― 公的医療機関の再編問題を考える ―
松江市自治労会館において自治体議員連合の学習会が開催され、参加しました。講師には自治労衛生医療評議会事務局長の福井淳氏を迎え、主に公的医療機関の再編問題に関し、中央の情勢について報告がありました。
9月26日、「第24回地域医療構想に関するワーキンググループ」において、「具体的対応方針の再検証」を要請する公立・公的医療機関424病院が公表されました。「公立病院の再編・統合」との見出しで全国・地方紙で大きく取り上げられ、県内でも4つの公立病院が公表され、市民に動揺を与えています。
問題点として、全国一律で機械的に(高度)急性期の診療実績だけを検討しており、回復期や慢性期を担う地方の公立・公的病院を評価できていないことがあげられます。また、病床数の80%以上を占める民間病院のデータも同じ指標で提供すべきであるにもかかわらず、民間病院の公表には至っていません。今後、公表された病院の具体的対応方針については、期限が2020年3月、9月とされていることから、拙速な議論となることが懸念されています。
厚労省・総務省は「統廃合を要請するものではない」としていますが、公立病院の30%が人口3万人未満の地域にあり、代替不可能な病院が多数含まれている現状と民間医療機関が公立病院の代替えとして地域医療を維持していくことができるのかが問われています。