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空き家活用特別委員会

2019年 12月 24日

― 市内NPO法人の取り組みについて報告 ―

 建築住宅課空き家対策室から直近の情報について説明がありました。いずも空き家バンクの登録・成約状況は、12月15日現在で売買・賃貸あわせて14件の成約があり、公開中の物件は16件あることが報告されました。また、国の動きとして、12月3日に法制審議会の民法・不動産登記部会で審議が行われ、相続登記申請の義務付け・罰則、所有権放棄を条件付きで認めるなどが示されています。今後、1月上旬に中間試案を公表してパブリックコメントが行われることとなっており、秋の臨時国会に関連法改正案提出の予定となっているようです。詳細が明らとはなっていませんが、空き家の抑制・予防に資する法改正となることを期待します。

長期相続登記未了土地の解消に向けた取り組みについても報告がありました。今年度、最後の所有権登記から70年を経過する「今市地区」の土地を解消作業の調査対象として採択し、調査が行われています。調査の結果、69筆、257人の地番ごとの持ち分の状況が判明しています。今後、司法書士をとおして必要な登記手続きが進められることになると思われますが、関係者への丁寧な説明が不可欠です。

  • NPO法人いずも空き家相談センター

空き家問題の予防・啓発をはじめ、多種多様な問題をさまざまな専門化とのマッチングを図り、解決に結びつけることを目的として平成30年10月に設立されています。空き家所有者、空き家を求める人のマッチングを出雲市、外部団体、地域づくり団体などと協力連携し、専門家による助言・支援体制を構築してワンストップ相談が行われています。また、国土交通省のモデル事業を活用した「空き家対策シンポジウム」「人と家の終活セミナー」などをはじめ、空き家相談会や現地調査なども積極的に行われています。

課題として、地域づくり団体など自治組織との連携をさらに図っていく必要があることがあげられました。空き家の状況は、地域ごとにその実情が異なることから、地元組織との連携は極めて重要であり、行政とも連携を図りながら進めていくことが必要です。

  • NPO法人ひらた空き家再生舎

大工、設計士、塗装、電気工事、行政関係者などで構成される13名の有志が集まり、平成30年5月に設立されています。管理できない方への支援として、年間24,000円での管理代行、賃貸・売却のマッチングなどを行っているほか、新規移住者の方へは、改修希望の場合、NPOスタッフがアドバイスや業者の紹介を行い、DIY希望の場合は道具の貸し出しやスタッフが手伝うなどの支援を行っています。また、市民を巻き込んでワークショップも随時開催しており、空き家の魅力アップをSNS上で発信しています。空き家を活用し、まちづくりにつなげようとしている積極的な姿勢が印象的でした。

課題として、空き家を安価であるいは無償譲渡する際の税金の問題、地域との連携、行政からの支援があげられました。贈与税(国税)、不動産取得税(県税)、固定資産税(市税)などは、国の法改正の動向を注視していく必要があります。地域との連携や団体への支援については、行政、民間で十分に協議し、対策を図っていく必要があります。

特別委員会での質疑

特別委員会での質疑