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議会での取り組み

予算特別委員会(全体会)

2019年 6月 28日

― 令和元年度出雲市一般会計第2回補正予算を可決 ―

 各常任委員会分科会での議論を経て予算特別委員会が開催され、分科会長報告、質疑、採決が行われました。

今回の補正予算は、歳入歳出をそれぞれ3億5,850万円追加し、予算総額を801億9,220万円とするものです。この中には、国・県補助内示に伴う道路関係事業費などの追加、本年10月からの幼児教育無償化に向けた準備経費のほか、大相撲出雲場所横綱土俵入り開催費負担金などが含まれ、それぞれ所要額を補正するものです。

また今回の補正予算には、出雲いりすの丘公園における土地所有者との未調整用地について、和解契約により合意した解決金2,500万円も含まれています。私は、別に上程されている議題37号「出雲いりすの丘公園の整備における用地交渉に係る和解について」と関連した予算であることから、常任委員会で示された議会からの申し入れ事項の案文も示されないまま、賛否について判断はできないと主張しましたが、結局聞き入れられないまま採決され、令和元年度出雲市一般会計第2回補正予算は賛成多数により可決すべきものとされました。

予算特別委員会での質疑

予算特別委員会での質疑

 

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文教厚生常任委員会協議会

2019年 6月 28日

― 選択校区制度について議論 ―

 平成29年度12月議会において「四絡地区住みよいまちづくりの会」から提出され、趣旨採択とされた「選択校区制是正についての陳情」に関わり、その後の対応と今後の進め方について協議しました。

出雲市では、市街地の開発や人口増加、新たな道路整備などを起因として、平成11年度から一部地域において選択校区制が導入され、現在では、四絡地区、大津地区、川跡地区、塩冶地区の一部が小・中学校選択校区制の対象地域となっています。

教育委員会では、これまでに対象地域の学校、PTA役員、選択校区制度利用保護者、各地区自治協会などとの意見交換を行ってきましたが、四絡地区を除き、問題を指摘する声もなく、むしろ選択校区制度の存続を求める声が多いことが明らかとなっています。

今後の方向性として、教育委員会から既存の「出雲市立学校校区検討委員会」を設置し、その是非について諮問したうえで結論を出したいとの見解が示されました。文教厚生常任委員会としてもこれを了承し、今後検討委員会をとおして意見反映していくこととなりました。

協議会での質疑

協議会での質疑

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文教厚生常任委員会・予算特別委員会文教厚生分科会

2019年 6月 24日

― 条例案件・単行議決案件・補正予算を審議 ―

文教厚生常任委員会には、条例案件11件、単行議決案件2件、請願2件、陳情1件が付託されました。

条例案件の「出雲市職員定数条例の一部を改正する条例」は、「出雲市立総合医療センター新改革プランに」に基づき、取組みの一つとして在宅医療(訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーション)の体制整備を進めるため、医師、看護師および医療技術員を増員する必要があることから、病院事業部の職員を175人から25人増員し、200人とするものです。

「出雲市介護保険条例の一部を改正する条例」は、政令の公布により、本年10月の消費税率の改定に伴い、低所得者の保険料軽減強化を実施するため、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、省令の公布により、家庭的保育事業者などによる卒園後の受け皿の提供に関する連携施設の基準などが変更されたため、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市障害支援区分認定審査会設置条例の一部を改正する条例」は、障害支援区分認定審査会の開催回数を増やすことに伴い、審査会委員数を変更するため、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、省令の公布により、放課後児童支援員の資格取得に関する規定を改めるため、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、「出雲市立総合医療センター新改革プラン」に基づく地域包括ケアシステムの構築の取組みとして進めている在宅医療のうち、訪問リハビリテーションを病院事業の設置目的に規定する必要があるため、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」は、介護保険法に基づく訪問リハビリテーションの実施と本年10月からの消費税および地方消費税の税率引き上げに伴い、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市国民健康保険直営診療所設置条例及び出雲市診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、法律の公布に伴い、予防接種料に関する規定を追加すること、また本年10月からの消費税および地方消費税の税率引き上げに伴い、所要の条例改正を行うものです。

「消費税法等の一部改正に伴う健康福祉部関係条例の整備に関する条例」および「消費税法等の一部改正に伴う教育部関係条例の整備に関する条例」の2条例は、本年10月からの消費税および地方消費税の税率引き上げに伴い、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市子ども・子育て支援法施行条例」は、令和元年10月1日からの幼児教育・保育の無償化に伴い、3歳から5歳までの子どもと0歳から2歳までの市民税非課税世帯の子どもの保育料を0円とし、それぞれの条例で定められていた保育料を一本化するため、新たに条例を制定するものです。

審査の結果、条例案件11件については、いずれも全会一致により可決すべきものと決定されました。

単行議決案件の「工事請負契約の締結について(檜山・東小学校建築工事)は、小学校建築にあたり、11億5,500万円で昭和開発工業・岩﨑建設・浜村建設・アールズシステム特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結するものです。「工事請負契約の締結について(新斐川学校給食センター建築工事)」は、学校給食センター建設にあたり、6億3,470万円でフクダ・西工務店・須田工務店特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結するものです。審査の結果、単行議決案件2件については、いずれも全会一致により可決すべきものと決定されました。

