岸みつぞう オフィシャルウェブサイト

文教厚生常任委員会協議会

2019年 12月 11日

― 島根県における来年度予算編成に係る出雲市への影響について協議 ―

 島根県では、人口減少対策の新規、拡充に向けての財源を捻出するため、既存事業を見直すこととしています。次年度以降の県内自治体予算にも大きな影響が予想されていることから、文教厚生常任委員会の所管に係る事業見直しの概要について説明を受けました。

少人数学級編制については、島根県が平成26年から実施しており、現在、国の標準人数を下回る学級編成(小1・小2は30人、小3~中3は35名)となっています。スクールサポート事業については、第1学年で35人学級編成(第2学年は40人学級編制)をした場合に、児童数が31人以上になる学級に非常勤講師を1名配置しています。県は令和3年度、4年度の2ヵ年での見直し案を示していますが、実施された場合には、出雲市で27名の教員、非常勤講師1名が減となります。少人数学級編制は、児童生徒にきめ細やかな対応ができる、思考力を深める授業づくりができる、落ち着いた学級生活を送ることができるなど理由により、実施されてきました。児童・生徒はもとより、保護者、教員など現場の意見を聴いたうえで現行制度を検証・評価することが先決であると思います。

学校司書など配置に係る子ども読書活動推進事業は、現行制度では学校司書に人件費の1/2、読書ヘルパーに1校当たり15万円の交付金が支給されています。見直し案では、新規の補助金制度「学校図書館学びのサポート事業」とし、学校司書および読書ヘルパーにスキルアップを求め、新たな業務を計画・申請した場合、学びのサポーター業務として従来どおり1/2、今までのとおりの場合は1/3の補助金を交付することが示されています。学校司書、読書ヘルパーともに希望者が少ないうえ、安価な賃金で雇用されているのが実状です。現状で新たな業務を受け入れるには、賃金の引き上げが伴うことが予想されるとともに、どの業務形態を選択するのかにより影響額も変わってくることから、今後、十分な議論が必要と言えます。

放課後児童クラブの支援策拡充案では、利用時間延長対策として、平日は19時まで延長、長期休業中は7時30分~19時までとし、必要な人件費相当額について、国の補助基準を超える部分を県が1/2を支援することとが示されていますが、出雲市の場合は、現行制度でも国の補助基準内での執行が可能であり、県拡充制度の対象とはならないようです。

そのほか、待機児童対策の拡充として、施設整備の一部、新規支援員雇用の経費の一部を支援することや放課後児童支援員など確保対策の拡充として資格取得研修回数の増、スーパーバイザーの配置、人材派遣会社との連携などもあげられているようですが、詳細が示されていないため、影響については不明のようです。

協議会において議論した結果、「少人数学級編制・スクールサポート事業」および「学校司書等配置事業」における県の見直し案に対し、少人数学級編成および読書活動推進事業の現行制度の継続を求めていくことで一致し、今議会最終日に意見書を上程することとなりました。

協議会での質疑

協議会での質疑