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議会での取り組み

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全員協議会

2018年 7月 30日

― 執行部より6項目の報告を受ける ―

 9月議会1ヵ月前となる市議会全員協議会が開催され、執行部より6項目について報告がありました。

主な議題として、「平成30年度7月豪雨の被害状況について」報告がありました。市内では幸いにも人的・住家被害はなかったものの、市道、林道、農道などが被害を受け、農地被害や土砂崩れなども報告されています。被害額は1億1346万1千円と想定され、不足分は9月以降の補正予算において計上される予定となっています。また、他市町村・他県への災害派遣については、消防本部が広島県呉市、上下水道局が川本町および広島県竹原市へ応援に入っています。平成になってから最大の豪雨災害となりましたが、市内における被害の普及はもとより、県内・県外の被災地の一刻も早い復旧・復興が望まれます。

「平田愛宕山プールにおける水難事故に伴う対応等について」は、7月15日、平田愛宕山プールにおいて、市内在住の4歳男児が水深1.3mに一人で入って溺れ、救急搬送を受けた件を受け、事故原因などの検証とその対応策を講じ、7月27日から使用を再開したとの報告がありました。使用最下位に向けた対応として、小学校3年生以下の子どもの「遊泳場所の指定」および「保護者同伴」の徹底、監視体制の充実、施設などの改善があげられています。男児は、その後意識も回復し、後遺症もなく普段の生活に戻っているとのことですが、今後、対応策を徹底し、このような事案が起きないよう、留意してほしいと思います。

「学校給食における異物混入について」は、7月11日に塩冶小学校の給食(豚汁)に針金状の金属が混入していた件について、幸い健康被害はなく、他校の給食にも異常はなかったとのことですが、金属混入原因の特定には至っていません。

給食センターにおいては、以前にも何回か異物混入していた事案があり、調理器具や厨房施設の点検・確認、食材の目視確認及び食材納入業者への異物混入防止の徹底指導などの取り組みを徹底し、安全・安心な学校給食に努めることが重要です。

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議会運営委員会

2018年 7月 30日

― 決算審査方式は来年度から分科会方式へ ―

 議会運営委員会が開催され、9月議会における決算審査方式について議論しました。予算審査方式については、昨年度の9月議会から分科会方式が試行され、3月議会から正式に分科会方式となった経緯があります。このことから、決算方式についても分科会方式に移行すべきか否かが懸案となっていました。

議論の結果、今年度(平成29年度決算審査)は、現行どおり正副議長を除く半数の議員で決算特別委員会を設置して審査することとし、来年度行う審査から分科会方式に変更することとなりました。

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平成30年度 第4回出雲市議会理事会

2018年 7月 30日

― 豪雨への義援金として50万円の送付を決定 ―

 理事会が開催され、平成30年7月豪雨災害の対応について協議しました。出雲市議会では、これまでも大規模災害に関して義援金を送っていることから、今回は議員互助会から50万円を全国市議会議長会あてに送ることで合意しました。

平成30年7月豪雨では、225人が死亡、3,600人が避難し、西日本に大きな被害をもたらしました。特に広島、岡山、愛媛では土砂崩れ、浸水による被害が大きく、亡くなった方や住居を失った方も多くいらっしゃいます。出雲市議会としても、僅かばかりですが義援金を送付することにより、被災地の復旧・復興の一助になれば幸いに思います。

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議会運営委員会

2018年 7月 30日

― 9月議会の市長提出予定案件を提示 ―

 9月議会1ヵ月前となる議会運営委員会が開催され、市長提出予定案件について説明を受けました。現在のところ、「人権擁護委員候補者につき意見を求めることについて(8人)」の人事案件1件、「平成30年度出雲市一般会計補正予算」「出雲市特別会計補正予算」など予算案件3件、「平成29年度出雲市一般会計歳入歳出決算認定について」「平成29年度出雲市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」「平成29年度出雲市水道事業会計決算認定について」など決算案件16件、「地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例」「出雲市湖陵デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例」など条例案件6件、「工事請負契約の締結について(次期可燃ごみ処理施設建設工事)」「平成29年度出雲市水道事業会計未処理分利益剰余金の処分について」など単行議決案件6件の議案が上程予定となっています。なお、会期日程は8月30日から9月27日までの29日間とすることも確認されました。

また現在、審議事項の多寡により懸案事項となっている各常任委員会の所管割については、事務局において素案(たたき台)を作成し、1週間前の議会運営委員会に示すこととなりました。

