

議会における大型ディスプレイは、登米市議会において平成25年に前後に1台ずつ計2台が導入され、議員による質問の資料として、また執行部側の説明資料としても活用されているとのことでした。メリットとして、写真などの資料を表示することにより、質疑、質問、報告その他の内容を補完することができるようになったとのことです。

出雲市議会では、現在フィリップ使用による説明の補完はできますがディスプレイおよび大型スクリーンなどの設備はありません。登米市議会では2台で約130万円の経費であったとのことですが、市民に対してよりわかりやすい説明をしていくという観点から、導入に向けて議論していく必要があると考えます。

登米市議会との意見交換

登米市議会との意見交換

●山形県山形市議会

①分科会方式による決算審査について

②議員間討議について

山形市では、決算議案が上程された場合は動議により決算特別委員会を設置のうえ付託、さらに分科会へ分割委託し審査を行う審査方法が昭和37年から定着しています。決算審査の流れとしては、議案上程ののち、決算特別委員会を設置、付託し、決算特別委員会において常任委員会にそれぞれ分科会として分割付託しています。そして、分科会をとおして議論を深め、再度決算特別委員会を開催し、分科会長報告、質疑、採決を行い、本会議での最終採決となっています。現行の出雲市の予算審査方式を決算審査においても行っており、本市で導入した場合でも違和感はありませんが、常任委員会化したほうがよりスムーズではないかと感じました。

議員間討議については、平成24年に制定された「山形市議会基本条例」に規定が盛り込まれており、これまでに請願審査や当初予算などについて5回実施されたとの説明がありました。また、山形市議会基本条例の施行に関する規程にも議員間討議の方法などについて定められていることが特徴的です。出雲市においても議員間討議の方法について議論し、附帯決議の是非や採決で拮抗する場合などについては積極的に議員間討議を行っていくことが必要だと感じました。

山形市議会との意見交換

山形市議会との意見交換

 

 

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理事会

2018年 5月 11日

― 常任委員会の均衡について検討 -

 今年度初めてとなる理事会が開催されました。議題として、中学生議会事前市政説明会における議員との意見交換会の開催、現在、付託案件や審査時間にばらつきがある常任委員会の均衡の検討などが提起されました。中学生議会事前説明会については、参加議員を別途募集、常任委員会の均衡については、議会運営委員会で検討することとなりました。

また、会派変更届が提出され、山内英司議員が平成クラブ所属となること、議員互助会平成29年度決算および平成30年度予算についてそれぞれ提案され、全員協議会に諮ることとなりました。

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市政調査研究会総会

2018年 5月 11日

― 引き続き6協議会に所属 ―

 市政調査研究会総会が開催され、平成29年度決算および事業報告、平成30年度予算および事業計画について提起があり、それぞれ承認されました。市政調査研究会は、市政の課題に対しての調査研究とともに、議員として研鑽を深め、必要な提言を行っていくことを目的としています。

私は、引き続き水産・漁業対策協議会、森林・林産業対策協議会、地域医療福祉協議会、トキ協議会、斐伊川・神戸川沿川対策協議会、スポーツ推進協議会の6協議会に所属することとなりました。

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議会運営委員会

2018年 5月 11日

― 6月議会の市長提出案件について説明 ―

 議会1ヵ月前となる議会運営委員会が開催されました。第1回出雲市議会における市長提出案件について説明があり、人事案件2件、予算案件1件、条例案件5件、単行議決案件4件などについて説明を受けました。

また、3月定例会における予算審査の検証について議論を行い、6月議会においてもこれまでと同様の方式で実施することとなりました。ただし、常任委員会と予算特別委員会分科会の切り替わりにより、発言の場が異なるまたは発言の機会を失うといったことがないように、その他事項の取り扱いを整理し、スムーズな流れとなるように検討することとされました。

