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出雲市議会農政議員連盟

2019年 12月 5日

― 主要農作物種子法廃止の概要について学習 ―

 主要農作物種子法は、品種開発後の生産・普及段階の制度として食糧増産に対応するため、昭和27年に制定されました。種子は、①品種の開発②種子の増殖③流通というステップを経て農業者のもとに届きますが、種子法ではこのうち種子の増殖について、原種および原原種の生産などをすべての都道府県に義務付けることで、優良な趣旨の生産や普及を促す法律でした。しかしながら、都道府県の力に加えて民間事業者の力も生かした趣旨の供給体制を構築し、多様な需要に応じた種子が供給される環境を整備することを理由に平成30年に廃止されました。

課題として、都道府県が責任を持って種子を開発・増殖する義務がなくなり、種子を守るための法的な予算根拠がなくなる、また、民間企業に種子開発が独占され、品種の淘汰や単一化、種子価格の高騰、生産者が特許料の支払を強いられる事態や将来的に外資系事業者による独占などにより、食文化の多様性や食の安心・安全が脅かされる事態が危惧されています。

一方、都道府県では条例を制定し、公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようという動きがあり、現在、15都道府県において条例が施行または制定されています。県内でも吉賀町議会、浜田市議会、津和野町議会、松江市議会からも国および県に対し、種子法の復活や県独自の条例制定を求める意見書が提出されています。

島根県においては、実施要綱および実施要領を策定し、現状では種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられおり、「農産物の種子等の確保・供給体制に係る有識者等会議」が設置され、検討されてはいるものの、未だ条例制定には至ってはいません。農政議員連盟で協議した結果、県に対して条例制定を求めていく考えで一致し、今議会最終日に意見書を上程することとなりました。