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議会での取り組み

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全員協議会

2018年 6月 28日

― 20件の一般行政報告 ―

 議会最終日の全員協議会が開催され、一般行政報告20件の報告を受けました。

主な報告のうち、「島根原子力発電所3号機新規性基準に係る適合性申請に伴う市の意見について」は、出雲市・安来市・雲南市の3市で7月4日に早期に立地自治体と同様な安全協定を締結することなど8項目の付帯意見が適切に反映される要請を行ったうえで、新規性基準適合性審査に了解する旨の報告がありました。3号機における改良沸騰水型(ABWR)については、圧力容器内へ設置したインターナルポンプの危険性や再循環系の配管を取り外した核納容器の縮小による危険性などが指摘されています。また、人的ミスにより制御棒が挿入できずに運転開始が延期になり、点検漏れなど管理不徹底の経緯もあることなどからも、早急に了解するのではなく、住民の声を十分に反映した慎重な対応が必要であったと思います。

「出雲市空き家実態アンケート調査結果について」は、平成27年度に実施した空き家等実態調査で把握した2,570件の空き家について、所有者・関係者に対し、現在の状況および今後の意向について確認しています。そのうち、1,268件から回答があり、空き家の所有・管理については、回答の59.6%が空き家と回答し、うち法人名での回答が32件(2.5%)ありありました。また、空き家の程度(外見)が悪くなるほどアンケートの回収率が落ちており、所有・管理に関心のないことが伺えます。空き家バンクへの登録希望・不動産業者への情報提供希望については、今後の利活用を考えている方のうち、約80%が希望しており、今後、出雲市から制度などについての情報提供が望まれます。

「新体育館建設用地の決定等について」は、決定されていた「県立大学出雲キャンパス周辺」の3ヵ所の候補のうち、東側に建設することが決定しました。選定した理由として、県立大学出雲キャンパス東側駐車場の利用などによる大学との連携が図りやすいこと、国道431バイパスからのアクセスが良いことなどがあげられています。また、すでに意向調査を実施し、全地権者から売却意向を確認済みとのことです。議会でも、選定のあり方について異論が続出しましたが、今後は過度の市民負担とならないよう、建設事業費の縮減を図ることが必要です。

「学校敷地内におけるブロック塀の緊急点検結果について」は、6月18日の大阪府北部を震源とする地震によって、大阪府高槻市の小学校においてブロック塀が倒壊し、女児児童が死亡する事故を受け、緊急点検の結果が報告されました。結果として、定められた間隔で控壁が設置されていないなど法令不適合なブロック塀が小学校で5校(今市、朝山、大社、西野、中部)、幼稚園で2園(今市、平田)あるとのことです。今後、法令不適合のブロック塀については、改修(フェンスなどに改築)または撤去を8月末までに完了する予定となっています。

全員協議会のようす

全員協議会のようす

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森林・林産業対策協議会

2018年 6月 27日

― 新たな森林管理システムについて学ぶ ―

 新たな森林管理システムと森林環境税(仮称)、21世紀出雲林業3F 事業などについて説明を受けました。

新たな森林管理システムでは、森林所有者に適切な森林管理を促すため、管理者の責務を明確にし、管理を実行できない場合、市町村が管理の委託を受け、意欲と能力のある林業経営者につなぐスキームを設けるとともに、林業経営に向かない森林においては、市町村が管理を行うことを含む「森林経営管理法」が通常国会で成立予定となっています。所有者の確認や森林の所在の確認、境界確認など森林整備に必要な情報の把握など、市の業務量が大幅に増えることが課題です。また、森林環境税(仮称)については、平成36年度から個人住民税均等割に年間1000円分加算される予定ですが、自治体には譲与特別会計における借入金で対応し、平成31年度から譲与される予定となっています。出雲市では、平成31年度が約2500万円、平年度化する平成45年度以降は約8500万円が見込まれています。

21世紀出雲林業3F事業は、平成19年度から実施している補助事業です。森林保全活動、林業振興、地元産木材の利用促進活動、川上から川下までが共同で行う普及・連携事業を対象とし、担い手の育成、生産から販売、新たな取り組みなどを支援し、木材関係者の努力と知恵の発揮をサポートすることを目的とし、出雲市、森林組合、木材協会出雲支部の拠出により、毎年度1000万円の予算が計上されています。継続した支援により、地元産木材の有効活用が望まれます。

協議会のようす

協議会のようす

 

