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総務委員会協議会

2014年 5月 2日

今年度、新たに設置された行政改革部より、昨年度包括外部監査を受けた指定管理者にかかわる包括外部監査の指摘事項などに対する取り組み方針について説明がありました。

昨年度の監査では、指定管理者制度の運用に関する指針の策定や協定内容の見直し、人件費の算定方法など厳しい内容が示されています。

市として、これらの課題を早期に対応する、次期更新時期に合わせた見直し、今後検討する、その他事項と分類し、一定の整理がされたところです。

これら指摘された事項については、全国的にも各自治体において指摘されていますが、課題を整理していくことは確かに必要です。しかしながら、地方と都会地では指定管理者のあり方そのものが異なっていることやより安価な傾向になりがちで逆に行政サービスの低下を招いているケースも見られていることは、制度そのものにも見直しが必要です。指定管理者制度も2期目から3期目を迎えるこの時期に総務省も本腰で課題克服のための指針を示してほしいものです。