― １０kmの部に出場 ―
くにびきマラソン大会の１０kmの部に参加しました。この２年間、大雪のために大会が中止となり、今年からは時期を建国記念の日から２月第４日曜日にずらしての開催で、晴天の下、気温も１１．５度まで上がり、好条件の中でのレースとなりました。
元旦マラソンを走って以降、右膝の痛みが引かず、練習も思うようにできませんでしたが、何とか１０kmを走りきることができました。記録は１時間７分２６秒と過去最低の記録でしたが、走り切った充実感を得ることができました。今後、しばらく練習は行わず、右膝の痛みの回復を待ちたいと思います。
マラソン大会のようす
― 伊勢神宮と出雲大社の関係について学ぶ ―
文化財保護審議会委員の錦田剛志氏による「伊勢神宮と出雲大社～日出るクニと日沈みのクニを巡って～」と題した講演会があり、拝聴しました。
大国主大神と出雲大社、天照大神と伊勢神宮を対比して、出雲大社は神事・幽事（かくれたること）を統治し、大和から見て夕日・西方にあたり、伊勢神宮は顕事（あらわなること）を統治し、大和から見て朝日・東方にあたると説明がありました。また、創祀と創建について、古事記や日本書記の記述から実像に迫り、建築様式、祭祀儀礼の特質についても言及がありました。
最後に、歴史性を超越して神話伝承に立ち戻り、「はじまりの理想」にある「あるべき姿」を追求し、創出しようとする、その神祭りの本質が神社の伝承、祭祀儀礼、建築の特質となるのではないかと持論を述べられました。いつものように、ユーモアを交えての講演で、楽しい講演会となりました。
錦田剛志氏の講演
― ２０１９年度政府予算について学ぶ ―
自治労中央本部が主催する「地方財政セミナー」が東京都砂防会館において開催され、５つの講演を受講しました。
講演①「自治体によるコモン・ニーズ戦略と財政の自治」
講師：高端正幸（埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授）
自治労総合政治政策局が２０１７年に作成した『人口減少時代の自治体財政構想プロジェクト報告書』の概要について説明がありました。コモン・ニーズとは、「誰もが直面しうる生活上の困難（障害、疾病、失業など）」 と「社会・地域を持続可能にする基礎的な条件（子育て、教育、 地域交通など）」であり、人びとにとっての「共通のニーズ」のことを指しています。
「労働による自立」と「家族による自助」を強く求める自己責任の日本社会モデルから脱却し、社会全体で支え合うことで、誰もが安心して生きていくことのできる「頼り合える社会」を目指すべきであると説明がありました。そして、自治体は対人社会サービスの担い手であると同時に「頼り合える地域社会」を創出するための協働者であることから、自治体が連帯して住民と向き合い、優先的コモン・ニーズを見出し、独自課税（新税あるいは税率決定権の行使）で財源を創っていくことで、「財政の自治」の本筋を追求すべきであると指摘されました。
誰もが抱えるコモン・ニーズを自治体が自ら発掘し、自ら汗をかいてそのための財源を獲得するという連帯税の仕組みは、地方自治の確実な前進となり得るとは思いますが、国民の抜本的な意識転換を図る必要があります。理想的な考えではあるものの、実現には相当な時間がかかると感じました。
高端正幸氏による講演
講演②「水道事業の広域化を考える」
講師：宇野二朗（横浜市立大学国際総合科学部教授）
臨時国会において可決・成立した水道法の改正については、水道施設に関する公共施設など運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入することが大きく問題として取り上げられましたが、一方で経営基盤強化のための広域化促進が一つのテーマであり、広域連携は無視できない時代に入っていると説明がありました。
例として、東京２３区における東京都水道局が１９７０年代から多摩地区の市町村水道事業を統合した実例があげられました。当初、多摩地区との料金格差などの問題があったものの、「公平性」の理念を駆動力として改革を実現し、積極的に多摩地区にも投資し、その水準を継続に高めることによって、広域水道事業体が実現したとのことです。