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トキ協議会

2018年 6月 26日

― 一般公開について協議 ―

 トキの一般公開に向け、公開施設の建築工事などのスケジュールや公開個体の検討状況などについて報告がありました。

公開施設の建築工事については、機械・電気設備なども含め、工期を10月末に設定し、その後トキ順化期間の設定、国や専門家による現地確認を行い、12月以降に公開することとしています。また、公開個体については、佐渡から4羽程度譲り受け、公開する計画で国と協議中であるとされています。その他、入場料の検討状況や県施設である「しまね花の郷」との連携についても話がありました。

公開施設建築工事の順調な進ちょくとともに、知名度アップのための情報発信など、公開へ向けた機運の醸成を図っていくことが求められます。

トキ協議会での質疑

トキ協議会での質疑

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環境経済常任委員会・予算特別委員会環境経済分科会

2018年 6月 21日

― 付託議案3件を審査 ―

 環境経済常任委員会には、単行議決案件2件が付託されました。

「工事請負契約の締結について(次期可燃ごみ処理施設の送電に伴う系統連系接続工事)」については、次期可燃ごみ処理施設において焼却熱を利用して発電するため、建設地から浅柄変電所までの接続工事を行うもので、1億7400万3007円で中国電力株式会社出雲営業所と工事請負契約を締結するものです。

「工事請負契約の締結について(次期可燃ごみ処理施設敷地造成工事)」は、

敷地造成にあたり、4億4604万円で今岡工業・中筋組・フクダ特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結するものです。

また、予算特別委員会分科会には、「平成30年度出雲市一般会計第1回補正予算」1件が付託されました。所管事業としては、雪害によるビニールハウスなど農業生産施設災害および4月9日に発生した島根県西部の地震により被災した農業用西部カントリーエレベーターの復旧費を含む農業災害復旧対策事業(2500万円)や現年発生補助災害復旧事業(1800万円)、繁殖牛農家により牛舎整備を行い、地域全体の収益力を向上させる畜産競争力強化対策整備事業(350万円)などが計上されました。

審査の結果、単行議決案件2件および予算案件1件については、全会一致により可決すべきものと決定されました。

環境経済常任委員会での質疑

環境経済常任委員会での質疑

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行財政改革特別委員会・総務常任委員会連合審査会

2018年 6月 19日

― 支所のあり方など3項目について協議 ―

 支所機能のあり方についてなど、3項目について報告がありました。

支所機能のあり方については、おおよその人員体制が示されました。

平田および斐川行政センターには、土木関係部局を本庁管轄の分室(平田:3~4名、斐川:11~13名)として配置し、新たに佐田行政センターには河南3町エリアを所管する土木関係部局の分室(3~4名)を配置するとしています。これにより、現在の支所の人数と比べると、行政センターに移行した場合の人員は2~4名程度の減員となります。行政センターが地域の声を的確に本庁につなぎ、本庁担当課は地域の声を施策や行政サービスに反映させるとともに、地域が主体となって行う取り組みを積極的に支援することが求められています。地域の業務に負担が生じないよう、本庁に集約する業務と行政センターで担うべき業務の均衡が図られることを望みます。

行財政改革第1期実施計画に係る取り組みの進ちょく状況についても報告がありました。これまで、平成26年度から平成30年度までの5年間での財政効果目標額を66億円として取り組みを進めてきました。この4年間で、各年度の目標額をすべて上回り、実績額の総額は約63億2000万円となり、1年を残して約96%を達成しています。財政健全指標の一つである実質公債費比率は改善傾向にあるものの、全国平均を依然として大きく上回っており、引き続き行財政改革の取り組みを進める必要があります。

施設使用料改定に伴う利用者および使用料収入の動向についても報告がありました。日帰り温泉施設については、平成27年4月1日に料金改定され、現在に至っていますが、総じて利用者数および使用料収入とも減少しています。一方、同年10月1日に料金改定された文化・教育施設などについては、利用件数、使用料収入とも増加しています。使用料改定から約3年が経過したことから、検証とともに今後の使用料のあり方について検討する必要があります。

連合審査会のようす

連合審査会のようす

 

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議会運営委員会

2018年 6月 13日

― 次期可燃ごみ処理施設敷地造成工事請負契約の締結について追加上程 ―

 臨時の議会運営委員会が開催され、次期可燃ごみ処理施設敷地造成工事の工事請負契約の締結について、6月15日の本会議に追加上程し、初日上程議案と併せて所管の常任委員会に付託することが諮られ、承認されました。これは、入札により落札者が決定したことによるものです。

