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議会での取り組み

水産・漁業対策協議会

2018年 10月 23日

― 宍道湖の藻の現状と対策を学ぶ ―

 水産・漁業対策協議会が松江市宍道湖漁業協同組合事務所において開催され、問題となっている宍道湖の藻の現状と対策について学びました。

研修会では、島根大学エスチュアリー研究センター特任教授の原口展子氏から「宍道湖の大量繁茂する水草と海藻はどのような生き物なのか?」と題した講演が行われました。宍道湖に生育する植物をタイプ別に分けると、水草と海藻に分けられ、そのうち水草は陸上植物と同じ体のつくりを持ち、根・茎・葉・花に分化するものです。宍道湖では水草ではオオササエビモ、ツツイトモ、海藻ではシオグサ類が大量に繁茂して貧酸素を招き、ヤマトシジミなどの死亡や船舶の航行障がい、操業場所の縮小にもつながっているとのことです。

水草・海藻の環境に及ぼす影響や評価やそれに基づく有効な対策を立てるためには、大量繁茂する植物自体の基礎的データの収集が必要不可欠であり、3年間の調査の結果、水深4m以浅で全域に分布し、繁茂期は春と秋、高い高温耐性などがわかっていますが、まだわからないことが多いとの説明がありました。そして、相手を知らずに対策を立てるのではなく、相手をしっかり理解することが大切であり、うまく共存できる方法を模索していくべきとの指摘がありました。

続いて、宍道湖漁業協同組合の高橋参事からは、「宍道湖の藻・水草の現状と課題」と題し、具体的な対策について説明を受けました。現在、原口氏に助言を得ながら、小型マンガ(鋤状の耕うん器具)を漁船で曳航して湖底攪拌と春季の水草除去を実施、噴流ポンプ船を使用し、水流ノズルで漁船を曳き、水圧によって水草を根ごと掘り起こすなど、地下茎ごと回収しているとのことです。また、回収した水草を肥料や家畜飼料、浄化剤など有効利用する試みも行われています。

これらの取り組みに対しては、国・県・市・企業・漁協など関係機関が連携し、事業推進を図っていく必要があると感じました。

原口展子氏による講演

原口展子氏による講演

高橋参事による説明

高橋参事による説明

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斐伊川・神戸川沿川対策協議会

2018年 10月 15日

― 大橋川拡幅部の現地視察を行う ―

 斐伊川神戸川治水対策事業に係わり、松江市内の大橋川拡幅部や護岸整備された現地を視察しました。

宍道湖と大橋川の接続地点である魚町地区においては、拡幅部の買収が進み、順次、更地化され、今後、本格的な工事が行われることが伺えました。この地域では、白潟公園の連続性、宍道湖への開放的な眺望にも配慮した「宍道湖眺望ゾーン」として整備される予定となっています。向島地区では、護岸整備の状況を視察しました。河川としての水面・水際の連続性を保ちつつ、それぞれの地区が持つ特性を活かした景観形成を行う必要性から、景観アドバイザー会議を設置し、水都松江の歴史を象徴する石積護岸や水辺の利用面にも配慮した整備が行われています。竹矢矢田地区では、約20m幅で拡幅工事が進み、石積護岸や矢田の渡しの船着き場も整備されつつあるなど、着実に事業が進ちょくしていることが伺えました。

斐伊川神戸川治水事業においては、3点セットのうち、上流の尾原ダムおよび志津見ダム、中流の斐伊川放水路は既に完成しています。しかしながら、大橋川改修については、平成23年に改修工事にようやく着手され、現状のままでは、昭和47年7月に発生した洪水規模での家屋浸水被害を防止することはできません。平成42年頃には事業が完了する予定となっていますが、地域における水害に対する不安を解消するためにも、一刻も早い完成が望まれます。

整備された向島地区の護岸 

整備された向島地区の護岸

竹矢矢田地区の大橋川拡幅部

竹矢矢田地区の大橋川拡幅部

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議会運営委員会

2018年 10月 9日

― 常任委員会の所管割について議論 ―

 議会運営委員会が開催され、各常任委員会で審議時間に差がある所管割について議論しました。

各会派から取りまとめられた意見としては、従来どおりの所管割で良いとの意見もありましたが、所管割を変更して平準化を図り、審査を行う方が良いとの意見が大勢を占めました。変更する場合には、環境経済委員会の環境部門を建設水道委員会へ、文教厚生委員会の市民文化部を総務委員会へ、環境経済委員会の農林基盤部門を建設水道委員会へ、文教厚生委員会の市民文化部および健康福祉部市民課を総務委員会に移管など、さまざまな案が出されました。そのほか、定数削減による常任委員会の数を含めて検討すべきとの意見もあり、各会派で再度検討したうえで今年度中に方向性を出すこととなりました。

また、広報広聴調査・推進委員会における市民アンケート調査についても協議しました。各会派で内容を検討したうえで再度協議して今年中には決定し、来年1月頃にアンケート調査を実施することで合意しました。

議会運営委員会のようす

議会運営委員会のようす

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