そして、水道事業の広域化は、水質、安定供給などの機能的合理性、節約、コスト最少化、低料金、経済成長など経済的合理性、団体自治・住民自治はもとより公正さ、経済の地域内循環など地方自治的合理性の３つの視点をもって考えなければならないと指摘されました。
出雲市においても出雲市水道局と斐川・宍道水道事業団の２つが存在し、一部が２市にまたがっている状況を踏まえれば、将来的な広域化に向けて考えていかなければならない課題であると感じました。
宇野二朗氏による講演
講演③「ますます強まる『自治より財源』～不条理な地方税の『共有化・水平調整』と租税理論に反する増税～」
講師：青木宗明（神奈川大学経営学部教授）
不条理な地方税の「共有化・水平調整」について、説明を受けました。代表的な事例として、税源の偏在是正の観点から２０１９年度から創設される特別法人事業税があげられました。これは、地方税を用いた自治体間格差の是正であり、自分の金ではなく、人のカネを勝手に用いた財政調整であると説明されました。また、広い意味合いで言えばふるさと納税も同様で、地方分権改革による国から地方への税源移譲こそが問題解決の本筋であるにもかかわらず、自治体同士が寄付という名の税金を奪い合う構図に陥っていることが問題であると指摘されました。
また、２０１９年度から森林環境譲与税として地方自治体に分配される国税の森林環境税はさらに問題が大きいとされました。本来、エリアとメンバーに限定される地方自治体だけに認められる応益性を国税に適用し、流用・悪用するとともに増税の目的、根拠が不明であること、森林の存在しない横浜市が最大の譲与を受けるという矛盾だらけの税制であると指摘されました。そして、実際には平成３６年度から課税にされるにもかかわらず、譲与税は平成３１年度から交付され、増税前に既成事実化しようとしていることは、明らかに国民の目から増税を隠す目論見としか思えないとされました。
森林環境税については、地方、特に森林の多い地域に重点的に財源が入ってくると考えていたことから、講演を聴き、認識を改めさせられました。
青木宗明氏による講演
講演④「２０１９年度政府予算と地方財政計画」
講師：其田茂樹（地方自治総合研究所研究員）
２０１９年度予算には、消費税増税に伴う臨時・特例の措置が講じられていることに注目すべきであると説明がありました。臨時・特例の措置とは、①全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増税分を活用した幼児教育の無償化、社会保障の充実②消費税引き上げによる経済への影響の平準化に向け、施策を総動員③重要インフラの緊急点検等を踏まえ、２０２０年までの３年間で集中的に実施の３つです。これに係る予算２兆２８０億円は、消費税収の１兆５，９６０億円を上回る措置となっていることは問題であると指摘されました。
地方財政対策時における地方財政計画の規模については、８９兆２，５００億円程度、一般財源総額については、前年度を０．６兆円上回る６２兆７，０７２億円となっています。比較的安定した税収と消費税増税に伴う対策など補助事業を中心に財政措置が講じられた結果、地方税の増収と交付税の増加を両立させた地方から見ればよい形の地方財政対策及び計画となっていると説明されました。一方で、公共サービスをどのように提供するかについては、それぞれの自治体の事情で判断すべきであり、国の誘導に一喜一憂しないことが必要であると指摘されました。財源不足が生じた際、議会を通じて負担を分かち合うという姿勢もこれからの自治体には必要となってくると思います。
其田茂樹氏による講演
講演⑤「地方交付税の現状と課題～２０１８年度普通交付税算定結果を中心に～」
講師：飛田博史（地方自治研究所研究員）
国の施策が地方財政計画を通じて地方交付税の算定にどのように反映されたのか、その結果、交付税の配分にどのような影響があったのか、また交付税改革（トップランナー方式）は算定結果にどのような影響を与えたのかなどについて、説明がありました。