「後期高齢者の医療費窓口負担の「原則1割」の継続を求める請願」は、後期高齢者医療における医療費窓口負担を現行の1割から2割にする議論が国において行われている現状から、75歳以上の医療費窓口負担について、原則1割の継続を求めるものです。審査の結果、採択2名、趣旨採択5名となり、趣旨採択すべきものと決定されました。

「おたふくかぜワクチンの公費助成導入に関する請願」は、おたふくかぜには治療法がなく、髄膜炎や脳炎、難聴などの合併症を引き起こすことから、おたふくかぜワクチンの公費助成制度の導入を求めるものです。審査の結果、趣旨採択1名、採択6名となり、採択すべきものと決定されました。

「出雲市立西野小学校の教室増設を求める陳情」は、近年の相次ぐ企業の進出で宅地化が進み、人口の増加とともに児童数が増加し、特別教室を含めた教室が不足していることから、教室の増設を求めるものです。審査の結果、採択3名、趣旨採択4名となり、趣旨採択すべきものと決定されました。

また、予算特別委員会文教厚生分科会には、「令和元年度出雲市一般会計第2回補正予算」に係る所管事業が付託されました。障がい者ニーズ把握調査および事業所実態調査を行う障害者総合支援法施行事業に400万円、児童扶養手当受給者のうち未婚のひとり親に対し、臨時・特別給付金を支給する児童扶養手当給付費に210万円、10月からの幼児教育無償化の実施にあたり、準備経費を補正する保育所など事務費に500万円、私立認可保育所・認定こども園の創設や老朽化に伴う増改築を行う認可保育所施設整備費補助に1,840万円が計上されています。

審査の結果、「令和元年度一般会計第2回補正予算」に係る文教厚生常任委員会所管事業については、全会一致により可決すべきものと決定されました。

文教厚生常任委員会での質疑

文教厚生常任委員会での質疑

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全員協議会

2019年 6月 13日

― 7項目の一般行政報告 ―

6月議会の初日にあたり、全員協議会が開催され、7項目の一般行政報告がありました。

報告のうち、「出雲縁結び空港における韓国国際連続チャーター便の運航について」は、6月6日~10月末までの間、週3便、韓国からのインバウンドのみを対象として運行されます。出雲市としては、出雲市国際チャーター便利用訪日団体旅行誘客推進事業補助金を活用し、市内への宿泊を誘導します。

「斐伊川第一次渇水調整の実施について」は、尾原ダムの貯水率が75%を下回ったことから、6月13日からダム放流量(補給水量)を絞り、上島地点の確保流量を30%カットする対応が取られました。西日本では梅雨入りが遅れており、雨が少ない中、市民に対して節水を呼び掛けるとともに、農業用水の確保に努めることが大切です。

「小学校・幼稚園エアコン整備に係る事業の進捗状況について」は、小学校普通教室については6月14日までに完了、幼稚園保育室は7月20日までに完了することが報告されました。地球温暖化に伴い、毎年暑さが増してきています。子どもたちが快適な環境のもと、学校生活が送れることを望みます。

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出雲市国民健康保険運営協議会

2019年 6月 6日

― 国民健康保険料の料率を承認 ―

 文教厚生常任委員会の一員として、公益委員に委嘱された出雲市国民健康保険運営協議会が開催され、出席しました。委員は、被保険者を代表する委員5名、国民健康保険医または同薬剤師を代表する委員5名、公益を代表する委員5名、被用者保険など保健者を代表する委員3名の計18名で構成され、会長には今岡真治委員、副会長には渡部勝委員が選出されました。

最初に、平成30年度の国民健康保険事業特別会計決算見込み、令和元年度の国民健康保険事業特別会計当初予算について説明がありました。決算見込みは、歳入合計が178億5,079万円、歳出合計が170億8,193万円で、収支差引額は7億6,886万円で前年度比9.3%の減となり、単年度の実質収支は、7,783万円の赤字になると見込まれています。これは、平成29年度分の国県償還金2億593万円があったことが要因となっています。また、医療分および後期支援分の平均一人あたり調定額(一般+退職)は9万7,566円で、前年度に比べ1,349円の増となっています。当初予算は、歳入歳出ともに174億7,000万円が計上されています。

法改正により、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営について中心的な役割を担い、市町村と共同して国保制度の安定化を図り、市町村国保は引き続き保険料の徴収・資格管理・保険給付の決定・保険事業などの地域におけるきめ細かい作業を行っています。引き続き、収納率の向上と医療費削減の推進が求められています。

令和元年度の出雲市国民健康保険料の料率については、①市民への保険料への負担感を考慮し、大幅な変動がないこと②中間所得層、中間年齢層の負担緩和③収納率を96%④前年度繰越金を活用し、保険料軽減を図ることを算定方針として算出されています。

医療+支援分については、一人当たりの保険料は所得の上昇や孵化限度額の引き上げに伴い増加が見込まれるものの、市民への負担感を考慮し、前年度とほぼ同額となるよう調整されています。介護分については、納付金が対前年度比で約1,000円減額しているとともに、中間年齢層の負担緩和を考慮し、納付金額を基にして料率を引き下げています。これらの措置は、約2億4,900万円の繰越金を保険料軽減のために充当して対応することとされています。審査の結果、令和元年度出雲市国民健康保険料の料率については、委員全員の賛成により、承認されました。

運営協議会のようす

運営協議会のようす

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