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議会での取り組み

空き家活用特別委員会

2019年 12月 24日

― 市内NPO法人の取り組みについて報告 ―

 建築住宅課空き家対策室から直近の情報について説明がありました。いずも空き家バンクの登録・成約状況は、12月15日現在で売買・賃貸あわせて14件の成約があり、公開中の物件は16件あることが報告されました。また、国の動きとして、12月3日に法制審議会の民法・不動産登記部会で審議が行われ、相続登記申請の義務付け・罰則、所有権放棄を条件付きで認めるなどが示されています。今後、1月上旬に中間試案を公表してパブリックコメントが行われることとなっており、秋の臨時国会に関連法改正案提出の予定となっているようです。詳細が明らとはなっていませんが、空き家の抑制・予防に資する法改正となることを期待します。

長期相続登記未了土地の解消に向けた取り組みについても報告がありました。今年度、最後の所有権登記から70年を経過する「今市地区」の土地を解消作業の調査対象として採択し、調査が行われています。調査の結果、69筆、257人の地番ごとの持ち分の状況が判明しています。今後、司法書士をとおして必要な登記手続きが進められることになると思われますが、関係者への丁寧な説明が不可欠です。

  • NPO法人いずも空き家相談センター

空き家問題の予防・啓発をはじめ、多種多様な問題をさまざまな専門化とのマッチングを図り、解決に結びつけることを目的として平成30年10月に設立されています。空き家所有者、空き家を求める人のマッチングを出雲市、外部団体、地域づくり団体などと協力連携し、専門家による助言・支援体制を構築してワンストップ相談が行われています。また、国土交通省のモデル事業を活用した「空き家対策シンポジウム」「人と家の終活セミナー」などをはじめ、空き家相談会や現地調査なども積極的に行われています。

課題として、地域づくり団体など自治組織との連携をさらに図っていく必要があることがあげられました。空き家の状況は、地域ごとにその実情が異なることから、地元組織との連携は極めて重要であり、行政とも連携を図りながら進めていくことが必要です。

  • NPO法人ひらた空き家再生舎

大工、設計士、塗装、電気工事、行政関係者などで構成される13名の有志が集まり、平成30年5月に設立されています。管理できない方への支援として、年間24,000円での管理代行、賃貸・売却のマッチングなどを行っているほか、新規移住者の方へは、改修希望の場合、NPOスタッフがアドバイスや業者の紹介を行い、DIY希望の場合は道具の貸し出しやスタッフが手伝うなどの支援を行っています。また、市民を巻き込んでワークショップも随時開催しており、空き家の魅力アップをSNS上で発信しています。空き家を活用し、まちづくりにつなげようとしている積極的な姿勢が印象的でした。

課題として、空き家を安価であるいは無償譲渡する際の税金の問題、地域との連携、行政からの支援があげられました。贈与税(国税)、不動産取得税(県税)、固定資産税(市税)などは、国の法改正の動向を注視していく必要があります。地域との連携や団体への支援については、行政、民間で十分に協議し、対策を図っていく必要があります。

特別委員会での質疑

特別委員会での質疑

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全員協議会

2019年 12月 19日

― 14項目の一般行政報告 ―

 全員協議会が開催され、14項目の一般行政報告がありました。

主なものとして、「出雲市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」・「第2期総合戦略」(案)について」は、今年度策定予定の「人口ビジョン」および「第2期総合戦略」の案が示されました。「人口ビジョン」は、平成27年度の国勢調査など直近の統計情報を踏まえて時点修正を行い、2060年の目標人口を15万人台としています。「第2期総合戦略」では、今後5年間で雇用創出数1000人、社会増1600人、出生数8000人、市民満足度調査で「住みやすいと感じる人の割合」90%などを目標値として掲げています。出生数は、第1期の目標8000人に届いてはいません。また、「住みやすいと感じる人の割合」は社会情勢などにも影響を受けやすいことなどから、必ずしも適切な目標値ではないと思います。今後、パブリックコメントをとおして市民からの意見を募り、3月には策定されることとなっています。目標値の達成には施策の充実が欠かせないことから、予算的な裏付けも含め、現実味のある計画を望みます。