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全員協議会

2018年 5月 11日

― 島根県西部地震など10項目を報告 ―

 議会1ヵ月前となる全員協議会が開催され、10項目の報告、6項目の資料が提出されました。

主な報告として、島根県西部地震の被害状況の説明がありました。市内においては、落石などによる道路の通行止めが40ヵ所、宅地・ブロック塀の亀裂など外溝被害が27件、農業施設など被害5ヵ所、指定文化財の破損などがあげられています。その中でもカントリーエレベーターの昇降機破損や出雲文化伝承館の被害などは大規模なもので、6月補正予算には、総額1億570万円の計上を予定しているとのことです。なお、県の制度拡充により、一部損壊の対象(損害割合10%以上)となる家屋被害は発生が確認されていないとのことです。

また、保育所・幼稚園の入所・入園状況についても報告がありました。4月1日時点で、保育所待機児童の状況は、3人(速報値)となっています。昨年同時期は78人だったことを考えると、年度当初からの定員弾力化や定員増などの取り組みにより、定員が140名増となったことが待機児童減少の要因となっています。

 「出雲市教職員多忙化解消プラン」についても報告がありました。プランの目標として、各学校が時間外の勤務時間を月45時間以内、年間360時間以内に削減することが掲げられています。教育委員会の取り組みとして、国に対する教職員の定数改善の要望継続をはじめ、学校業務改善の推進、夏季休業期間における学校閉庁日の拡大などがあげられています。また、特に中学生における部活動のあり方については、平日週1日以上の休養日、土・日のどちらかにも休養日の設定、毎月第3日曜日は「家庭の日」として休養日とする取り組みなどが掲げられました。今後、計画を実行していくことが求められています。

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スポーツ推進協議会

2018年 5月 11日

― 平成30年度スポーツ関連予算と事業について協議 ―

 スポーツ関連予算と事業内容について協議ました。今年度のスポーツ振興事業予算総額は、4億3249万円となっており、各種大会などの補助金、負担金などのソフト事業に9421万円、施設管理運営事業費として2億3228万円、施設整備事業費として1億600万円が計上されています。

ソフト事業としては、新規事業として日本代表OB選手の親善試合や少年少女サッカー教室を行うドリームサッカー開催負担金、出雲陸上が今年度からグランプリシリーズに位置付けられ、開催負担金が300万円に増額されたことが特徴的です。

また、島根県立大学出雲キャンパス周辺に建設が決定した新体育館については、今年度、建設用地の決定、基本計画の策定および事業手法の検討、用地測量などが実施され、平成35年度末頃に開館のスケジュールが示されました。軟弱地盤の対策や文化財調査など、大きな課題も抱えており、建設候補地決定に至る評価項目の是非と丁寧な説明に欠けていたと思います。今後、建設工事費35億円と想定されている事業費がさらに増大しないような対応を望みます。

協議会での質疑

協議会での質疑

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行財政改革特別委員会・総務常任委員会連合審査会

2018年 5月 10日

― 支所機能のあり方(案)について協議 ―

 支所機能のあり方(素案その2)における各地区自治協会連合会への説明を経て、支所機能のあり方(案)が示され、協議しました。名称について、これまで(仮称)行政サービスセンターとしていたものを(仮称)行政センターとし、意見・要望の多かった地域のまちづくりにおける役割および防災業務の強化について基本的な考え方が示されました。

まちづくりについて、(仮称)行政センターは引き続き住民や自治協会などの相談に対応し、地域の声を本庁につなぐ役割を担い、自治振興課に自治協会などからの重要な地域課題に関する相談・要請について対応するための体制を整備することなどが示されました。また、防災業務については、地域における災害時の対応を低下させないことを前提とし、支部応援職員の増員、日常的な道路維持業務や災害発生時に対応するため、現行の斐川、平田への土木系職員の配置のほか、新たに佐田の(仮称)行政センターに道路河川維持課の分室を配置することなども示されました。

地域の意見を聞いたうえで、必要な見直しを図っていることは評価しますが、未だ事務分掌の整理や具体的な人員配置は示されていません。執行部としては、6月議会または9月議会までに具体的な配置を示すとしていますが、(仮称)行政センターの役割と実際の人員配置に整合性が取れるのかが焦点になると考えます。

審査会での質疑

審査会での質疑

 

 

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