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水産・漁業対策協議会

2020年 11月 2日

― 島根県の水産振興施策と漁業法一部改正について学ぶ ―

 島根県農林水産部水産課から、島根創生計画に位置付けられた水産振興に係る事業などについて説明を受けました。島根創生計画では、水産業の振興として企業経営体の収益向上による経営強化と沿岸漁業の就業者確保・活力再生、農林水産業を核とした地域の生活が将来にわたり維持できる取り組みの推進、産業振興に必要なインフラの整備・更新を加速化することによる生産性・安全性の向上などの施策を掲げています。また、令和21年までの20年間のビジョンとして、沿岸自営漁業の産出額を現在の27億円から54億円とすること、132の沿岸漁業集落について、1集落あたりの漁業者が5人以上いる形で維持することの数値目標も定められています。具体的には、今年度から新規漁業就業者への研修制度拡充や認定新規漁業者への漁船など導入補助、給付金制度の創設、高性能漁船の取得による漁業者へのリース補助などの取り組みが実施されています。産出額の目標値が高すぎるとは感じますが、施策の充実により、高齢化や担い手部不足が深刻な漁業者の確保、良好な漁村を守っていくことが必要だと思います。

漁業法の一部改正が漁業に与える影響についても説明がありました。従来の体系による管理手法では、漁獲能力の向上により過剰に漁獲されてしまうおそれがあります。このことから、漁業法の一部改正では、現在8種にとどまっている漁獲量自体を制限する漁獲可能量(TAC)制度について、対象魚種を準備が整ったものから順次追加していく内容となっています。課題として、想定外の大量来遊による漁獲の積み上がりなどへの対応や迅速な漁獲量の収集体制の整備、早採り競争に陥りやすく、特定の漁業者の採捕により、他の漁業者の採捕を停止するなど不公平を生じさせる側面があることなどがあげられています。新たなTAC管理対象候補資源については、現場の漁業者の意見を十分に聴き、水産資源の特性および採捕の実態を踏まえて整理していくことが必要だと思います。

水産・漁業対策協議会での質疑

水産・漁業対策協議会での質疑