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市議会全員協議会

2020年 3月 19日

― 32項目にわたる一般行政報告 ―

 3月議会最終日の全員協議会が開催され、32項目にわたる一般行政報告がありました。

主な項目として、「新型コロナウイルス感染症対策にかかる出雲市中小企業信用保証料補助金の拡充について」は、島根県が新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴って新しい融資制度「令和2年新型コロナウイルス感染症対策資金」を創設したことにより、出雲市においても「出雲市中小企業信用保証料補助金」の対象に加え、信用保証料の一部を補助することで市内中小企業の円滑な資金繰りを支援するものです。これにより、融資に係る補助金の30万円を上限に信用保証料が補助されます。さらなる産業界への影響拡大が懸念される中、必要な支援を継続していくことが求められています。

「出雲市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」・「第2期総合戦略」の策定について」は、第1期総合戦略の成果と課題を踏まえるとともに、社会変化などを見据えながら、引き続き人口減少の抑制と人口減少が引き起こす課題に果敢に挑戦していくため、令和2年度から令和6年度までを計画期間とした「第2期総合戦略」が策定されたものです。5つの基本目標を掲げ、雇用創出数1,000人、社会増1,600人、出生数8,000人、「住みやすいと感じる人の割合」90%、中海と宍道湖沿岸の5市における圏域人口60万人の維持の数値目標が設定されています。中長期的な視点に立ち、実行性のあるさまざまな施策に取り組んでいく必要があります。

「令和2年度の認可保育所等の定員について」は、総定員数を令和元年度から113人増加となる5,907人とすることが報告されました。施設整備による定員増のほか、定員改定による増が図られています。今年度、待機児童数は0人となっていますが、引き続き定員の弾力化を図ることにより、安心して子育てできる環境をつくっていく必要があります。

「企業立地に関する覚書の締結について」は、株式会社プロビズモの事業拡張が決定し、企業、島根県、出雲市の3者による「立地に関する覚書」の調印が行われたことが報告されました。株式会社プロビズモでは、ニアショア開発の受注増や新規取引先の増加に対応するため、新たなオフィスに本社機能を移転し、開発体制を強化します。3年間で30人の雇用増が図られる予定で、県・市から家賃および雇用助成などを行います。雇用の創出のため、継続した支援をしていく必要があります。

「出雲市ブラジル人住民アンケート調査結果(中間報告)について」は、市内に在住する16歳以上のブラジル人に現在の就労状況、今後の就職・転職の意向、希望する職、職業訓練ニーズなどに関するアンケートの調査結果が報告されました。就労状況では、90.1%が就労しており、そのうち工場勤務が92.6%と大半を占めています。転職・就職の意向と希望する仕事の内容は、全体の38.1%が転職・就職を考えており、希望する仕事は、工場勤務、スーパーなど販売店、建設業の順となっています。また、職業訓練に関するニーズとして、日本語訓練を含めた外国人専用の職業訓練コースができた場合、58.1%が希望し、「WEBデザイン」「自動車整備」「美容」の順に希望が多くなっています。今後、この調査結果をもとに日系ブラジル人に対する就労対策を図っていく必要があります。

「出雲いりすの丘公園に係るサウンディング型市場調査の実施について」は、当該地の市場性の有無や公募事業の成立の可否について、さまざまな可能性を調査および把握するため、サウンディング型市場調査を実施するものです。廃止された学校施設においてもサウンディング型市場調査により結果が出ようとしていることからも、積極的に進めていくことが必要です。

「加温ぶどう栽培におけるスマート農業実証事業への応募について」は、国が募集を行った「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」に応募し、書類審査に合格したことが報告されました。実証事業としては、出雲ぶどう産地の持続的な発展のため、自動化されたハウスぶどうの栽培データとJAが保有している出荷データを集積し、AIが栽培方法と販売価格、収量などとの関係性を分析するシステムを構築し、各農家の栽培技術向上と販売戦略作成に活用します。また、ぶどう栽培で取り組まれている「ゆる房」作りなど熟練農業者の技術を現在実用化されているVR技術を活用した教育システムを構築し、後継者育成や新規就農者、若手農業者の技術習得のスピードアップにつなげることを提案しています。最終合否は3月末で、合格すれば国の10/10補助により2年間、実証事業を実施することができます。

「「出雲の海応援隊」の取り組みについて」は、今年度から実施した出雲の海応援隊事業について、応援隊員を一層増やし、認知度を高めるため、事業内容を一部見直すものです。これにより、市内で水揚げされる魚介類を積極的に利用し、PRする条件としての50%以上が緩和され、イベントに市場見学会や海岸清掃、隊員同士の交流なども盛り込まれます。応援隊員の増加により、出雲の海の魅力を発信し、消費拡大、漁業の活性化が図られることを望みます。

「教職員の働き方改革の取組について」は、時間外勤務の状況として、平成30年度と比較し、小学校では1時間46分、中学校では3時間13分の縮減が図られたことが報告されました。また、新たな取り組みとして、教育委員会以外からの文書について、原則として1人1部配布は行わず、教育に係る内容のもので教育委員会が認めるものに限り、学校での据え置き配布とされます。さまざまな取り組みにより、教職員の多忙化解消が望まれます。

全員協議会のようす

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