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全員協議会

2018年 7月 30日

― 執行部より6項目の報告を受ける ―

 9月議会1ヵ月前となる市議会全員協議会が開催され、執行部より6項目について報告がありました。

主な議題として、「平成30年度7月豪雨の被害状況について」報告がありました。市内では幸いにも人的・住家被害はなかったものの、市道、林道、農道などが被害を受け、農地被害や土砂崩れなども報告されています。被害額は1億1346万1千円と想定され、不足分は9月以降の補正予算において計上される予定となっています。また、他市町村・他県への災害派遣については、消防本部が広島県呉市、上下水道局が川本町および広島県竹原市へ応援に入っています。平成になってから最大の豪雨災害となりましたが、市内における被害の普及はもとより、県内・県外の被災地の一刻も早い復旧・復興が望まれます。

「平田愛宕山プールにおける水難事故に伴う対応等について」は、7月15日、平田愛宕山プールにおいて、市内在住の4歳男児が水深1.3mに一人で入って溺れ、救急搬送を受けた件を受け、事故原因などの検証とその対応策を講じ、7月27日から使用を再開したとの報告がありました。使用再開に向けた対応として、小学校3年生以下の子どもの「遊泳場所の指定」および「保護者同伴」の徹底、監視体制の充実、施設などの改善があげられています。男児は、その後意識も回復し、後遺症もなく普段の生活に戻っているとのことですが、今後、対応策を徹底し、このような事案が起きないよう、留意してほしいと思います。

「学校給食における異物混入について」は、7月11日に塩冶小学校の給食(豚汁)に針金状の金属が混入していた件の報告がありました。幸い健康被害はなく、他校の給食にも異常はなかったとのことですが、金属混入原因の特定には至っていません。

給食センターにおいては、以前にも何回か異物混入していた事案があり、調理器具や厨房施設の点検・確認、食材の目視確認および食材納入業者への異物混入防止の徹底指導などの取り組みを徹底し、安全・安心な学校給食に努めることが重要です。

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議会改革・調査特別委員会

2018年 7月 25日

― 議員定数(案)について各会派から最終意見を取りまとめ ―

 前回、多々納特別委員会委員長から提示された現行の32名から30名とする議員定数(案)について、各会派からの最終意見の取りまとめが行われました。

各会派の意見としては、概ね30名に削減する(案)を容認する意向が示されましたが、 平成クラブ(8名)と共産党議員(1名)からは、現行どおりの32名とするべきとの意見が示されました。

私たち市民クラブとしては、定数30名は妥当と判断しました。しかしながら、現在4常任委員会8名で構成している委員会構成を4常任委員会7名に変更することが必要となり、その場合には正副議長は中立性・公平性を担保するために、常任委員会には加わらないことを主張しました。また、議員定数削減となる場合は、議員の3分の2以上のコンセンサスを得ることが重要であるとの意見を付しました。

今後、特別委員会に所属していない議員の意見も聴きながら調整される予定となっており、ある程度のコンセンサスが得られれば、9月議会あるいは12月議会において、条例改正も含めて提案する予定となっていますが、定数削減とともに、常任委員会の構成や常任委員会条例の変更など難しい問題をはらんでいると言えそうです。

特別委員会のようす

特別委員会のようす

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出雲市議会農政議員連盟

2018年 7月 18日

― 今年度事業の進ちょく状況などを協議 ―

 出雲市議会農政議員連盟が開催され、「出雲農業未来の懸け橋事業」「新出雲農業チャレンジ事業」の進ちょく状況について協議しました。

「出雲農業未来の懸け橋事業」には総額1億2,000万円の予算で実施されていますが、農産振興事業、特産振興事業、畜産振興事業については予算額を申請額が上回っている状況で、予算の範囲内で1次認定が行われています。今後、県事業による上乗せも見込めることから、8月以降に今回認定されなかった申請を対象として2次認定が行われる予定となっています。

「新出雲農業チャレンジ事業」は1,500万円の予算で実施され、中山間地域水田省力化支援事業や集落営農広域連携支援事業など9つのメニューに対し、全メニューに申請があり、1次認定として約895万円が認定されています。今後、場合によっては2次募集も行いながら、2次認定を行っていく予定となっています。

今年度から始まった「出雲農業未来の懸け橋事業」は、旧3F事業を引き継いだ事業ですが、毎年のように出雲地区において申請数・金額が超過していることから、予算額の見直しも含め、内容の精査が必要になってきていると感じています。

出雲市議会農政議員連盟のようす

出雲市議会農政議員連盟のようす

 

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議会改革・調査特別委員会

2018年 7月 17日

― 今後の議会改革の取り組みについて議論 ―

 議会基本条例検証に係るアンケートの集計結果が示されました。これによると、議会報告会については、ほとんどの議員が年1回は開催しており、中には年20回以上も開催している方もいるようです。また、議会基本条例のうち、政策立案機能の充実・強化と不断の調査研究、市民意見の把握と市政への反映、市民がわかりやすく、参加しやすい議会運営の項目については、ほとんど達成されていないとの評価が多くを占め、課題となっています。議会としての報告会の開催や各種団体との意見交換など、わかりやすく、参加しやすい広報広聴機能が求められていると思います。

