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全員協議会

2020年 6月 29日

― 13項目の一般行政報告 ―

 議会最終日の全員協議会が開催され、13項目の一般行政報告が行われました。

「新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について(第7報)」は、4月27日に市内で7例目となる感染者が確認されて以降は、約2か月間確認されていないことが報告されました。また、島根県は6月17日に「県民のみなさまへのお願い」を発出し、①6月19日以降の全都道府県との往来自粛の解除②クラスター発生場所への外出機会を極力減らす③「三つの蜜」のある場所への外出機会を極力減らす④基本的な感染対策の継続⑤6月19日以降のイベントなどの開催は、「島根県の対応」を目安として判断することの5点を依頼しています。これにより、イベントなどの開催は屋内では収容率50%以内、屋外では十分な間隔を確保したうえで、順次人数上限を緩和し、開催できることとはなります。しかしながら、十分な感染症防止対策と状況に応じた判断が求められます。

「デジタルファースト宣言について」は、6月12日に人口減少、少子・高齢化の進行などの社会課題への対応、安全・安心な生活を守るための環境整備、Society5.0時代にふさわしいスマートシティ実現のため、AI・ICTの先端技術などデジタルの力を最大限に発揮する「出雲市デジタルファースト宣言」が行われたことが報告されました。今後、「市民サービス」「まちづくり」「産業・観光」のそれぞれの分野について、市長を本部長とするデジタルファースト推進本部で具体的な推進計画を策定する予定となっています。

「島根県の制度拡充に伴う出雲市子ども医療費助成の方向性について」は、令和3年4月診療分から県制度の助成対象年齢を現行の就学前から小学6年生まで引き上げられることに伴い、出雲市においても令和3年度から新制度に移行することが報告されました。小学生については、県制度と同様に通院・入院とも自己負担額1割(月の上限額 通院1,000円・入院2,000円)とし、中学生は入院のみ自己負担額1割(月の上限額2,000円)となる予定です。しかしながら、小中学生とも非課税世帯の通院、入院、課税世帯においては入院の自己負担額が増すことから、住民への十分な説明が必要です。

「出雲ひのみさきの宿ふじの施設譲渡について」は、平成21年に市が誘致した「出雲ひのみさきの宿ふじ」から第三者へ譲渡したいとの届出があったことが報告されました。観光振興および市内宿泊者数の増加を期待して誘致されましたが、開館以来、思ったように宿泊者は増えず、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、4月以降は休館の状況となっていたようです。今後は、合同会社出雲日御碕温泉(特別会社SPC)が施設所有者となり、施設運営は国内外で40施設以上の宿泊施設を展開する星野リゾートグループが担うこととなります。発信力、知名度のある運営により、活性化が図られることを期待します。

全員協議会のようす

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