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議会での取り組み

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一般質問抽選会

2018年 11月 28日

― 12月7日(金)の1番目に決定 ―

 12月定例会に係る一般質問の順番を決める抽選会が行われました。一般質問には、これまでで最も多い26名が質問に立つ予定となっており、私は3日目の1番目に決定しました。

一般質問では、「小中学校教職員の人事権移譲に係る問題について」(①「小委員会」での検討状況と今後の方向性②松江市と出雲市における教職員の人事権移譲に係る考え方の違い③人事異動ルールの抜本的見直しの具体案)、「下水道事業の公営企業化に向けた諸課題について」(①これまでの一般会計の繰り入れと今後の繰り入れの見通し②下水道関連事業における、公営企業化後の会計上の取り扱い③管路の老朽化更新に係る現状経費の状況と今後の対応④新たに発生する事務への対応)について質問します。

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議会運営委員会

2018年 11月 26日

― 予算案件の詳細および条例案件3件、単行議決案件2件を追加 ―

 議会1週間前となる議会運営委員会が開催され、予算案件の詳細および条例案件3件、単行議決案件2件の追加について説明がありました。

予算案件は3件で、このうち「平成30年度一般会計第3回補正予算」は、国の補正予算に対応した小学校・幼稚園へのエアコン整備経費、観光誘客推進に向けた出雲日御碕ライトアップ事業費、平成30年8月から10月にかけての豪雨および台風により被災した農地などの復旧事業費など、11億9200万円が計上されました。「平成30年度後期高齢者医療事業特別会計第1回補正予算」は、保険料負担金・返還金の2200万円が計上されています。「平成30年度出雲市下水道事業会計特別会計第1回補正予算」には、消費税納付額の追加分1570万円が計上されています。

条例案件では、平成30年人事院勧告の趣旨に基づく給料表の改定および期末勤勉手当の支給割合改定に伴う給与改定費などを中心に、出雲市議会議員、出雲市特別職、出雲市一般職員に係る条例の一部改正が3件追加されました。

単行議決案件については、「工事請負契約の締結について(旧神西清掃工場解体工事)」「赤川調整池築造に起因する隣接家屋の地盤沈下被害に係わる和解及び損害賠償の決定について」の2件が追加されました。

また、請願1件、陳情2件が受け付けられ、議会初日に配布し、所管する常任委員会に審査が付託されることとなりました。

その他、以前から議論している常任委員会の所管割については、平成31年4月から適用することが確認され、新たに作成された事務局(案)も含め、再度、会派内で検討することとなりました。

議会運営委員会での質疑

議会運営委員会での質疑

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出雲市議会農政議員連盟

2018年 11月 22日

― 要望に対する回答内容について協議 ―

 出雲市農政会議から8月20日に提出された「出雲市農業施策確立に関する要望書」に対する回答内容について協議しました。

主な要望事項として、農業情勢への的確な対応では、全国市長会として「経営所得安定対策の制度充実」、「水田活用の直接支払交付金の拡充と法制化」、「平成30年度以降の米の需給及び価格の安定に係る必要な措置を講じること」などを重点施策として取りまとめ、国へ要望しているとのことです。また、MA米(ミニマムアクセス米)の取り扱いについても必要に応じ、国内に与える影響を十分に認識するよう、国に働きかけるとの回答内容となっています。平成31年中のTPP11および日EU・EPA両協定の発効の可能性が高まるなか、日米二国間の経済協定の本格交渉入りも想定されており、今後の農業生産維持に対する懸念を払しょくするため、引き続き国に対し、さまざまな形で働きかけることが必要です。

強固な農業基盤の実現については、農業用排水路の補修・改修、砂防ダム、ため池の点検、修繕、農地所有者・農地耕作者の「義務」の明確化などが課題となっています。農業用排水路の改修などの要望は、財政計画との整合を図りながら取り組むとともに、予算の確保については、国・県への要望を行っていくとされています。農業用ため池は年次的に整備するとともに、7月の豪雨災害を受け、今年8月には緊急点検調査を行っていますが、入札不調により改修が進んでいない実態もあるようです。義務の明確化については、農業者から提出される書類に、その農地の管理費用負担などの条件が記載され、記載のない事項については、所有者、耕作者及び市が協議して定めることとなっていますが、不明確な点もあり、今後、受付窓口での確認の徹底、申出書の様式変更などについて検討するとされています。平成30年7月豪雨により、多くの人命が失われ、改めて自然災害の恐ろしさと防災意識の向上が叫ばれています。自然災害にも強い強固な農業基盤を実現していくことが求められています。