「令和2年度以降の認可保育所等定員確保に対する考え方について」は、4月1日時点での待機児童数0人を目標とし、年度当初からの定員の弾力化、4月入所希望の未決定者解消のため、総数126人の定数増を図ることなどの定員確保策が示されました。今年度、厚生労働省の示す基準では、待機児童数0人となりましたが、私的理由による未決定者(77人)、転園希望(44人)があるのが実態です。待機児童が発生しないよう、行政と社会福祉法人が連携して取り組む必要があります。

「社会福祉法人による放課後児童クラブ施設整備計画について」は、旧神門保育園跡地に社会福祉法人による放課後児童クラブの新設が予定されていることが報告されました。神戸川小学校区内には、3ヵ所の放課後児童クラブがありますが、利用希望者が増加傾向にあり、今年度は19人の未決定者が生じています。市内で人口が増加している校区内では、利用希望者が増加しており、入所できない事態も生じているため、対策が急務となっています。

「廃止3体育館の個別施設計画について」は、新体育館の建設に伴い、出雲体育館、平田体育館、斐川第2体育館の3体育館について、平成11年度までに除却することが報告されました。老朽度から、出雲体育館を優先して除却する予定となっています。新体育館の建設に伴い廃止される施設においては、供用開始から5年以内に除却することで有利な財源が確保されることによるものです。

「出雲いりすの丘公園の再生に向けての検討状況について」は、平成26年度に策定した「出雲いりすの丘公園再生方針案」が5年を経過する中、社会情勢やニーズも大きく変化していることから、その方針案の見直しについて検討することとなったものです。今後のスケジュールとして、庁内検討委員会を設置し、課題に対する対応策の検討、新たな再生方針案の検討・策定を行い、令和2年度には公募・事業者が決定することとなっています。出雲市の財産として、市民に広く活用されることを望みます。

「トキの一般公開の状況について」は、今年7月から12月9日までの来場者数が15,830人で、協力金348,200円、寄付金235,172円が寄せられたことが報告されました。協力金、寄付金は予想以上ですが、来場者数は目標としていた2万人には届かない見込みとなっています。次年度の公開に向け、小中学校などにおける学習の場としての活用やイベントの開催など、さらなるPR事業が必要です。

全員協議会のようす

全員協議会のようす

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文教厚生常任委員会・予算特別委員会文教厚生分科会

2019年 12月 11日

― 条例案件3件、単行議決案件8件、陳情1件を審査 ―

 条例案件の「出雲市介護予防・健康増進拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、廃止した出雲市湖陵デイサービスセンターを改修し、新たに介護予防・健康増進施設「湖陵ふれあい館」として設置するため、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律よる児童福祉法の一部改正に伴い、同法の改正される条項を引用していることから、所要の条例改正を行うものです。

「出雲市立幼稚園条例の一部を改正する条例」は、出雲市立出東幼稚園が今年度で閉園し、令和2年度からは社会福祉法人が運営する保育所が幼保連携型認定こども園となることから、所要に条例改正を行うものです。

単行議決案件の「備品の取得について(新斐川学校給食センター厨房備品(シンク・移動台・カート類))ほか7件は、いずれも新斐川学校給食センターの厨房備品(総額3億5,101万円)を取得するものです。メーカを指定して発注する必要があり、業者によって優位性が考慮されることから8件に分けて取得しています。

「認可保育所(園)、認定こども園の新設に関する陳情」は、将来の人口動態(少子化)を見据え、地域、地区内の子どもの数と保育所(園)幼稚園の定員数総数などを把握して慎重かつ適切な施設の設置(認可手続)を行うことを求めるものです。審査の結果、趣旨採択4名、採択4名となり、趣旨採択すべきものと決定されました。理由として、定員の弾力化、増築、新築については、申し込み状況などを勘案し、子ども子育て会議の中で十分な議論を経て決定されることが望ましいことが指摘されています。

また、予算特別委員会文教厚生分科会には、「令和元年度出雲市一般会計第4回補正予算」に係る所管事項および「令和元年度出雲市国民健康保険事業特別会計第1回補正予算」「令和元年度出雲市後期高齢者医療事業特別会計第1回補正予算」「令和元年度出雲市病院事業会計第1回補正予算」の4件が付託されました。

「令和元年度出雲市一般会計第4回補正予算」には、入院など医療費の増加に伴う福祉医療費助成金の追加(5,000万円)、認知症高齢者グループなどが実施する施設改修費に対する補助(3,409万円)、出東地区幼保連携型認定こども園を開園する社会福祉法人に対する移行準備経費の補助(350万円)、平成30年度国県支出金の確定に伴う返還金(1億445万円)が計上されています。審査の結果、全会一致により可決すべきものと決定されました。

