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全員協議会

2021年 6月 28日

― 19項目の一般行政報告 ―

 6月定例会の最終日にあたり全員協議会が開催され、19項目にわたる一般行政報告が行われました。

主なものとして、「新型コロナウイルスワクチン接種の実施状況等について」は、65歳以上の高齢者への接種は、6月24日時点で1回目接種者が29,183人(53.6%)、2回目接種者が10,551人(19.4%)となっています。また、第2次集団接種は6月16日に予約開始され、6月24日時点で5,954人(予約率45.6%)の予約があるとの報告がありました。今後、64歳以下の一般接種者へは、7月中旬までに接種券を発送する予定となっています。目標である65歳以上の希望する高齢者に7月末までの接種が終われるよう、さらなる体制強化が必要です。

「平田行政センター・平田コミュニティセンター複合施設改築基本設計における施設概要等について」は、複合施設の建築概要が示されました。鉄骨造、2階建てで延面積は2,856㎡(行政センター945㎡、コミュニティセンター897㎡、多目的棟1,014㎡)となっています。また、概算工事費として13億8,500万円が示されています。当初計画では、延面積が2,000㎡、工事費は約8億円とされていましたが、大幅に規模や工事費が増大しています。計画にあたり、問題点などを十分精査のうえで概略が示されるべきであり、無秩序な施設の規模や工事費の増大は、市民からの理解は得難いと思います。

「日御碕サテライトオフィス(仮称)整備事業の概要について」は、新型コロナ禍において、リモートワークなどの進展により企業や人の地方回帰の動きが広がる中、ITなどのソフト産業の立地を促進するため、国において新設された「地方創生テレワーク交付金」を活用し、廃校となっている旧日御碕小学校の一部をサテライトオフィスとして整備することが報告されました。旧校舎の3階部分を整備または改修し、令和4年3月にはオープンする予定で、進出企業に対して1社につき100万円の進出支援金が支給されます。プロモーションを強化し、多くの企業が進出することを期待したいと思います。

「市外企業の拠点開設支援制度(中山間地域対象)の新設について」は、コロナ禍における都市部企業の地方進出の動きが広がりつつある流れを受け、ソフト産業を中心とした中山間地域への企業進出支援のため、新たに拠点を開設する企業に対して経費の一部を助成する制度を特例的に新設することが報告されました。これにより、投資助成、雇用助成、家賃助成、航空運賃助成が新設されます。中山間地域への企業立地促進により、地域活性化、定住を促進するとともに、空き家などの活用を促進することが期待されます。

「次期可燃ごみ処理施設整備事業の進ちょく状況について」は、現在、工場棟およびごみピットは地上部分の建設を進めており、並行してごみクレーンなどのプラント機器の据え付けを行っているとの状況が報告されました。令和3年10月に試運転へ移行し、11月にはごみ搬入の受入を開始することとなっています。また、正式名称については、現在の可燃ごみ処理施設の名称が幅広く市民に定着していることから、引き続き「出雲エネルギーセンター」とすることもあわせて報告されました。新たなごみ処理施設が順調に稼働していくことが望まれます。

「令和2年度出雲市立小・中学校における問題行動等について」は、令和2年度の状況について報告がありました。小中学生ともいじめ問題の被害者数および加害者数は減少していますが、小学生でネットトラブル被害者数が増加、いじめ問題以外の対教師暴力や火遊びなどの加害者数は増加しています。また、不登校は、小学生では減少していますが、中学生では微増、不登校傾向は小・中学校とも増加しています。常に問題点を分析・検証し、改善につなげるとともに不登校および不登校傾向の児童生徒のさらなる支援体制の強化が必要です。