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出雲市議会農政議員連盟

2020年 6月 23日

― 島根県の農業振興方針に異議あり ―

島根県農業振興方針の課題について説明を受けました。島根県の農業振興方針については、昨年度末から5月にかけ、「経営所得安定対策に係る産地交付金の配分方法」「国・県事業における国際GAP・美味しまねゴールドの1年以内の取得の要件化」「島根県野菜安定制度(県事業部分)の廃止」が示されました。いずれも重要な案件にも係わらず十分な説明なかったことや唐突な施策の転換に対し、各地域で懸念する声が上がっています。

産地交付金については、県が6品目(玉ねぎ、キャベツ、ブロッコリー、白ネギ、ミニトマト、アスパラガス)の振興を推進するため、県枠の割合を増大したことから、ほとんどの地域で当初配分額が減少し、出雲市分では、令和元年度から約1,800万円減の8,176万7千円が示されています。生産者は提示を受けた交付単価を基に作付け計画を立て、すでに栽培にも取り組んでいることから、交付単価の減額、農業経営への支障、産地化を進めているそば、小豆生産への影響などが懸念されています。

また、島根県を経由する国補助事業および県補助事業において、国際GAP・美味しまねゴールドの認証取得をこれまでの原則5年以内の取得を改め、原則1年以内に取得することを要件化する方針が示されています。今年度の事業実施予定者は、事業実施検討時に要件化されることを知らされておらず、支援体制や取得できない場合の期間延長の基準や補助金返還の有無が曖昧であるという課題があります。

島根県野菜価格安定制度の廃止については、収入保険制度に加入することによって、価格低落時における生産者補給金の交付が受けられるとしています。しかしながら、収入保険制度に加入するためには、青色申告者であることが要件とされていますが、野菜生産者の中には青色申告に取り組んでいない方もあります。また、新規就農者の1年目は生産実績と青色申告実績がなく、収入保険制度には加入できないといった課題もあります。

島根県では、出雲市をはじめ、各地域からの要望を受け、緩和措置や運用方針を再検討することとされていますが、農業振興方針における具体的施策の開始時期と説明不足が、生産者に混乱を生じさせた要因と言えます。今後、どのような対応が図られるのかが注目されますが、生産者の視点に立った施策を図ることが、真の農業振興につながると思います。

農政議員連盟のようす

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