その他、9月議会における決算審査方式について、意見交換しました。予算審査については、今年3月議会から正式に分科会方式となっていることから、決算審査においても同様の方式が良いと考えていますが、各会派で意見を取りまとめたうえで再度議論することとなりました。

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議会改革・調査特別委員会

2018年 6月 11日

― 議員定数 各会派から最終とりまとめ ―

   これまでの議論や各種団体との意見交換などを踏まえ、各会派から具体的な人数を示した最終とりまとめが行われました。結果として、28名から32名の現状維持まであり、意見としてはまとまりを欠く内容となりました。議論としては、常任委員会の人数および各委員長に採決権を付与するかどうか、議長、副議長の常任委員会への所属の可否の問題に集約されつつあります。

最終的には、本日までに議論した内容を以て委員長(案)を6月26日に提示し、再度検討することとなりました。特別委員会に所属しない会派に属さない議員への説明も必要であり、定数減とする場合においては、現行の委員会条例の改正が必要となってくることからも、議員間でのコンセンサスを得ることが求められます。

特別委員会での質疑

特別委員会での質疑

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全員協議会

2018年 6月 11日

― 4件について報告 ―

 島根原子力発電所3号機新規性基準に係る適合性申請については、中国電力が5月22日に新規制基準への適合性申請を行いたい旨の報告を出雲市に対して行っています。今後、出雲市としては、議会および出雲市原子力安全顧問会議、出雲市原子力発電所環境安全対策協議等の意見を踏まえ、7月以降、意見を述べる考えとしています。しかしながら、福島第1原発事故からも、『核と人類は共存できない』ということは明らかであり、国民世論も大多数が原発に頼らない社会の実現を求めています。また、使用済み核燃料における再処理工場建設の目途も全く立っておらず、避難・誘導など防災計画は、実効性のあるものとは言えません。出雲市としても顧問会議や安全対策協議会での意見を踏まえるとともに、住民説明会等での意見を十分に踏まえた意見を述べることが必要です。

地方版図柄入りナンバー「出雲」ナンバーの導入決定については、5月22日に出雲市、奥出雲町、飯南町の1市2町による導入が正式決定しました。今後「出雲ナンバー推進協議会」を設立し、デザイン選考・審査、導入促進PRなどを実施し、平成32年度には「出雲」ナンバーが交付開始の予定です。

公共施設の民間譲渡に係る公募の実施については、「出雲市公共施設のあり方指針」に基づき、多伎いちじく温泉について公募提案方式により募集を行うものです。今後、募集、提案を経て、8月に選定委員会を開催して決定し、平成31年4月1日に譲渡予定となっています。

次期可燃ごみ処理施設建設運営事業の落札者決定については、3社から入札があった結果、JFEエンジニアリング㈱中国支店が250億8000万円(税抜)で落札しました。提案内容として、歴史的な風土や雄大な自然を現代の素材で表現した先進的なデザイン、ランプウェイを設けず、建屋全体のボリュームを低減、「日が沈む聖地出雲」の幻想的な風景と調和する新しいシンボルとしています。今後、建築およびプラントの実施設計、工事を経て、平成34年4月の本稼働に向け、安全で順調な稼働を望みます。

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議会運営委員会

2018年 6月 11日

― 一般質問の日程が決定 ―

 6月議会における一般質問について、日程が示されました。今議会では3日間にわたり、21人が質問することとなり、私は6月14日(木)の2番目となりました。また、今議会では議員の除籍案件はないことも報告されました。

その他、予算審査に関する申し合わせについて、一部改正案が承認され、これまで常任委員会、分科会の順に行っていた審議について、常任委員会(付託案件)、分科会、常任委員会(その他事項)の順に行うよう改正されました。これは、付託案件とその他事項を明確に分けることにより、進行をスムースにするためです。

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第2回理事会

2018年 6月 8日

― 人事案件2件について提案 ―

 6月議会において提出予定の教育委員会委員候補者1名と固定資産評価員候補者1名の2件の人事案件について、説明がありました。教育委員会委員については、錦田剛士氏、固定資産評価員については、資産税課長である林俊樹氏を候補者としたいとの提案がありました。

人事案件2件については、6月11日の全員協議会で諮り、同日議決される予定となっています。

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