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議会改革・調査特別委員会

2018年 12月 4日

― 報酬等審議会答申を踏まえ、条例上程へ ―

 出雲市特別職報酬等審議会の答申について、説明がありました。審議会については、9月28日に諮問を受け、3回の会議を経て11月21日に答申されています。

審議にあたっては、特別職の報酬等は、その職責の重さや困難性から、見合った額とすることが望ましく、前回の審議会から約9年が経過し、斐川町との合併を経て人口規模の増大や経済状況が改善する中で、一定程度の引き上げを検討する時期にあるという考えが示されました。

具体的には、特別職の報酬等の額を3%引き上げ、市長943,000円、副市長774,000円、教育長662,000円、市議会議員440,000円とし、平成31年4月1日からの改正が望ましい旨、答申されました。なお、市の重要な施策を担うべき特別職の報酬等については、定期的に住民のチェックを行うべきものであり、審議会を定期的に開催することも付記されています。

今後、3月議会において条例が上程される予定となっています。市議会議員報酬の引き上げについては、引き続き厳しい財政状況を考えれば、市民の皆さんにとっては理解しがたいという意見もあることは承知していますが、議員としての責務の拡大や専業化、議員のなり手不足などを考慮すれば、適当ではないかと考えています。

また、長期欠席議員報酬の減額割合については、前回提示された全国各議会での状況を踏まえ、協議しました。結果として、減額割合を示した条例の必要性については一致しましたが、地方公務員に現在適用されている法令や給与と報酬の違い、身分保障の関係などについて詳細な資料が必要であるとの意見が大勢を占めました。これらの資料の提供を受けた後に会派で協議のうえ、再度検討することとなりました。

特別委員会のようす

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