また、今後の議会改革の取り組みについて協議を行いました。特別委員会においては、議員定数、議員報酬、政務活動費の3項目を重点調査項目としてきました。これまで議員定数の議論を中心に行ってきましたが、議会としてある程度の方向性も定まってきたことから、今後は報酬等審議会の開催も踏まえた議員報酬を先行して議論し、続いて政務活動費のあり方、併せて議会基本条例の検証結果から、具体的検討項目を議会運営委員会や広報・広聴・調査特別委員会で検討していくこととなりました。議会改革に終わりはなく、足りない部分を補いながら一歩ずつ進めていくことが重要です。

特別委員会での質疑

特別委員会での質疑

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水産・漁業対策協議会

2018年 7月 13日

― 大社卸市場などを現地視察 ―

 水産・漁業対策協議会が開催され、大社水産物地方卸売市場、小伊津漁港、株式会社十六島大敷の3ヵ所を視察しました。

●大社水産物地方卸売市場

山陰で初となる衛生管理型施設として、魚価の向上などによる漁業振興を図るとともに、安心安全な水産物の提供および地産地消の推進を目的として、平成24年に整備した「出雲市大社水産物荷捌所」に開設しています。選別エリア、陳列・売場は高床式にして場内に車の乗り入れを禁止するとともに、場内への出入口には手洗い場および足洗い場が設置されています。また、施設を壁で囲い、搬入口、出荷口、出入口は扉などにより、動物などの侵入を遮断する構造となっています。

漁業の種類としては、定置網が約6割を占め、そのほか一本釣り、曳網釣り、沖合底曳網などがあり、平成29年度には1,386t、6億330万円の水揚高があります。組織としては、大社地域の各漁港のほか、湖陵、多伎漁港も含めた機構となっていますが、正組合員、准組合員が漸減しており、担い手育成が課題となっています。

荷捌所では、実際に2番競りを見学しましたが、水産物が次々と買受人に競り落とされていくようすが近くで見ることができました。

大社卸売市場における競りのようす

大社卸売市場における競りのようす

●小伊津漁港

小伊津漁港では、ブランドとしての「小伊津アマダイ」に力を入れています。主に大阪市場をとおし京阪神方面に出荷され、LLサイズで㎏あたり4,000円、2Sサイズでも2,300円の価格を実現、安定的に推移しており、魚価の向上に寄与しています。大阪市場に出荷するには、魚の鮮度を保つために出荷時間の短縮、より多くの人に買ってもらえるよう、5㎏から3㎏に箱のサイズを変更、Sサイズのものも出荷するなど、様々な工夫が行われています。このような販売事業では、県漁連との協力体制を推進してきたことが成果を上げた要因となっており、平成28年のアマダイは25.5t、8,590万円の水揚高となっています。

課題としては、量がまとまらなければ大阪市場に出荷できないことや延縄によるアマダイの漁業者は15名と減少し、高齢化が進んでいることがあげられます。

●株式会社十六島大敷

株式会社十六島大敷は、十六島地区の任意組合「十六島大謀網組合」が事業廃止を決定したことから、地域に及ぼす影響や歴史ある定置網事業の継続を目的に、平成17年に買収して設立されました。平成30年3月には、国の漁船リース事業を活用し、島根県第1号となる新造漁船を取得し、今後の漁獲量、漁獲高の向上が期待されています。昨年度の水揚高は、6億1,550万5千円で、そのうち定置網によるものが2億9,672万8千円を占めています。

また、定置網漁業を核としつつも、売れる水産物づくりをめざし、わかめ養殖と組み合わせた「経営の複合化」、十六島の新鮮で安心安全な季節の旬の魚介類を年会費制で産地直送にて届ける「まいぞ十六島」を企画するなど、漁業経営の安定化と地元水産物の消費拡大に向けた取り組みが推進されています。課題として、地域漁業者の減少、魚価の低下、プラスティック製品など大量の浮遊物の漂着などがあげられています。地域の特色ある取り組みについては、国・県とともに積極的に支援していくことが必要だと思います。

