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全員協議会

2018年 12月 20日

― 14項目について報告 ―

全員協議会が開催され、14項目の一般行政報告がありました。

主な報告として、「中海・宍道湖・大山圏域市長会と台北市との交流促進覚書の締結に向けた市長の訪台について」は、独自のインバウンド機構を組織している市長会として、海外誘客および海外におけるビジネス展開を促進するため、重要ターゲット国であり、近年農産物などの輸出の動きが見られる台湾の首都:台北市と「交流促進覚書」の締結を目指し、市長ほか経済団体が訪台するものです。締結に向けた意見交換などをとおし、交流がさらに深まることを期待します。

「地方財政計画(中期財政計画及び長期財政見通し)について」は、2019年度から2028年度までの計画が示されました。計画によれば、財政健全化指標である実質公債費比率は、最終年度には現在の16.6%から12.3%、将来負担比率は現在の165.4%から117.1%となる計画となっています。今後、次期可燃ごみ処理施設や新体育館、学校再編による新設小学校などの大規模な建設事業費の増に加え、障がい者福祉や子育て支援制度の給付費の伸びに伴う扶助費の増、多文化共生に向けた取り組みなど、新たな財政需要も生じています。依然として厳しい財政状況の中、次世代に高負担を強いることがない持続可能な財政運営を目指していかなければなりません。

「新工業団地の適地候補選定の進ちょく状況について」は、出雲地域(11ha)、湖陵地域(8ha)、斐川地域(6ha)の3ヵ所を候補地として選定(場所については未公表)しています。今後、3ヵ所の開発を同時並行で行っていくことは困難なことから、まずは今年度中に1ヵ所を選定し、整備に取り組む方針が示されました。市内工業団地分譲率は96.4%に達し、UIターンの促進や雇用確保に向けて整備が急がれます。

「平成29年度会計実地検査に伴う指摘事項に係る市の対応等について」は、平成25年度に公布された総務省所管の「出雲市地域経済循環創造事業補助金」、島根県産天然フェリエライトを用いたCO2濃縮装置の製造施設整備事業を受注した大福工業株式会社が会計検査院から指摘を受け、交付金870万円の返還を求めるものです。会計検査院によれば「事業者は、虚偽の領収書などを取引業者に作成させるなどして、初期の投資を水増ししていた。」としています。すでに市としては謝罪を受け、3ヵ月の指名停止措置としていますが、当該案件は予算、決算審議をとおしてきた市議会をも愚弄、欺いたものであることから、議会としても毅然とした対処が必要です。最低でも謝罪および自浄作用を促していくことが求められます。

「学校給食における異物混入について」は、相次ぐ学校給食の金属異物混入の対応について説明がありました。11月14日および11月30日に発生した異物混入は、市が貸与していたアルミ製ご飯食缶の一部、(有)島根中央炊飯センターの所有のアルミ製炊飯釜の一部と特定されました。今後、食缶をステンレス製に取り替え、釜についた傷を研磨して対応するなどの対応をするとしています。また、12月14日に発生した給食副菜「いそかあえ」、12月19日に発生した給食副菜「ほうれんそうのごまあえ」への金属異物混入については、現在、成分分析検査を行い、異物の特定に努めているとのことです。相次ぐ異物混入により、出雲市の給食業務への信頼は失墜しています。年末年始ですべての給食センターの総点検を行うとしていますが、金属探知機の導入も含め、異物混入を防ぐあらゆる対処をして貰いたいと思います。

全員協議会のようす

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