「令和元年度出雲市国民健康保険事業特別会計第1回補正予算」は、歳入歳出をそれぞれ4,770万円追加し、予算総額を175億1,770万円とするものです。普通交付金差額返還金(4,540万4千円)および特別交付金返還金(229万6千円)が計上されています。審査の結果、全会一致により可決すべきものと決定されました。

「令和元年度出雲市後期高齢者医療事業特別会計第1回補正予算」は、歳入歳出をそれぞれ2,250万円追加し、予算総額を39億2,350万円とするものです。保健基盤安定負担金(361万3千円)および療養給付費負担金(1,888万7千円)が計上されています。審査の結果、全会一致により可決すべきものと決定されました。

「令和元年度出雲市病院事業会計第1回補正予算」は、収益的収入として、地域包括ケア病棟の上位基準取得による11月以降の入院収益の増(1,298万円)、収益的支出として、令和元年人事院勧告の趣旨に基づく病院事業職員の給料表および期末勤勉手当支給割合の改定に伴う増(700万円)、退職予定者増に伴う退職給付費の増(1,272万円)が計上されています。審査の結果、全会一致により可決すべきものと決定されました。

文教厚生常任委員会のようす

文教厚生常任委員会のようす

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文教厚生常任委員会協議会

2019年 12月 11日

― 島根県における来年度予算編成に係る出雲市への影響について協議 ―

 島根県では、人口減少対策の新規、拡充に向けての財源を捻出するため、既存事業を見直すこととしています。次年度以降の県内自治体予算にも大きな影響が予想されていることから、文教厚生常任委員会の所管に係る事業見直しの概要について説明を受けました。

少人数学級編制については、島根県が平成26年から実施しており、現在、国の標準人数を下回る学級編成(小1・小2は30人、小3~中3は35名)となっています。スクールサポート事業については、第1学年で35人学級編成(第2学年は40人学級編制)をした場合に、児童数が31人以上になる学級に非常勤講師を1名配置しています。県は令和3年度、4年度の2ヵ年での見直し案を示していますが、実施された場合には、出雲市で27名の教員、非常勤講師1名が減となります。少人数学級編制は、児童生徒にきめ細やかな対応ができる、思考力を深める授業づくりができる、落ち着いた学級生活を送ることができるなど理由により、実施されてきました。児童・生徒はもとより、保護者、教員など現場の意見を聴いたうえで現行制度を検証・評価することが先決であると思います。

学校司書など配置に係る子ども読書活動推進事業は、現行制度では学校司書に人件費の1/2、読書ヘルパーに1校当たり15万円の交付金が支給されています。見直し案では、新規の補助金制度「学校図書館学びのサポート事業」とし、学校司書および読書ヘルパーにスキルアップを求め、新たな業務を計画・申請した場合、学びのサポーター業務として従来どおり1/2、今までのとおりの場合は1/3の補助金を交付することが示されています。学校司書、読書ヘルパーともに希望者が少ないうえ、安価な賃金で雇用されているのが実状です。現状で新たな業務を受け入れるには、賃金の引き上げが伴うことが予想されるとともに、どの業務形態を選択するのかにより影響額も変わってくることから、今後、十分な議論が必要と言えます。

放課後児童クラブの支援策拡充案では、利用時間延長対策として、平日は19時まで延長、長期休業中は7時30分~19時までとし、必要な人件費相当額について、国の補助基準を超える部分を県が1/2を支援することとが示されていますが、出雲市の場合は、現行制度でも国の補助基準内での執行が可能であり、県拡充制度の対象とはならないようです。

そのほか、待機児童対策の拡充として、施設整備の一部、新規支援員雇用の経費の一部を支援することや放課後児童支援員など確保対策の拡充として資格取得研修回数の増、スーパーバイザーの配置、人材派遣会社との連携などもあげられているようですが、詳細が示されていないため、影響については不明のようです。

協議会において議論した結果、「少人数学級編制・スクールサポート事業」および「学校司書等配置事業」における県の見直し案に対し、少人数学級編成および読書活動推進事業の現行制度の継続を求めていくことで一致し、今議会最終日に意見書を上程することとなりました。