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行財政改革常任委員会視察

2018年 7月 11日

― 秦野市・秩父市の2市に学ぶ ―

●神奈川県秦野市:公共施設再配置計画の取り組みについて

秦野市は、公共施設の再配置における先進地として知られています。平成22年に「公共施設の再配置に関する方針」、平成23年に「公共施設再配置計画」を策定し、取り組みが進められています。原則、新規の公共施設(ハコモノ)は建設しないという基本方針のもと、ハコモノに関して一元的マネジメントを行い、優先度、削減の数値目標、計画を進めるための5つの視点(ハコと機能の分離、公民連携の推進、複合化とスケルトン方式での建設など)により、10年間ごとに区切り、計画が立てられています。前期実行プラン(平成23年度~平成27年度)の効果として、床面積約2,200㎡、効果額9.4億円の実績があり、施設の廃止や統合、地域、民間への移譲が計画に応じて進められています。また、職員への周知徹底を図るとともに、出前講座や広報特集号などにより、公共施設の再配置の取り組みに対する市民の理解度が高いことも特徴的です。

出雲市との比較では、歳入規模は、出雲市は秦野市の約1.5倍あるものの、市民一人当たりの公共施設の建物面積が2.31倍あり、秦野市以上に将来の負担が大きく、相当な危機感を持つ必要があるとの指摘を受けました。

公共施設の整備は、高度経済成長期、バブル崩壊後の景気対策、平成大合併による合併特例債を活用した整備など3つの大きなパターンがありますが、出雲市はいずれの時期にも公共施設を整備してきた経緯があります。現行では、行財政改革による見直しの中で、公共施設の民間譲渡や施設の廃止などが行われつつありますが、依然として同規模自治体と比較して多い状況にあります。同時に高齢化と人口減少が進み、財政状況は悪化し、現状のままでは必要性の高い公共施設まで良好な状態で保てなくなる恐れがあります。今後、民間譲渡や廃止のほか、長寿命化の促進、複合化などの対策も併せて取り組む必要があります。子や孫の世代に大きな負担を押し付けることがないよう、将来の市民に対し無責任であってはいけないと思います。

秦野市との意見交換

秦野市との意見交換

●埼玉県秩父市

・ファシリティマネジメントの取り組みについて

ファシリティマネジメントとは、施設・設備などの財産を経営資産と捉え、経営的視点に基づき、総合的かつ長期的に及ぶ観点から最適な状態(コスト最小・効果最大)で戦略的に管理、活用していくことです。

秩父市では、平成24年に「秩父市公共施設ファシリティマネジメント方針及び基本計画」

を策定し、公共施設の数及び規模の適正化(量の改革)、利用者の安全性や快適性などのサービス向上(質の改革)、市財政を圧迫しない計画的管理運営(歳入確保)の3つの改革を方針に掲げ、取り組みが進められています。推進体制としては、施設所管課から所管施設の洗い出し、施設台帳の整備などが行われ、財政課、改革推進課などから構成されるワーキンググループ、附属機関である公共施設評価検討委員会・公共施設再配置検討委員会での検討を経て、最終的には「公共施設FM推進会議」において施設方針及び再配置計画の決定が行われています。

特徴的なのは、公共施設の簡易性能診断の方法について、早稲田大学理工学部と連携して行っていることがあげられます。その結果、施設の診断や改修費用などの積算が予想以上に簡単にできるようになったとのことです。

出雲市においては、平成27年に「出雲市公共施設のあり方指針」、平成28年度には「出雲市公共施設等総合管理計画」が策定され、保有量の適正化、施設の安全性の確保と長寿命化、維持管理経費の縮減、民間活力の導入の4つの基本方針が掲げられ、延床面積は10年間で2割削減の目標が掲げられています。しかしながら、取り組みとしては端緒についてばかりであることから、前出した秦野市や秩父市の事例も参考としながら、進めていく必要があると感じました。

・地方公会計の活用について

地方公共団体の会計の予算は、予算の適正かつ確実な執行に資する現金主義が採用されている一方で、財政の効率化・適正化を図るため、発生主義・複式簿記といった企業会計的手法を活用した財務書類の開示が求められています。平成26年度に総務省から「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示され、すべての地方公共団体は平成29年度末までにこの基準に準拠した財務諸表の作成が必要となっています。

秩父市においては、平成28年度決算から新たな基準に基づく財務諸表が作成されています。メリットとして、複式簿記による発生主義会計を導入することで資産・負債の情報と現金支出を伴わないコストも含めたフルコストでのフロー情報の把握が可能となることから、公共施設などのマネジメントへの活用充実につなげられることがあげられています。また、住民一人当たりの資産・負債、人件費、純行政コストなども一目で分かるようになっています。

出雲市においても平成28年度決算ベースによる財務書類が6月に公表されました。その中では、住民一人当たりの資産・負債のほか、行政コストや受益者負担の割合なども分かるようになっています。公会計情報を利用して、経年比較や類似団体比較による分析を行うことにより、予算編成や財政計画、適切な資産管理などに活用し、財政の効率化・適正化につなげていくことが重要だと感じました。

秩父市との意見交換

秩父市との意見交換

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