岸みつぞう オフィシャルウェブサイト

空き家活用特別委員会

2020年 2月 21日

― 具体的な調査内容について協議 ―

 建築住宅課空き家対策室から、今後の空き家対策事業に係る流れについて説明を受けるとともに、特別委員会の今後の具体的な調査内容について協議しました。

国においては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成27年に完全施行され、出雲市においても法令に基づき、「出雲市空家等対策計画」を平成29年度から令和3年度までの5ヵ年を計画期間として策定しています。国は、計画期間を迎えるごとに空家等の状況変化を踏まえて計画内容の改定などを求めていることから、出雲市では、平成27年度に行った実態調査を来年度に再度実施することとしています。

また、2月に実施した空き家相談会について報告がありました。相談件数は52件で、分野別では不動産業者、行政書士、司法書士の順に相談が多くなっています。予想以上の相談件数であり、空き家への関心の高さが伺えます。専門分野のスタッフ確保、NPO法人との連携のあり方に課題は残っているようですが、継続して実施していくことにより、さらに空家の適正な管理と予防につなげていくことが必要です。

そのほか、空き家に係り、現在、法務省の法制審議会で審議中の民法・不動産登記法改正に向けた検討状況についても報告がありました。主な方向性として、所有者不明土地の発生を予防するための仕組みとして、不動産を取得した相続人に、相続登記・住所変更登記の申請を義務付ける、限定された要件を満たす場合にのみ、土地所有権の放棄を認め、放棄された土地を国に帰属させることなどが検討されているようです。

特別員会としての今後の具体的調査内容としては、これまでの課題を整理しながら、空き家の管理・予防・抑制などに関する条例制定に向けた議論を中心に進めていくことが提案されました。しかしながら、国の法令改正は令和2年度中の法案提出予定となっていることから、これを踏まえた検討も必要となってきます。協議した結果、次年度に再度協議のうえ調査内容を具体的に決めていくこととなりました。

特別委員会での質疑

特別委員会での質疑