協議会での質疑

協議会での質疑

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出雲市議会農政議員連盟

2019年 12月 5日

― 主要農作物種子法廃止の概要について学習 ―

 主要農作物種子法は、品種開発後の生産・普及段階の制度として食糧増産に対応するため、昭和27年に制定されました。種子は、①品種の開発②種子の増殖③流通というステップを経て農業者のもとに届きますが、種子法ではこのうち種子の増殖について、原種および原原種の生産などをすべての都道府県に義務付けることで、優良な趣旨の生産や普及を促す法律でした。しかしながら、都道府県の力に加えて民間事業者の力も生かした趣旨の供給体制を構築し、多様な需要に応じた種子が供給される環境を整備することを理由に平成30年に廃止されました。

課題として、都道府県が責任を持って種子を開発・増殖する義務がなくなり、種子を守るための法的な予算根拠がなくなる、また、民間企業に種子開発が独占され、品種の淘汰や単一化、種子価格の高騰、生産者が特許料の支払を強いられる事態や将来的に外資系事業者による独占などにより、食文化の多様性や食の安心・安全が脅かされる事態が危惧されています。

一方、都道府県では条例を制定し、公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようという動きがあり、現在、15都道府県において条例が施行または制定されています。県内でも吉賀町議会、浜田市議会、津和野町議会、松江市議会からも国および県に対し、種子法の復活や県独自の条例制定を求める意見書が提出されています。

島根県においては、実施要綱および実施要領を策定し、現状では種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられおり、「農産物の種子等の確保・供給体制に係る有識者等会議」が設置され、検討されてはいるものの、未だ条例制定には至ってはいません。農政議員連盟で協議した結果、県に対して条例制定を求めていく考えで一致し、今議会最終日に意見書を上程することとなりました。

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全員協議会

2019年 12月 2日

― 4項目の行政報告 ―

 12月議会初日にあたり、全員協議会が開催され、4項目にわたる行政報告がありました。

「公の施設の指定管理者募集について」は、今年度、指定期間が満了する施設について、更新14施設、新たに指定管理者制度の導入を行う施設1施設(ご縁広場)が示されました。「公共施設のあり方指針」に基づき、見直し対象施設は指定期間を2年、新たに指定管理者制度を導入する施設は基本の5年となります。1月10日までが公募申請期間で、候補者選定委員会の審議を経て、3月議会に上程される予定です。複数の公募により競争原理が働き、適正な管理が行われることが望ましいと思います。

「株式会社イズミ及びイオンリテール株式会社との災害協定締結について」は、出雲市において災害の発生または恐れがある場合に大型ショッピングセンターが保有する駐車場などの避難場所としての利用すること、物資などを供給することについて2社と協定が結ばれました。これにより、店舗駐車場は災害時などにおける一時避難所として開設され、物資などの調達が必要となった時には、ショッピングセンターが保有する物資などの供給を要請することができます。万一の災害に備え、住民の生命・身体の安全確保および住民生活の早期安定を図っていくことが必要です。

「出雲体育館アリーナの利用休止について」は、3年に一度の「特定建築物定期点検」により、アリーナの天井の老朽化が著しく、早急に詳細調査を実施し、安全性を確認すべきとの指摘があったことが報告されました。そのため、詳細調査が12月25日まで行われ、安全性が確認されるまでの間は、利用休止となります。

「少人数学級編成等の継続を求める要望書の提出及び出雲市の状況について」は、島根県が国の標準人数を下回る小・中学校などの少人数学級編成および学校司書など配置に係る子ども読書活動推進事業交付金(学校司書・読書ヘルパー人件費)について見直しを図る意向が示されたことから、島根県市町村教育委員会連合会、島根県都市教育長会など6団体が島根県に対し、継続を求める緊急要望を行ったものです。県では、子どもの医療費補助などの財源を捻出するため、さまざまな事業見直しを行う予定となっています。しかしながら、少人数学級編成の見直しは、児童生徒一人ひとりにきめ細やかな対応ができる、あるいは発言機会が増え、思考力を高める授業づくりができるといった効果が望まれて導入された経緯もあり、見直しは納得できるものではありません。また、教員のほか学校司書・読書ヘルパーなどの人員体制にも大きな影響を与えることから、今一度、県における教育政策全体を十分に検証すべきだと考えます。県では令和3年度からの実施を予定しているとのことですが、慎重な議論が望まれます。

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