２０１８年度の地財計画は８６．９兆円、前年度に対して０．３％増であり、特徴としては、歳出特別枠（地域経済基盤強化・雇用等対策費）の廃止、地方創生枠（まち・ひと・しごと創生事業費）の前年度同額計上、公共施設等適正管理推進事業費の対象拡充及びこれに伴う維持補修費の増額などがあげられます。歳出特別枠の廃止については、小規模自治体への影響が比較的大きいものの、地方創生枠の算定方法の見直しにより、地方圏は段階補正及び条件不利地域の割り増し補正によって是正されているのが現状であると悦明がありました。またトップランナー方式は、通年で見るとマイナス要因となるものの影響は限定的なものとなっているようです。しかしながら、基礎にあるのは合併後の市町村の姿を踏まえた交付税算定の見直しによりもたらされたものであり、自治体の広域化が行政効率を著しく向上させるものではないことを交付税算定が裏づけているにもかかわらず、相変わらずの連携・広域化指向は過去の反省がないと指摘されました。
２０１９年度には、消費増税に伴う社会保障の充実や防災・減災、国土強靭化関連の予算が計上され、有利な起債、交付税措置等の措置があるものの、実際に地方負担が生じるのは後年度になることから、地方債残高が増加する可能性が強く、交付税措置を当てにした事業実施により、債務悪化とならないよう留意する必要があると思います。
飛田博史氏による講演
― 選挙戦に向けて意思統一 ―
しまね分権自治フォーラム「２０１９躍進のつどい」が浜田市ワシントンホテルにおいて、約１００名の参加者のもと開催されました。しまね分権自治フォーラムは、「働く者」の立場で政治を前に進め、地方分権の推進と公共サービスの拡充、地方の立場に立った政策を積極的に発信するために設立された組織です。
冒頭、あいさつに立った渡辺会長は、「今年は１２年に一度の統一地方選挙と参議院議員選挙が重なる亥年、皆さんの総力を結集して政策の転換を図っていこう」と呼びかけました。
島根県議会議員選挙の自治労組織内予定候補者である松江選挙区角、白石氏、浜田選挙区須山氏からも決意表明があり、フォーラムに集う仲間の皆さんと思いを共有し、意義深い語らいの場となりました。
あいさつする渡辺会長
― 力あつめ、前へ ―
自治労島根県本部第１０７回中央委員会が浜田市ワシントンホテルにおいて、中央委員、傍聴併せ約１５０名が参加して盛大に開催されました。
自治労として、賃金・労働条件の改善と公務における「働き方改革」の実現に向けた取り組み、会計年度任用職員制度の確立と臨時・非常勤等職員の組織化に向けた取り組み、男女平等の推進、反戦・平和・人権を守り、脱原発を推進する取り組みなど課題は山積しています。
議案では、春闘方針、当面の闘争方針、２０１９年度諸会計補正予算、第１９回島根県知事選挙闘争の推進、第１９回統一自治体選挙闘争の推進などが提出され、それぞれ承認されました。そして、知事選予定候補者の「丸山たつや」氏、島根県議会議員出雲選挙区予定候補者の「大国ふみてる」氏からそれぞれ力強い決意表明がありました。自治労の推薦する予定候補者全員の勝利をめざし、力を集め、前進することが必要です。
春闘方針を提起する須田書記長
― 出雲で初開催 ―
環境省が主催する「トキ野生復帰検討会」が委員のほか、佐渡保護トキセンター、いしかわ動物園、多摩動物公園、長岡市など分散飼育地も含め、出雲市では初開催されました。
トキ飼育繁殖の状況について、野生で生息するトキは、約３５０羽、飼育のトキは約１８０羽であり、２０２０年頃までに佐渡島内にトキ２２０羽を定着させる目標は２年前倒しで昨年達成されたとの報告がありました。また、環境省版レッドリストでは、野生絶滅種から絶滅危惧ⅠA類に見直しされ、順調に増加しつつあるとの報告がありました。
２０１９年の放鳥計画においては、例年通り４０羽程度放鳥し、放鳥による普及啓発を島内各地で行うことが望ましいことを踏まえ、ハードリリース方式とする案が示されました。しかしながら、ハードリリース方式の確立にはデータの蓄積などが不十分であり、慎重に対応すべきとの意見が付されました。
次期ロードマップについては、目標としてトキが自然状態で安定的に存続できる、人とトキの自然共生型社会の実現などが掲げられ、飼育・繁殖、放鳥、モニタリングなどについて素案が示されました。委員からは、次期ロードマップには遺伝子多様性を保つため、日本各地での放鳥を視野に入れた計画づくりが重要であるとの意見もありました。