中山間地域に対する重点施策の実施については、環境保全支援(草刈)、有害鳥獣への対応などが要望としてあがっています。環境保全対策としては「新出雲農業チャレンジ事業」において、除草用機械の導入などに係わる経費も補助対象に追加・拡充して取り組んでいるとのことです。また、要望のある道路法面のコンクリ―ト化については、従来どおり除草作業で対応する考えとされています。有害鳥獣被害防止施設整備事業の要件緩和については、更新などの要望も多く、実情を踏まえた検討を進めるとしていますが、具体的な拡充制度などはこれからのようです。地形的な問題も抱える中山間地域における農業を維持していくためには、さまざまな施策をとおして支援をしていく必要があると思います。

多くの要望が出されていますが、緊急性や地域的な優先順位を考慮しながらも、農業者および関係団体と丁寧に協議し、より良い農業施策の推進に向け取り組んでいく必要があります。

会議のようす

会議のようす

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環境経済常任委員会・トキ協議会合同会議

2018年 11月 19日

― トキ一般公開施設を観覧 ―

10月26日に4歳から13歳までのオスのトキ4羽を公開用に佐渡から譲り受け、順化期間を経て今日から関係機関、地元住民の協力により観覧者への順化いよいよ解禁されました。

完成したトキ一般公開施設は、木造平屋建て144.9㎡で、観察スペースは57㎡となっています。30名程度が一度にトキを観察できる広さで、半マジックミラー越しに4羽の観察用トキと、遠くには分散飼育の2ペアのトキを見ることができます。えさ場や水場には、えさとなるドジョウも放たれ、随時えさをついばんでいるようです。観察時には、大勢の人の気配に気づいたのか突然羽ばたく様子も見受けられました。

また、駐車場であるトキ学習コーナーから観察舎まで歩いてみましたが、約12分かかり、高齢者や子供たちにとってはかなりつらい距離であることが感じられました。そのほか、観察舎内に双眼鏡の設置が必要ではないかと思います。今後、環境経済常任委員会およびトキ協議会とも協議し、来年7月の本格オープンに向けて課題を整理しておく必要があります。

観察舎から見たトキのようす

観察舎から見たトキのようす

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出雲市中学生議会

2018年 11月 16日

― 市内14校が論戦を展開 ―

 今年で6回目となる出雲市中学生議会が開催され、14校が論戦に挑みました。議長は中学生が務め、1校に2名の質問者が登壇し、市長をはじめ市議会と同様の執行部が答弁するという本格的なものです。

各校は、ボランティアや避難所、教育、環境などさまざまなテーマについて、堂々と質問していました。特に、近年市内で増加している外国にルーツを持つ子どもたちの受け入れ、交流についての質問が2校からあるなど、関心の高さが伺えました。また、佐田中学校では森林・林業施策、向陽中学校(平田)では宍道湖に繁茂する藻の問題についてといった地域的な課題も取り上げられました。

主権者教育の一環として開催されている中学生議会も定着してきました。将来を担う子どもたちに政治への関心を持ってもらうために、継続した開催が望まれます。

出雲市中学生議会のようす

出雲市中学生議会のようす

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議会改革・調査特別委員会

2018年 11月 7日

― 市民アンケートおよび長期欠席議員の報酬を減額する条例について協議 ―

 議会改革に関する市民アンケート(案)について協議しました。議会運営委員会においても意見が取りまとめられており、今後、議会改革・調査特別委員会および議会運営委員会としての意見を広報広聴・調査特別委員会とともに調整したうえで成案を得ていくこととなりました。なお、議会側の意図が住民に対して十分に伝わるような設問に設定すべきとの意見が大勢を占めています。

また、長期欠席議員の報酬を減額する条例の導入についても協議しました。全国的には、平成28年12月段階で、814市議会、119議会において条例が策定されているのが現状です。既に導入している各市議会においては、基準日数や減額率などはまちまちですが、

出雲市議会でも導入を前提として、今後、各会派で検討のうえ再度議論し、決定していくことが確認されました。出雲市議会においては、長期欠席は過去に例はないようですが、住民からの厳しい指摘に耐えうる条例の制定は必要であると思います。

その他、今後の議会改革の取り組みについても議論しました。議員報酬については、現在、特別職等報酬審議会に諮問され、2回の審議会が開催されています。今後、答申が出された段階で、特別委員会としての意見をまとめることとなりました。また、政務活動費については、領収書の公開や活動費の管理などについて各会派で検討し、再度議論することとなりました。

議会改革に終わりはありません。市民に対して議会活動をいかに見える形で伝え、声を聴いていくのか、そして十分な透明性、公平性を担保したうえでの取り組みが不可欠であると思います。

