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全員協議会

2020年 12月 18日

― 18項目の一般行政報告 ―

 全員協議会が開催され、18項目にわたる一般行政報告がありました。

主なものとして、「新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について(第13報)」は、

市内では、12月に入って断続的に感染者が確認され、本日現在で22名の感染者が確認されていることが報告されました。また、PCR検査は、県立中央病院で累計約2,000件、島根大学医学部病院で約150件であることも併せて報告されました。他県に比べると感染者は少ない状況ではあるものの、年末年始を控え、「5つの場面」「3密の回避」などに留意しながら、引き続き感染予防対策を徹底する必要があります。

「市税等の納付におけるスマートフォン決済の導入について」は、キャッシュレス決済が進む中、税公金に係る納付方法の多様化に対応し、納付者の利便性の向上を図るため、現在実施しているコンビニエンスストア収納業務の委託契約内容にスマートフォン決済機能を追加するものです。利用開始日は令和3年4月1日の予定で、納付者にとっては24時間利用可能となります。

「日本女子ソフトボール1部リーグの開催決定について」は、日本女子ソフトボール1部リーグの第5節が、令和3年5月7日~9日にかけ、5試合の開催が決定したことが報告されました。令和元年に開催されたソフトボール女子TOP日本代表による強化合宿「出雲キャンプ」に参加した選手も来雲予定であり、競技力の向上とスポーツ振興を図っていくことが重要です。

「自治体出資による新電力事業の検討状況について」は、再生可能エネルギーの地産地消による低炭素社会の実現や市内の電気コストの市外流出を抑制し、収益の地域循環構造を構築していくことなどから、次期可燃ごみ処理施設の運営を担うJFEエンジニアリンググループを基幹企業として共同出資し、新電力事業を検討することが報告されました。検討では、市公共施設の電気料金を年間約6,700万円削減、排出するCO2量を年間約11,600t削減の効果が期待できると試算されています。検討課題として、再生可能エネルギーの追加調達先および供給先の検討、事業収益の地域還元、将来的な価格競争への対応などがあげられています。総出資額のうち、市の出資額は500万円とされていますが、将来的な需要や検討課題を踏まえた対応が望まれます。

「新規水源開発に向けた調査について」は、水源に隣接する斐伊川の河床低下の影響や井戸の老朽化により取水量が減少傾向にあることなどから、新たな水源開発調査を行うことが報告されました。既存資料の整理・検証、斐伊川の流量調査などの結果から、上島水源地の下流側に水源候補地を選定し、今後、水文地質調査などを実施し、豊富な地下水の存在が確認できれば、水源地の範囲や面積を決定し、用地取得や施設の設計、認可申請手続きなどに着手し、早ければ令和8年度から順次供用開始される計画となっています。寒波による凍結時や災害時には緊急的な水量の確保も必要であることから必要な事業であると考えますが、現在の水源も確保しながらコスト削減に努めていくことが必要です。

「総合医療センターにおける在宅医療(訪問看護)の取組状況について」は、令和2年9月1日からみなし事業所として開始した訪問看護の実施状況について報告がありました。訪問看護における介護の件数は、9月の6件から11月には19件と増加しています。また、医療については10月2件、11月1件と伸びてはいない状況ですが、今後、訪問看護ステーションを開設し、正式な訪問看護事業所をめざすとされています。必要な職員の確保および育成、24時間対応できる体制を整え、総合医療センターが地域医療に果たすべき役割として、在宅医療に関連する取り組みを推進してほしいと思います。

全員協議会のようす

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