検討会のようす
出雲市では昨年１２月に試験公開を行い、今年７月からはいよいよ一般公開が始まります。いつの日か出雲の空をトキが飛び交うことを目標に、普及啓発と環境保全型農業の推進など環境整備が急務であると思います。
― 藤河副市長が出雲の農業について語る ―
出雲市農政会議とJAしまね出雲地区本部合同による農政研修会が開催され、参加しました。講師は出雲市副市長藤河正英氏で、『副市長の見る出雲市農業』と題した講演が行われました。
副市長は農林水産省出身で、副市長着任前には国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構において農産品の品種改良や機械、土木技術の研究業務に携わられ、主に苺などの輸出促進に向けた取り組みを行っていたとのことです。海外への輸出は、それぞれの国による味覚や大きさ、供給量などをよくリサーチしたうえでの対応が重要である、また、農産品からつくられるお菓子は、日本は品質が良くバリエーションも多いことからビジネスチャンスになり得ると指摘されました。
出雲の農業については、水路が整備された全国でも有数の平野とともに、柑橘類も育つ環境にあり、大阪、広島といった消費地も近いことから需要には困らないといった利点があることを活かさなければならないとされ、観光客を活かすための観光農園、トキを活かした環境保全型農業、付加価値をつけるブランド化の推進がさらに必要であると求められると指摘されました。将来の出雲市農業を考えるうえで、大変有意義な研修会になったと思います。
藤河副市長による講演
― パートナーズとの交流を深める ―
立憲民主党島根県連合が主催する「立憲パートナーズ集会in松江」がホテル白鳥において、約９０名が参加して開催されました。
集会では、石橋みちひろ参議院議員が総合司会を務め、亀井亜紀子衆議院議員、特別ゲストに川田龍平参議院議員を迎え、通常国会での焦点や立憲民主党の政策などについてディスカッションされました。また、会場のパートナーズの皆さんからもさまざまな課題について多くの意見や要望があり、その課題を共有し、議論することで交流が図られました。
立憲民主党では、パートナーズ集会やタウンミーティングをとおして交流し、日常の暮らしや働く現場の声を政策に反映することで、より多くの市民が政治に関わり、相互理解と交流を深めています。今後も、県内各地で開催し、皆さんの意見を政策に反映していくことが望まれます。
パートナーズ集会のようす
― 島根県連合として新春のつどいを初開催 ―
「立憲民主党島根県連合２０１９新春のつどい」が松江市ホテル白鳥において、約１００名が参加し、開催されました。
立憲民主党が発足して１年４ヵ月、島根県連合としては昨年７月１４日に設立総会を開催して正式に発足し、半年余りが経過しています。島根県連合としては記念すべき初の「新春のつどい」開催で、さらなる躍進に向けて有意義な集いとなりました。
島根県連合として、タウンイーティングやパートナーズ集会をとおし、広く国民の皆さんのご意見やご要望をボトムアップし、政策に活かしていく取り組みが求められています。今後ともご理解とご支援をお願いします。
― 統一地方選挙、参議院議員選挙での必勝を誓う ―
三役専従者会（自治労OB会）が松江市ホテル白鳥において開催され、参加しました。大先輩から若手まで約６０名が参加し、懐かしい仲間とともに話も弾みました。
冒頭、あいさつに立った森山護会長は、「安倍政権の中で平和、憲法がないがしろにされつつある。今年は統一地方選挙、参議院議員選挙が同時に行われる年にあたる。自治労を中心に結集し、勝ち抜くことによって政策の転換を図っていかなければならない。」とあいさつされました。
４月の知事選、県議会議員選挙、参議院議員選挙と重要な闘いが続きます。知事選においては、自治労として２２年ぶりに推薦しての闘い、県議会各選挙区においても８名の候補者を推薦しています。また、７月に執行される参議院議員選挙においては組織内「岸まきこ」必勝に向けて全力を尽くす覚悟です。
あいさつする森山護会長