特別委員会での質疑

特別委員会での質疑

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島根県東部四市議会議員交流会

2018年 11月 5日

― 自治体議会改革について学ぶ ―

 島根県東部四市議会議員交流会が約100名の参加により、松江市島根県市町村振興センターにおいて開催されました。研修会では、金井利之氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)を迎え、「人口減少社会と自治体議会改革」と題した講演が行われました。

人口減少・経済縮小社会が展望される中で、自治体は公共サービスを維持しながら、同時に撤収の決定をしなければならない時代に入っています。議会には、最大権力である予算審議を強化するとともに、予算要求の分捕りではなく、予算削減という決定を行う能力と責任が求められると指摘されました。

そのためには、予算要望を予算編成前に執行部側に提起することや本会議・委員会での質問・質疑という形で公開の場で要望していくことが重要です。議員が質疑をしなければ、執行部は意図・判断を開示しないまま、単に予算の枠だけを授権されるという白紙委任状態になり、極めて危険と言わざるを得ません。

予算審議については、出雲市でも分科会方式に移行するなど、改善は図られつつありますが、審議時間や質疑、議員間討議などについては十分とは言えません。持続可能な地域を創るため、さらなる予算審議の強化と巨大な経済の中でいかに脆弱な人々の生活・消費を補っていくのかが行政、議会としての責務であると思います。

講演する金井利之氏

講演する金井利之氏

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出雲市国際交流員の活動報告・意見交換会

2018年 11月 2日

― 4名の国際交流委員から業務内容などについて報告 ―

 現在、出雲市には4名の国際交流委員が勤務していますが、これまで議員との交流が少なかったこともあり、その業務内容や国際交流員としての想いなどを語っていただく場として活動報告および意見交換会が開催されました。

国際交流委員は、ジリアン・アダムス(アメリカ)、タンヤ・セベリカンガス(フィンランド)、カミーラ・イキエネ(ブラジル)、リューシ・ブルジョワ(フランス)の4人です。それぞれ保育園や幼稚園、小・中学校が行う国際関連授業や行事への参加、自治会などが行う国際関連講座、翻訳や通訳などをとおして出雲市の国際交流分野を担当しています。中でも、リューシ・ブルジョワ(フランス)さんは、8月からインバウンド推進室に着任したばかりで、出雲市の豊かな自然や神話・歴史・文化などの魅力を海外の方へ発信することにより、外国人観光客の誘客促進に大きな期待が寄せられています。

報告では、それぞれの国と日本との違いや、出雲の魅力などを紹介していただきましたが、観光地としては、やはり出雲大社と日御碕が魅力的だという話を伺いました。出雲の魅力を世界に発信していただくとともに、多文化共生のまちづくりを推進していくため、さまざまな場面で交流の懸け橋になってほしいと思います。

カミーラさんによる活動報告

カミーラさんによる活動報告

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議会運営委員会

2018年 11月 2日

― 第3回定例会市長提出予定案件について説明 ―

 議会運営委員会が開催され、第3回定例会市長提出予定案件について説明がありました。

第3回定例会では、「平成30年度出雲市一般会計補正予算」など予算案件2件、「出雲市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例」など条例案件9件、「財産の無償貸付の一部変更について(出雲市ご縁広場物販・飲食施設及び駐車場の用地)」など単行議決案件4件が提案される予定となっています。会期は、12月3日から20日までの18日間の日程で開催されます。

また、議会改革に係わり、市民アンケートの内容についても議論しました。設問の意図が十分に伝わるような表記が必要との意見が大勢を占め、今後、広報広聴調査・推進委員会に意見を伝え、再度検討したうえで成案を得ていくこととなりました。議会として、市民の声をいかに反映していくのか、参考とするためのアンケートであることから、より良い資料が得られるよう、望みます。

議会運営委員会での質疑

議会運営委員会での質疑

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第8回理事会

2018年 11月 2日

― 災害時等行動計画の素案が示される ―

 理事会が開催され、議員の災害時等行動計画について素案が示されました。この計画は、災害発生時に市の災害対応を支援、協力しながら、市議会および議員がどのように対応すべきか、共通の認識を持ち、迅速かつ適切な行動がとれるように対応指針を定めるものです。

想定する被害、対応方針、議会および議員などの役割、連絡体制などについて定めてあり、今後、会派に持ち帰って検討し、成案を得ていくこととなりました。なお、平成31年度から施行される予定となっています。

災害が多発する状況において、全国的には既に多くの議会で策定されており、議員の役割をしっかりと位置づけ、対応していく必要があります。

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